CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211111193014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05145-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05145-000 2021-11-15 E05145-000 2021-09-30 E05145-000 2021-07-01 2021-09-30 E05145-000 2021-04-01 2021-09-30 E05145-000 2020-09-30 E05145-000 2020-07-01 2020-09-30 E05145-000 2020-04-01 2020-09-30 E05145-000 2021-03-31 E05145-000 2020-04-01 2021-03-31 E05145-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111193014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期第２四半期

連結累計期間 | 第52期第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,198 | 19,403 | 36,027 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △418 | 1,312 | 752 |
| 親会社株主に帰属する        四半期純利益又は　　　　　　親会社株主に帰属する        四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △3,276 | 723 | △2,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,288 | 776 | △2,392 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,248 | 22,827 | 22,144 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,942 | 44,349 | 43,746 |
| １株当たり四半期純利益又は　　　　　　１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △292.55 | 64.60 | △211.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり    四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 51.4 | 50.6 |
| 営業活動による              キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,015 | 3,810 | △2,968 |
| 投資活動による              キャッシュ・フロー | （百万円） | △502 | △160 | △456 |
| 財務活動による              キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,386 | △1,193 | 3,504 |
| 現金及び現金同等物の        四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,798 | 8,472 | 6,003 |

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△97.82	48.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111193014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響を受け、ワクチン接種率は向上してきたものの感染拡大は止まらず、社会経済活動は制約の中で厳しい状況が続きました。

当フィットネス業界におきましては、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい状況が続いているものの、身体活動量が減少することによる健康二次被害も問題となり、健康・運動のニーズは高まりを見せ、適切な感染症対策を行ったうえでの新しい取り組みや様々な分野でのサービスが必要とされています。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。

店舗につきましては、７月末に直営店「セントラルフィットネスクラブ東岡崎店」（愛知県岡崎市）の運営を終了いたしました。その結果、第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営178店舗、業務受託62店舗の合計240店舗となりました。

会員動向につきましては、感染症による影響は続いておりますが、スクール会員は復調傾向が続いており、総会員数は前年比92.5％となりました。

店舗運営につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対象地域の店舗では政府や自治体の方針に基づいた時間短縮営業、その他の店舗は閉店時間の繰り上げを継続して実施しました。全店舗において密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、引き続き万全の環境を整えて運営しております。

スクール部門では夏休み期間に、感染予防を徹底しながら施設を有効利用した有料イベントとしてキッズキャンプ・夏祭り・プール開放等、オンラインでは食育教室を実施しました。また運動能力を身に着け伸ばしていく時期にある子供達を対象として新たに「運動能力開発スクール」を開始しました。

フィットネス部門については、オンラインとリアルを組み合わせたCS Live全国イベントを実施しました。その他、新たに有料のオンライン会員「CS Live@HOME」の募集も開始しました。

当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しています。

その他、SDGsへの取り組みの一環で水難事故防止や災害時への備えとして、全国の小学校等での着衣水泳教室（実技講習・机上講習）の継続実施、プール水を飲料水として活用できる非常用浄水器の設置を行いました。

夏季の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には所属選手７名、所属コーチ３名が選出されました。萱和磨（かやかずま）が体操 種目別あん馬で銅メダル・男子団体銀メダル、谷川航（たにがわわたる）が同じく男子団体銀メダルを獲得し、畠田瞳（はたけだひとみ）が女子団体５位となりました。競泳では寺村美穂（てらむらみほ）が200ｍ個人メドレー、松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形・男子800ｍフリーリレー・混合400ｍメドレーリレーの３種目、小堀倭加（こぼりわか）が400ｍと800ｍ自由形の２種目に出場し、健闘しました。パラ水泳では荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が４種目出場し、200ｍ個人メドレーSM８と男子400ｍメドレーリレー34ポイントで日本新記録を出し、メドレーリレーでは８位入賞となりました。

また、９月に開催された飛込日本選手権大会では金戸凜（かねとりん）が３ｍ飛板飛込で優勝、全日本シニア体操競技選手権では萱和磨が男子個人総合優勝、谷川翔（たにがわかける）があん馬で優勝、畠田千愛（はたけだちあき）がゆかで優勝し、各所属選手の大健闘により男子体操部は団体２位を獲得しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,403百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は1,312百万円（前年同期は経常損失418百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,276百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、44,349百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金、未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,456百万円増加し、減価償却、減損損失等により有形固定資産が685百万円減少、また、繰延税金資産が減少したこと等により投資その他の資産が260百万円減少したことにより固定資産が853百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、21,521百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したものの、契約負債、その他に含まれる未払法人税等、未払消費税等が増加したこと等により流動負債が1,084百万円増加し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債が1,164百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、22,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.4％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、8,472百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,810百万円の収入（前年同期は2,015百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,189百万円、減価償却費807百万円、契約負債の増加392百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、160百万円の支出（前年同期は502百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出92百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出23百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,193百万円の支出（前年同期は4,386百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出915百万円、配当金の支払額56百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111193014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラルトラスト株式会社	千葉県市川市八幡5-13-1	3,439	30.70
後藤　忠治	千葉県市川市	598	5.34
後藤　聖治	千葉県市川市	573	5.11
日本マスタートラスト信託 　銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	563	5.02
セントラルスポーツ社員持株会	東京都中央区新川1-21-2	467	4.17
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2-2-1	195	1.74
株式会社日本カストディ銀行 　（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-12	94	0.84
株式会社日本カストディ銀行 　（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	74	0.66
村井　良孝	東京都世田谷区	61	0.55
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 　(常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 　02111 　（東京都中央区日本橋3-11-1）	53	0.47
計	－	6,120	54.64

（注）１．上記のほか、自己株式が265千株あります。

２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は41千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分36千株となっております。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は103千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分100千株となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	265,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,196,100	111,961	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	一単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		11,466,300	－	－
総株主の議決権		－	111,961	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セントラルスポーツ 株式会社	東京都中央区新川 一丁目21番２号	265,600	－	265,600	2.31
計	－	265,600	－	265,600	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211111193014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,003	8,472
受取手形及び売掛金	1,183	1,116
商品	228	204
貯蔵品	73	73
その他	1,881	958
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,368	10,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,840	32,828
工具、器具及び備品	5,671	5,643
土地	7,706	7,737
リース資産	7,118	7,040
その他	65	65
減価償却累計額	△31,629	△32,228
有形固定資産合計	21,772	21,087
無形固定資産	361	453
投資その他の資産
繰延税金資産	870	665
敷金及び保証金	10,350	10,339
その他	1,073	1,027
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	12,244	11,983
固定資産合計	34,378	33,524
資産合計	43,746	44,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	91	92
１年内返済予定の長期借入金	1,999	2,130
前受金	2,983	－
契約負債	－	3,445
その他	3,292	3,782
流動負債合計	8,367	9,451
固定負債
長期借入金	5,840	4,793
リース債務	5,269	5,070
退職給付に係る負債	119	122
資産除去債務	1,527	1,534
その他	479	550
固定負債合計	13,235	12,070
負債合計	21,602	21,521
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	18,261	18,891
自己株式	△623	△623
株主資本合計	22,171	22,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	36
為替換算調整勘定	△70	△22
その他の包括利益累計額合計	△40	13
非支配株主持分	12	11
純資産合計	22,144	22,827
負債純資産合計	43,746	44,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	15,198	19,403
売上原価	14,055	17,097
売上総利益	1,142	2,306
販売費及び一般管理費	※１ 1,430	※１ 1,439
営業利益又は営業損失（△）	△287	867
営業外収益
補助金収入	16	282
受取補償金	153	405
その他	24	71
営業外収益合計	195	760
営業外費用
支払利息	322	311
その他	3	3
営業外費用合計	326	315
経常利益又は経常損失（△）	△418	1,312
特別利益
雇用調整助成金	※２ 675	－
特別利益合計	675	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	11
店舗閉鎖損失	－	17
減損損失	369	93
新型感染症対応による損失	※３ 3,100	－
特別損失合計	3,469	123
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,212	1,189
法人税、住民税及び事業税	47	236
法人税等調整額	21	229
法人税等合計	69	466
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,281	723
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,276	723

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,281	723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	5
為替換算調整勘定	△11	47
その他の包括利益合計	△6	53
四半期包括利益	△3,288	776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,282	777
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,212	1,189
減価償却費	923	807
減損損失	369	93
賞与引当金の増減額（△は減少）	△331	－
支払利息	322	311
受取補償金	△153	△405
雇用調整助成金	△675	－
未払金の増減額（△は減少）	421	△384
前受金の増減額（△は減少）	△161	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	392
その他	△25	1,612
小計	△2,524	3,616
受取補償金の受取額	153	405
雇用調整助成金の受取額	675	－
利息の支払額	△322	△311
法人税等の支払額	△35	△236
その他	37	336
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,015	3,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△543	△92
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△23
敷金及び保証金の回収による収入	135	34
その他	△86	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△502	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,800	－
短期借入金の返済による支出	△2,800	－
長期借入れによる収入	5,500	－
長期借入金の返済による支出	△678	△915
配当金の支払額	△201	△56
その他	△233	△221
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,386	△1,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	11
現金及び現金同等物の増減額	1,865	2,469
現金及び現金同等物の期首残高	5,932	6,003
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,798	※ 8,472

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高が926百万円、売上原価が787百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ139百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与・手当	523百万円	424百万円
賞与引当金繰入額	68	－

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した人件費に対する雇用調整助成金675百万円を特別利益に計上しております。

※３　新型感染症対応による損失

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	7,798百万円	8,472百万円
現金及び現金同等物	7,798	8,472

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	201	18.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	56	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	134	12.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日
	至　2021年９月30日）
フィットネス部門	9,004百万円
スクール部門	6,964百万円
業務委託部門	2,647百万円
プロショップ部門	404百万円
その他	383百万円
顧客との契約から生じる収益	19,403百万円
その他の収益	－
外部顧客への収益	19,403百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△292円55銭	64円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 四半期純損失（△）（百万円）	△3,276	723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△3,276	723
普通株式の期中平均株式数（株）	11,200,641	11,200,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………134百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211111193014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。