CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213113223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05145-000 2018-03-31 E05145-000 2017-04-01 2018-03-31 E05145-000 2019-02-14 E05145-000 2018-12-31 E05145-000 2018-10-01 2018-12-31 E05145-000 2018-04-01 2018-12-31 E05145-000 2017-12-31 E05145-000 2017-10-01 2017-12-31 E05145-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213113223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	40,214	40,744	53,576
経常利益	（百万円）	2,861	2,617	3,985
親会社株主に帰属する四半期    （当期）純利益	（百万円）	1,910	1,747	2,922
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,897	1,748	2,907
純資産額	（百万円）	20,970	22,827	21,981
総資産額	（百万円）	41,188	40,528	42,801
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	169.60	155.11	259.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	56.3	51.3

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	58.49	48.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213113223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しに転じ、雇用・所得環境は改善傾向、企業業績も堅調に推移しました。海外経済は全体的に成長鈍化・景気減速の動きが見え始め、貿易摩擦をはじめとした通商政策等の不安要因もあり、先行き不透明な状況となりました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も近づき、各種スポーツ競技におけるアスリート達の活躍が顕著なこともあり、スポーツへの関心は更に高まりを見せています。また、人生100年時代という言葉も広がりを見せ、将来へ向けたライフスタイルの再考や健康意識の向上、健康への投資も拡大する傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様に満足していただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。

店舗の新規出店につきましては、12月に「セントラルスポーツ ジム＆ラン 丸の内二重橋店」（東京都千代田区）、「セントラルスポーツ ジムスタ 新浦安店」（千葉県浦安市）、「セントラルスポーツ ジム24ｈ目白店」（東京都豊島区）の３店舗が運営を開始いたしました。新業態となる「セントラルスポーツ ジム＆ラン 丸の内二重橋店」では、主にオフィスワーカーに向けた効率的なトレーニングができる低酸素センターと高酸素ルームという最新の施設を提供するとともに、皇居ランナーの拠点、企業への健康情報の発信基地としての役割も果たしてまいります。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営169店舗、業務受託59店舗の合計228店舗となりました。

店舗運営については、入会者獲得、会員の定着・退会防止に持続的に努めるとともに、業務の効率化を図ってまいりました。既存店では大型リニューアル工事や修繕工事を計画的に実施し、お客様の満足度向上に努めております。

法人向け事業では、会員企業の店舗利用者数が増えるとともに、健康経営やデータヘルスに対応するオフィス向け健康サービス商品が好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。また、シニア世代に向けてのサービスでは、公共施設や民間事業者からの需要が多く、地域貢献を含めた介護予防分野で健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。

10月には人生100年時代をサポートできるよう、元気な百寿者（センテナリアン）を目指す方々を“セントラリアン”と名付け、『セントラリアン応援宣言！』と称して、「スポーツ吹き矢」や「脳が目覚めるアートプログラム」等の新たなプログラムをスタートしました。一人でも多くの元気で幸せなセントラリアンの誕生を目指し、今後取り組みを進めていく予定です。

所属選手の状況については、10月にカタールで開催された世界体操2018にて、初出場の畠田瞳選手が団体６位に入賞、11月の第72回全日本体操団体選手権では、男子団体３位、女子団体６位入賞という成績を収めました。また、フィギュアスケート競技の友野一希選手（同志社大学）と新たにアスリートサポート契約を結び、競技活動の支援を始めました。

CSR活動としては、従業員の健康増進の為に積極的にスポーツの取り組みを行っている企業を応援するスポーツ庁の「平成30年度スポーツエールカンパニー」、スポーツ活動促進やスポーツ分野での社会貢献活動を実施している企業を認定する「平成30年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。当社ではスポーツ同好会活動やスニーカー通勤の推奨、自社スポーツ施設の利用推進等を積極的に行っております。

また、健康経営への取り組みも進めており、健康企業宣言東京推進協議会が認定している健康優良企業認定において、認定取り組み企業の中で９社目となる「金の認定」の早期取得を実現しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,744百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益2,617百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,747百万円（前年同期比8.5％減）となりました。なお、前年同期と比べ減益となった主な要因は、新規出店増とリニューアル工事等の費用によるものです。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,273百万円減少し、40,528百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が3,163百万円減少し、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が889百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,120百万円減少し、17,700百万円となりました。その主な要因は、前受金が減少したこと等により流動負債が2,645百万円減少し、長期借入金が減少、固定負債の中のリース債務が増加したこと等により、固定負債が475百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、22,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は、56.3％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） (2018年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名　又は登録認可金融商品　取引業協会名	内容
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普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      200,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   11,262,800	112,628	－
単元未満株式	普通株式        3,000	－	一単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	112,628	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
セントラルスポーツ 株式会社	東京都中央区新川 一丁目21番２号	200,500	－	200,500	1.75
計	－	200,500	－	200,500	1.75

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１） 新任役員

該当事項はございません。

（２） 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	－	井本　隆	2018年７月７日 （逝去の為）

（３） 役職の異動

該当事項はございません。

(４） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）  

 第３四半期報告書_20190213113223

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,721	3,611
受取手形及び売掛金	919	884
商品	255	244
貯蔵品	78	73
その他	1,249	1,246
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,221	6,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,474	30,228
工具、器具及び備品	5,123	5,420
土地	7,488	7,577
リース資産	5,924	6,428
その他	87	158
減価償却累計額	△27,509	△28,353
有形固定資産合計	20,589	21,459
無形固定資産	301	247
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,728	10,710
繰延税金資産	983	933
その他	1,027	1,168
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	12,688	12,761
固定資産合計	33,580	34,469
資産合計	42,801	40,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	195	235
短期借入金	－	500
1年内返済予定の長期借入金	1,539	1,059
賞与引当金	738	395
役員賞与引当金	65	49
前受金	3,717	1,321
その他	4,875	4,927
流動負債合計	11,134	8,489
固定負債
長期借入金	2,938	2,176
リース債務	4,853	5,093
退職給付に係る負債	100	106
資産除去債務	1,290	1,346
その他	503	487
固定負債合計	9,686	9,211
負債合計	20,820	17,700
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	17,829	18,675
自己株式	△417	△418
株主資本合計	21,945	22,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	18
為替換算調整勘定	△3	0
その他の包括利益累計額合計	18	18
非支配株主持分	17	17
純資産合計	21,981	22,827
負債純資産合計	42,801	40,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	40,214	40,744
売上原価	34,246	34,916
売上総利益	5,967	5,828
販売費及び一般管理費	2,815	2,901
営業利益	3,152	2,926
営業外収益
補助金収入	33	26
受取保険金	0	74
その他	73	46
営業外収益合計	106	147
営業外費用
支払利息	387	450
その他	10	5
営業外費用合計	397	456
経常利益	2,861	2,617
特別損失
店舗閉鎖損失	－	105
減損損失	29	12
特別損失合計	29	118
税金等調整前四半期純利益	2,832	2,499
法人税、住民税及び事業税	745	701
法人税等調整額	176	50
法人税等合計	921	751
四半期純利益	1,910	1,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,910	1,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,910	1,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△2
為替換算調整勘定	△21	3
その他の包括利益合計	△13	0
四半期包括利益	1,897	1,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,897	1,748
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,192百万円	1,308百万円
のれん償却額	58	38

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月12日 取締役会	普通株式	484	43.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	416	37.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	461	41.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	439	39.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至2018年12月31日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	169円60銭	155円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,910	1,747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,910	1,747
普通株式の期中平均株式数（株）	11,265,822	11,265,775

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………439百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………39.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190213113223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。