CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200812193258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05145-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2020-08-14 E05145-000 2020-06-30 E05145-000 2019-06-30 E05145-000 2019-04-01 2019-06-30 E05145-000 2020-03-31 E05145-000 2019-04-01 2020-03-31 E05145-000 2020-04-01 2020-06-30 E05145-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200812193258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	13,461	5,311	53,386
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	861	△258	3,374
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	566	△2,181	2,138
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	559	△2,185	2,119
純資産額	（百万円）	23,822	22,350	24,738
総資産額	（百万円）	42,635	46,483	44,732
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失	（円）	50.29	△194.73	190.37
潜在株式調整後１株当たり  四半期純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	48.1	55.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200812193258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、世界的に需要や消費が減少したことを受け、企業の収益環境が急激に悪化しました。また、感染症の影響長期化により景気は大きく落ち込み、先行き不透明な極めて厳しい状況となりました。

当フィットネス業界におきましては、感染症拡大により利用者の足が遠のくとともに、政府による緊急事態宣言に伴う臨時休業を余儀なくされ、大きな影響を受けました。一方で、長引く自粛生活等をきっかけに、以前より多くの方が健康に関する課題を感じ、健康維持のための活動や消費行動に移っている状況もみられました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度・サービス価値の向上を目指し、指導力・接客力・施設環境の向上に努めてまいりました。

店舗運営においては４月７日の緊急事態宣言後、５月末までは各都道府県・市町村毎の行政指示に従い子供のスクール事業、大人向けのスポーツクラブ事業の休業措置を実施し、６月より全クラブで営業再開をいたしました。再開後は、行政の基本方針に基づいた空調換気環境や衛生管理の徹底、営業時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、新しい様式のクラブ環境を整えながら運営を行っております。

会員動向につきましては、感染症の影響により退会者・休会者が増加しており、スクール会員数は前年比約90％、フィットネス会員数は約80％となりました。

休業期間中は、2006年より運営している有料のオンライン動画サービス「セントラルスポーツフィットネスチャンネル」の一部コンテンツをはじめ、成人向け・子供向けの動画やライブ配信を無料公開しました。６月からは有料で新たな配信サービスを開始し、個人レッスンであるパーソナルトレーニングのオンラインサービスもスタートしました。

店舗数につきましては、業務受託施設として４月より「ゆうぽうと世田谷レクセンター」（東京都世田谷区）、「DIS市谷スポーツクラブ」（東京都新宿区）、「名取市サイクルスポーツセンター」（宮城県名取市）の３施設の受託を開始しました。直営店は４月に「セントラルスポーツ ジム24 平塚店」（神奈川県平塚市）、６月に「セントラルフィットネスクラブ24 茂原店」（千葉県茂原市）と「セントラルスポーツ ジムスタ24 和歌山市駅店」（和歌山県和歌山市）、合計３店舗の営業を開始し、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営181店舗、業務受託67店舗の合計248店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,311百万円（前年同期比60.5％減）、経常損失は258百万円（前年同期は経常利益861百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,181百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円）となりました。

前年同期と比べ減収減益となった要因は、主に感染症拡大による緊急事態宣言及び休業要請に伴う臨時休業によるものです。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,750百万円増加し、46,483百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が665百万円増加、建物及び構築物の増加により有形固定資産が112百万円増加、また、繰延税金資産が増加、敷金及び保証金が減少したこと等により投資その他の資産合計が888百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増加し、24,132百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したものの、前受金、賞与引当金、未払消費税等が減少したこと等により流動負債合計が727百万円減少した一方で、長期借入金が増加したこと等により固定負債合計が4,865百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,387百万円減少し、22,350百万円となりました。この結果、自己資本比率は、48.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	265,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,196,300	111,963	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,466,300	－	－
総株主の議決権		－	111,963	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	265,600	－	265,600	2.31
計	－	265,600	－	265,600	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,932	6,920
受取手形及び売掛金	1,025	747
商品	242	247
貯蔵品	71	72
その他	1,256	1,205
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,526	9,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,690	33,276
工具、器具及び備品	5,689	5,791
土地	7,711	7,716
リース資産	7,216	7,238
その他	287	64
減価償却累計額	△30,346	△30,726
有形固定資産合計	23,249	23,361
無形固定資産	294	377
投資その他の資産
繰延税金資産	1,016	1,973
敷金及び保証金	10,590	10,525
その他	1,105	1,102
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	12,662	13,551
固定資産合計	36,206	37,290
資産合計	44,732	46,483

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	114	62
1年内返済予定の長期借入金	1,045	1,349
未払法人税等	643	661
賞与引当金	702	358
役員賞与引当金	56	－
前受金	3,333	2,306
その他	3,898	4,328
流動負債合計	9,795	9,067
固定負債
長期借入金	2,633	7,489
リース債務	5,536	5,500
退職給付に係る負債	114	115
資産除去債務	1,446	1,493
その他	469	465
固定負債合計	10,199	15,064
負債合計	19,994	24,132
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	20,826	18,443
自己株式	△623	△623
株主資本合計	24,737	22,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	17
為替換算調整勘定	△30	△35
その他の包括利益累計額合計	△16	△18
非支配株主持分	17	14
純資産合計	24,738	22,350
負債純資産合計	44,732	46,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	13,461	5,311
売上原価	11,438	4,713
売上総利益	2,022	598
販売費及び一般管理費	1,029	764
営業利益又は営業損失（△）	993	△166
営業外収益
補助金収入	8	8
受取補償金	－	46
その他	10	14
営業外収益合計	18	68
営業外費用
支払利息	149	160
その他	1	0
営業外費用合計	150	160
経常利益又は経常損失（△）	861	△258
特別利益
雇用調整助成金	－	※ 242
特別利益合計	－	242
特別損失
新型感染症対応による損失	－	※ 3,100
特別損失合計	－	3,100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	861	△3,116
法人税、住民税及び事業税	398	26
法人税等調整額	△103	△958
法人税等合計	294	△931
四半期純利益又は四半期純損失（△）	566	△2,184
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	566	△2,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	566	△2,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	3
為替換算調整勘定	△6	△4
その他の包括利益合計	△7	△1
四半期包括利益	559	△2,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559	△2,182
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△3

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発生した人件費に対する雇用調整助成金242百万円を特別利益に計上しております。

また、当該休業期間中に店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	422百万円	461百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	439	39.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月13日 取締役会	普通株式	201	18.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び自治体から発出された緊急事態宣言及び営業自粛要請を踏まえ、2020年４月８日より順次臨時休業措置を取ったことにより、売上高が大きく減少しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言の解除後、段階的に通常営業に戻しており一定の回復が見られておりますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に予想するのは困難な状況にあります。繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失の判定においては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものの、当連結会計年度末にかけて徐々に収束・回復に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、前年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失	50円29銭	△194円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 四半期純損失（百万円）	566	△2,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（百万円）	566	△2,181
普通株式の期中平均株式数（株）	11,265,686	11,200,641

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年５月13日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               201百万円

②　１株当たりの金額                            18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年６月29日 

 第１四半期報告書_20200812193258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。