CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812123504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05145-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05145-000 2021-08-13 E05145-000 2021-06-30 E05145-000 2020-06-30 E05145-000 2020-04-01 2020-06-30 E05145-000 2021-03-31 E05145-000 2020-04-01 2021-03-31 E05145-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812123504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	5,311	9,282	36,027
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△258	292	752
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,181	180	△2,363
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,185	228	△2,392
純資産額	（百万円）	22,350	22,279	22,144
総資産額	（百万円）	46,483	43,810	43,746
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失	（円）	△194.73	16.12	△211.03
潜在株式調整後１株当たり  四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	50.8	50.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812123504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響を受け、ワクチン接種が始まったものの経済活動の停滞は長期化し、厳しい状況が続きました。

当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営しておりますが、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続いております。一方で、運動の重要性が叫ばれ、健康に関わるニーズは今まで以上に高まっており、様々な分野での健康サービスが広がりを見せました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。

店舗につきましては、業務受託施設として４月より「兵庫県立文化体育館」（兵庫県神戸市）、直営店として５月に「セントラルスポーツジム24新河岸店」（埼玉県川越市）の２店舗の運営を開始、６月末に直営店「東青梅セントラルスポーツクラブ店」（東京都青梅市）の運営を終了いたしました。その結果、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営180店舗、業務受託62店舗の合計242店舗となりました（６月末運営終了店舗を含む）。

会員動向につきましては、感染症により休会や退会、入会者の減少などの影響がありましたが、スクールの会員数が復調傾向となり、全体の会員数は前年比90.9％となりました。

店舗運営につきましては、４月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、東京都や大阪府を中心とした対象地域の店舗では、政府や自治体の方針に基づき時間短縮営業を行いました。その他の店舗も含め、換気設備管理や衛生管理の徹底、密にならない環境づくり、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、引き続き万全の環境を整えて運営いたしました。イベントやツアーについては、フィットネス・スクール部門ともにオンラインを除き開催を見送っている状況が続いております。

当連結会計年度も引き続き感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しました。

その他、４月より有人宇宙システム株式会社（JAMSS）がとりまとめる国際宇宙ステーションに滞在する日本人宇宙飛行士の健康管理運用業務に参加することとなり、運動・生理的対策業務のサポートを始めました。また、横浜市と心血管疾患対策に関する連携協定を締結し、運動サービスの提供を行うことで市民の健康寿命延伸と地域包括的心臓リハビリテーションの取り組み推進へ協力をしています。

所属選手については、４月に開催された第97回日本選手権水泳競技大会で、寺村美穂（てらむらみほ）が200ｍ個人メドレーで優勝、松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形で日本新記録を樹立し優勝、小堀倭加（こぼりわか）が400ｍ自由形で優勝、800ｍ自由形で２位となりました。体操競技では４月に開催された第75回全日本体操個人総合選手権で畠田瞳（はたけだひとみ）、谷川航（たにがわわたる）が２位、萱和磨（かやかずま）が３位、５月に開催された第60回NHK杯体操では、萱和磨・畠田瞳がそれぞれ２位を獲得しました。また、５月に開催された2021ジャパンパラ水泳競技大会にて、荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が100ｍバタフライ、100ｍ・400ｍ自由形（S8クラス）で優勝しました。最終的に上記７選手が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の代表選手となり、競泳・体操の３名の所属コーチも代表として選出されました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,282百万円（対前年同期比74.8％増）、経常利益は292百万円（前年同期は経常損失258百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,181百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、43,810百万円となりました。その主な要因は、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が361百万円増加、リース資産等の減少により有形固定資産が284百万円減少、また、ソフトウェアが増加したこと等により無形固定資産が59百万円増加、繰延税金資産、敷金及び保証金が減少したこと等により投資その他の資産合計が72百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、21,530百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、前受金、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことにより流動負債が557百万円増加したものの、長期借入金等が減少したこと等により固定負債合計が629百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、22,279百万円となりました。この結果、自己資本比率は、50.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	265,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,196,100	111,961	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,466,300	－	－
総株主の議決権		－	111,961	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	265,600	－	265,600	2.31
計	－	265,600	－	265,600	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,003	6,989
受取手形及び売掛金	1,183	793
商品	228	197
貯蔵品	73	70
その他	1,881	1,681
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,368	9,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,840	32,898
工具、器具及び備品	5,671	5,692
土地	7,706	7,733
リース資産	7,118	7,098
その他	65	65
減価償却累計額	△31,629	△32,001
有形固定資産合計	21,772	21,488
無形固定資産	361	420
投資その他の資産
繰延税金資産	870	831
敷金及び保証金	10,350	10,333
その他	1,073	1,056
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	12,244	12,171
固定資産合計	34,378	34,080
資産合計	43,746	43,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	91	45
１年内返済予定の長期借入金	1,999	2,182
前受金	2,983	－
契約負債	－	3,528
その他	3,292	3,168
流動負債合計	8,367	8,925
固定負債
長期借入金	5,840	5,306
リース債務	5,269	5,164
退職給付に係る負債	119	120
資産除去債務	1,527	1,535
その他	479	477
固定負債合計	13,235	12,605
負債合計	21,602	21,530
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	18,261	18,348
自己株式	△623	△623
株主資本合計	22,171	22,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	30
為替換算調整勘定	△70	△21
その他の包括利益累計額合計	△40	8
非支配株主持分	12	11
純資産合計	22,144	22,279
負債純資産合計	43,746	43,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,311	9,282
売上原価	4,713	8,476
売上総利益	598	806
販売費及び一般管理費	764	720
営業利益又は営業損失（△）	△166	86
営業外収益
補助金収入	8	282
その他	60	80
営業外収益合計	68	362
営業外費用
支払利息	160	156
その他	0	0
営業外費用合計	160	156
経常利益又は経常損失（△）	△258	292
特別利益
雇用調整助成金	242	-
特別利益合計	242	-
特別損失
新型感染症対応による損失	3,100	-
投資有価証券評価損	-	11
特別損失合計	3,100	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,116	280
法人税、住民税及び事業税	26	42
法人税等調整額	△958	58
法人税等合計	△931	100
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,184	179
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,181	180

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,184	179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	0
為替換算調整勘定	△4	48
その他の包括利益合計	△1	48
四半期包括利益	△2,185	228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,182	229
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が645百万円、売上原価が399百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ245百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	461百万円	402百万円

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。   

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月13日 取締役会	普通株式	201	18.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月13日 取締役会	普通株式	56	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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フィットネス部門	4,210百万円
スクール部門	3,373百万円
業務受託部門	1,313百万円
プロショップ部門	200百万円
その他	184百万円
顧客との契約から生じる収益	9,282百万円
その他の収益	－
外部顧客への収益	9,282百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△194円73銭	16円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,181	180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△2,181	180
普通株式の期中平均株式数（株）	11,200,641	11,200,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                56百万円

②　１株当たりの金額                             5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年６月30日 

 第１四半期報告書_20210812123504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。