CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213151637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００  （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００  （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05145-000 2017-03-31 E05145-000 2016-04-01 2017-03-31 E05145-000 2018-02-14 E05145-000 2017-12-31 E05145-000 2017-10-01 2017-12-31 E05145-000 2017-04-01 2017-12-31 E05145-000 2016-12-31 E05145-000 2016-10-01 2016-12-31 E05145-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213151637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	39,523	40,214	52,712
経常利益	（百万円）	2,903	2,861	3,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,957	1,910	2,724
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,854	1,897	2,709
純資産額	（百万円）	19,119	20,970	19,975
総資産額	（百万円）	40,147	41,212	41,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	173.80	169.60	241.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	50.8	48.4

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.60	58.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213151637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月24日開催の取締役会において、岡田興業株式会社が運営するリリオセントラルフィットネスクラブの事業を平成30年１月１日付で譲り受けることを決議し、事業等譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４  経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しに転じ、雇用・所得情勢、企業収益は堅調に推移しました。海外経済は米国の景気拡大基調、欧州の安定的成長が見られるものの、不安要因もあり先行き不透明な状況となりました。

当フィットネス業界におきましては、各種スポーツ競技のアスリートの活躍や政府が進めている働き方改革の普及、スポーツ庁のスポーツの普及・推進策として発表された「FUN＋WALK PROJECT」によるスニーカー通勤の取り組みなどで、スポーツ・健康への注目度は更に高まっており、余暇時間の過ごし方などライフスタイルの見直しも意識されはじめました。その影響もあり、様々な業種からの新規参入や新たなサービスの提供など競争は激しくなりましたが、新たな価値創造や消費者のニーズによるサービスの広がりが出てきました。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様に満足していただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。

店舗数につきましては、10月に「ジムセントラル24妙蓮寺店」（神奈川県横浜市港北区）、12月に「セントラルフィットネスクラブセンター南店」（神奈川県横浜市都筑区）の２店舗が運営を開始し、業務受託店の「セントラルウェルネスクラブ湘南台店」（神奈川県藤沢市）が12月末で運営を終了いたしました。また、「リリオセントラルフィットネスクラブ」（東京都葛飾区）は12月末で受託契約を終了し、１月より事業を譲り受け、直営店「セントラルフィットネスクラブ亀有店」と名称変更し運営を行っております。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営152店舗、業務受託63店舗（12月末運営終了の１店舗含む）の合計215店舗となりました。

店舗運営については、入会者獲得、会員の定着・退会防止に持続的に努めるとともに、計画通り既存店の大型リニューアル工事や修繕工事を実施し、お客様の満足度向上に努め、次世代に続く店舗づくりを進めています。また、パーソナルトレーニングやお子様向けスノーキャンプ・水泳合宿等が好評を得て、順調に推移しております。

法人向け事業では、会員企業の店舗利用者数が増えるとともに、健康経営やデータヘルスに対応するオフィス向け健康サービス商品が好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。

所属選手の状況は、10月の「第50回全日本シニア体操競技選手権大会」でセントラルスポーツ体操競技部が初の男子団体優勝を果たしました。12月の「第71回全日本体操競技団体選手権大会」では、セントラル目黒女子体操チームが４位、男子体操競技部が６位となりました。

CSR活動としては、毎年夏季に小学校に対して教育支援・水難事故防止を目的とした無料の「着衣水泳教室」を実施しており、今年度は全国で約19,800名が参加したこの取り組みにより、11月に東京都より「平成29年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。また、12月にはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に認定されました。この認定制度は社員の健康増進の為にスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を応援するもので、当社は、「同好会活動の推進と支援、自社スポーツ施設の利用推進、本社オフィス内へトレーニングマシンの設置などを実施」したことが認められ認定されました。

12月より株式会社ジンズが取り組む「世界一集中できる場を目指し進化し続ける会員制ワークスペースThink Lab（シンク・ラボ）」のパートナー企業として、運動による集中力向上の効果について共同研究を開始するとともに、トレーニングスペースと集中力を向上させる運動プログラム「ResterCise (レスタサイズ)」の提供を始めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,214百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益2,861百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,910百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、41,212百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が723百万円減少し、リース資産が増加し、敷金及び保証金が減少したこと等により固定資産が670百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し、20,242百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が増加し、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が減少したこと等により流動負債が1,096百万円減少し、長期借入金が減少、リース債務が増加したこと等により、固定負債が47百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、20,970百万円となりました。この結果、自己資本比率は、50.8％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,263,800	112,638	－
単元未満株式	普通株式      2,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	112,638	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
セントラルスポーツ 株式会社	東京都中央区新川 一丁目21番２号	200,400	－	200,400	1.75
計	－	200,400	－	200,400	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	5,194
受取手形及び売掛金	971	888
商品	253	263
貯蔵品	73	82
その他	1,696	1,608
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,758	8,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,618	29,163
工具、器具及び備品	4,886	5,072
土地	7,158	7,384
リース資産	5,161	5,935
その他	96	84
減価償却累計額	△26,271	△27,104
有形固定資産合計	19,650	20,536
無形固定資産	364	302
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,977	10,728
その他	1,564	1,659
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	12,491	12,338
固定資産合計	32,507	33,177
資産合計	41,266	41,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	269	206
短期借入金	－	700
1年内返済予定の長期借入金	2,187	1,580
賞与引当金	730	372
役員賞与引当金	65	49
前受金	3,632	3,446
その他	5,208	4,643
流動負債合計	12,094	10,998
固定負債
長期借入金	3,250	2,371
リース債務	4,057	4,951
退職給付に係る負債	95	102
資産除去債務	1,250	1,280
その他	543	537
固定負債合計	9,196	9,243
負債合計	21,291	20,242
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	15,807	16,817
自己株式	△417	△417
株主資本合計	19,924	20,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	25
為替換算調整勘定	16	△4
その他の包括利益累計額合計	34	20
非支配株主持分	16	16
純資産合計	19,975	20,970
負債純資産合計	41,266	41,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	39,523	40,214
売上原価	33,609	34,246
売上総利益	5,914	5,967
販売費及び一般管理費	2,720	2,815
営業利益	3,193	3,152
営業外収益
補助金収入	9	33
保険配当金	23	23
受取補償金	－	21
その他	33	28
営業外収益合計	66	106
営業外費用
支払利息	335	387
その他	19	10
営業外費用合計	355	397
経常利益	2,903	2,861
特別損失
減損損失	16	29
特別損失合計	16	29
税金等調整前四半期純利益	2,887	2,832
法人税、住民税及び事業税	824	745
法人税等調整額	103	176
法人税等合計	927	921
四半期純利益	1,959	1,910
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,957	1,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,959	1,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	8
為替換算調整勘定	△110	△21
その他の包括利益合計	△104	△13
四半期包括利益	1,854	1,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,853	1,897
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,136百万円	1,192百万円
のれん償却額	58	58

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	371	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	332	29.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	484	43.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	416	37.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	173円80銭	169円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,957	1,910
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,957	1,910
普通株式の期中平均株式数（株）	11,265,852	11,265,822

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年11月24日の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で岡田興業株式会社が運営するリリオセントラルフィットネスクラブの事業を譲り受けております。

１．企業結合の概要

（１）相手先の名称及び取得内容

相手先の名称　　　　　　岡田興業株式会社及び岡田久男（岡田興業株式会社代表取締役）

取得内容　　　　　　　　リリオセントラルフィットネスクラブの運営事業

（２）企業結合の主な理由

当社は、1982年岡田興業株式会社による「セントラルスイムクラブ亀有」開業時より指導業務に関して取引関係にあり、クラブ・地域を熟知しており、長きに亘り提供されてきた地域の皆様へのサービスを継承し、更に当社の創業47年のノウハウを活かした各種サービス事業を展開することで、さらなる営業基盤強化を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成30年１月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

不動産登記手続費用　　　　　　　　　　９百万円

不動産鑑定評価費用　　　　　　　　　　１百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………416百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………37.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180213151637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。