CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191112171018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05145-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05145-000 2019-11-14 E05145-000 2019-09-30 E05145-000 2019-07-01 2019-09-30 E05145-000 2019-04-01 2019-09-30 E05145-000 2018-09-30 E05145-000 2018-07-01 2018-09-30 E05145-000 2018-04-01 2018-09-30 E05145-000 2019-03-31 E05145-000 2018-04-01 2019-03-31 E05145-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112171018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	27,117	27,160	54,258
経常利益	（百万円）	1,871	1,670	3,950
親会社株主に帰属する        四半期（当期）純利益	（百万円）	1,195	1,077	2,638
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,186	1,050	2,623
純資産額	（百万円）	22,705	24,314	23,702
総資産額	（百万円）	41,216	42,829	43,125
１株当たり                  四半期（当期）純利益	（円）	106.12	95.61	234.19
潜在株式調整後１株当たり    四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	56.7	54.9
営業活動による              キャッシュ・フロー	（百万円）	52	417	4,214
投資活動による              キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,058	△1,636	△2,642
財務活動による              キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,580	△587	△2,870
現金及び現金同等物の        四半期末（期末）残高	（百万円）	4,132	3,610	5,420

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.75	45.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における海外経済は、貿易摩擦などの通商政策の不安要因や英国のEU離脱を巡る混乱等により、先行き不透明な状態が続いております。国内経済は天候不順などの影響を受けながらも個人消費は底堅く雇用環境の改善もあり、景気回復は緩やかな状況となりました。

当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの変化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せております。また、１年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、各種スポーツの競技会およびイベントが数多く開催され、若手スポーツ選手の海外での活躍やラグビーワールドカップ2019大会における日本チームの大躍進などにより、日本全体のスポーツ熱が高まり、国民のスポーツに対する関心は益々大きくなってきております。

当社所属選手も活躍し、７月の第30回ユニバーシアード大会（イタリア・ナポリ）体操競技では、畠田瞳（はたけだひとみ）が女子団体総合・個人総合・段違い平行棒・平均台で４つの金メダルを獲得、萱和磨（かやかずま）、谷川航（たにがわわたる）が男子団体総合で優勝、競泳競技では小堀倭加（こぼりわか）が800ｍと1500m自由形で優勝しました。同じく７月に開催された第18回世界水泳選手権大会（韓国・光州）では、松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形で日本新記録を樹立し、この種目では日本初となる銀メダルを獲得、歴史的快挙となりました。９月の第95回日本選手権水泳競技大会では、飛込競技で金子舜汰（かねこしゅんた）が男子10ｍシンクロで優勝、金戸華（かねとはな）・渋沢小哉芳（しぶさわさやか）が女子３ｍシンクロで優勝、オープンウォータースイム競技女子10㎞で新倉みなみ（にいくらみなみ）が第２位になりました。また、９月のジャパンパラ水泳競技大会では、荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が100ｍ自由形・400ｍ自由形・100ｍバタフライのＳ８クラスで優勝して３冠を達成するとともに、２種目で日本新記録を更新しました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

店舗につきましては、９月に直営店「セントラルフィットネスクラブ袖ケ浦駅前店」（千葉県袖ケ浦市）と「セントラルスポーツ ジムスタ サクラマチ熊本店」（熊本市中央区）の２店舗の運営を開始しました。また、2018年７月より休業しておりました谷津店の建て替えが終了し、50周年事業の一環として７月に「セントラルフィットネスクラブ谷津店（ラボ・トレーニングセンター）」（千葉県習志野市）として運営を開始しました。当社初の50ｍプールを所有し、アスリートの競技力向上や地域の皆様の健康づくりの研究拠点としての役割を担うトレーニングセンターとして運営してまいります。以上により当社第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営173店舗、業務受託64店舗の合計237店舗となりました。

会員動向につきましては、スクール会員は前年を上回る水準で推移していますが、フィットネス会員は主に既存の総合型フィットネスクラブの会員数が減少傾向となり、前年を下回っております。

店舗運営につきましては、新規会員の獲得と既存会員の継続率向上・退会防止に努めるとともに、顧客満足度調査の結果をもとに課題改善の取り組みを進めております。また、既存店舗のリニューアル工事を計画的に進めることにより施設環境の改善にも努めております。

フィットネス会員向けには、引き続き新規プログラムの提供に力を入れており、瞑想を取り入れた“マインドボディリセット～脳の休息～”や、オリジナル商品のサプリメントグミと連動させた“ビューティプロジェクト 肌ケア”などを提供いたしました。

新たな取り組みとしては、全国の学校・教育事業者をサポートする体育授業の指導受託及び研修事業をスタートしており、教育現場における様々な課題解決や未来を担う子供たちの健やかな成長に寄与できるよう努めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,160百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は1,670百

万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,077百万円（前年同期比9.9％減）となり

ました。なお、前年同期と比べ減益となった主な要因は、新規出店に伴う諸費用の増加によるものです。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、42,829百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が2,045百万円減少し、建物及び構築物が増加したこと等により固定資産が1,748百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円減少し、18,515百万円となりました。その主な要因は、前受金、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により流動負債が990百万円減少し、また、長期借入金が減少し、リース債務が増加したこと等により固定負債が82百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、24,314百万円となりました。この結果、自己資本比率は、56.7％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少し、3,610百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、417百万円の収入（前年同期は52百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,645百万円、減価償却費889百万円、前受金の減少1,233百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,636百万円の支出（前年同期は1,058百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,745百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出23百万円、敷金及び保証金の回収による収入169百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、587百万円の支出（前年同期は1,580百万円の支出）となりました。これは、短期借入金増加額650百万円、配当金の支払額439百万円、長期借入金の返済による支出565百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラルトラスト株式会社	千葉県市川市八幡5-13-1	3,439	30.53
後藤　忠治	千葉県市川市	598	5.31
後藤　聖治	千葉県市川市	573	5.08
セントラルスポーツ社員持株会	東京都中央区新川1-21-2	489	4.34
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2-2-1	195	1.73
日本マスタートラスト信託   銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	152	1.34
日本トラスティ・サービス信託 　銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	140	1.25
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	125	1.11
日本トラスティ・サービス信託 　銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	93	0.82
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-11	91	0.81
計	－	5,899	52.36

（注）１．上記のほか、自己株式が200千株あります。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は76千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分７千株、投資信託設定分69千株となっております。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は97千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分85千株となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,262,000	112,620	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	一単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		11,466,300	－	－
総株主の議決権		－	112,620	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
セントラルスポーツ 株式会社	東京都中央区新川 一丁目21番２号	200,600	－	200,600	1.75
計	－	200,600	－	200,600	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,420	3,610
受取手形及び売掛金	1,227	978
商品	246	252
貯蔵品	69	72
その他	1,319	1,323
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	8,281	6,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,365	32,545
工具、器具及び備品	5,397	5,628
土地	7,634	7,764
リース資産	6,455	6,985
その他	601	76
減価償却累計額	△28,747	△29,437
有形固定資産合計	21,707	23,563
無形固定資産	284	293
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,727	10,581
繰延税金資産	1,043	1,077
その他	1,132	1,127
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	12,852	12,736
固定資産合計	34,844	36,593
資産合計	43,125	42,829

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	262	183
短期借入金	－	650
1年内返済予定の長期借入金	949	748
未払法人税等	833	773
賞与引当金	727	783
役員賞与引当金	64	32
前受金	3,111	1,870
その他	4,526	4,443
流動負債合計	10,476	9,486
固定負債
長期借入金	1,988	1,623
リース債務	5,020	5,411
退職給付に係る負債	108	111
資産除去債務	1,354	1,406
その他	473	476
固定負債合計	8,946	9,029
負債合計	19,422	18,515
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	19,566	20,204
自己株式	△418	△418
株主資本合計	23,682	24,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	18
為替換算調整勘定	△15	△42
その他の包括利益累計額合計	2	△23
非支配株主持分	17	17
純資産合計	23,702	24,314
負債純資産合計	43,125	42,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	27,117	27,160
売上原価	23,116	23,313
売上総利益	4,001	3,847
販売費及び一般管理費	※１ 1,956	※１ 1,912
営業利益	2,044	1,935
営業外収益
補助金収入	18	19
受取保険金	74	－
その他	36	18
営業外収益合計	129	38
営業外費用
支払利息	297	299
その他	4	3
営業外費用合計	302	303
経常利益	1,871	1,670
特別損失
減損損失	12	24
店舗閉鎖損失	84	－
特別損失合計	96	24
税金等調整前四半期純利益	1,775	1,645
法人税、住民税及び事業税	629	602
法人税等調整額	△49	△34
法人税等合計	580	568
四半期純利益	1,195	1,076
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,195	1,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,195	1,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	0
為替換算調整勘定	△15	△26
その他の包括利益合計	△9	△26
四半期包括利益	1,186	1,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,186	1,050
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,775	1,645
減価償却費	838	889
のれん償却額	38	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	55
支払利息	297	299
未払金の増減額（△は減少）	△116	△261
前受金の増減額（△は減少）	△2,232	△1,233
その他	115	△127
小計	765	1,266
利息の支払額	△297	△299
法人税等の支払額	△540	△661
その他	124	111
営業活動によるキャッシュ・フロー	52	417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△911	△1,745
敷金及び保証金の差入による支出	△286	△23
敷金及び保証金の回収による収入	312	169
その他	△173	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,058	△1,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,580
短期借入金の返済による支出	－	△1,930
長期借入金の返済による支出	△910	△565
配当金の支払額	△461	△439
その他	△207	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,580	△587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,588	△1,810
現金及び現金同等物の期首残高	6,721	5,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,132	※１ 3,610

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給与・手当	555百万円	592百万円
賞与引当金繰入額	203	182

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,132百万円	3,610百万円
現金及び現金同等物	4,132	3,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	461	41.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	439	39.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月13日 取締役会	普通株式	439	39.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	439	39.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	106円12銭	95円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,195	1,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,195	1,077
普通株式の期中平均株式数（株）	11,265,800	11,265,682

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………439百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………39.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191112171018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。