CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813101807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05145-000 2018-08-14 E05145-000 2018-06-30 E05145-000 2018-04-01 2018-06-30 E05145-000 2017-06-30 E05145-000 2017-04-01 2017-06-30 E05145-000 2018-03-31 E05145-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813101807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期 連結累計期間	第49期 第１四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	13,151	13,559	53,576
経常利益	（百万円）	873	970	3,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	586	601	2,922
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	564	562	2,907
純資産額	（百万円）	20,054	22,081	21,981
総資産額	（百万円）	40,358	42,760	42,801
１株当たり四半期（当期）  純利益	（円）	52.10	53.38	259.45
潜在株式調整後１株当たり  四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	51.6	51.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180813101807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調で景気は回復基調にあり、個人消費に弱さがみられるものの雇用・所得環境の改善に支えられ、購買力は改善しつつあります。海外経済は、米国の通商交渉による影響など不透明な要素も見られますが、緩やかな成長が持続しております。

当フィットネス業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催準備やスポーツ庁による「一億総スポーツ社会」の目標に向けたスポーツ実施率の向上施策、また各種スポーツ競技でのトップアスリートの活躍等により、国民のスポーツに対する関心はますます大きくなっております。また、長時間労働対策や働き方改革による余暇時間の過ごし方など、国民のライフスタイルの見直しが意識されはじめ、新たなサービスの提供など今後の施策が期待される状況となりました。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。

店舗数の状況につきましては、４月より直営店「セントラルスポーツ ジム24ｈ上北沢店」（東京都世田谷区）、「セントラルスポーツ ジム24ｈ亀有店」（東京都葛飾区）、５月より「セントラルスポーツ ジム24ｈ平井店」（東京都江戸川区）、６月より「セントラルスポーツ ジム24ｈ中延店」（東京都品川区）、業務受託店として４月より「ニッセイ・アーク西大和店」（奈良県北葛城郡）の運営を開始し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営158店舗、業務受託59店舗の合計217店舗となりました。

また、直営店「セントラルスポーツクラブ谷津店」（千葉県習志野市）は６月末まで営業し、７月より一時休業期間に入り、2019年夏に直営店初となる50ｍプール所有の「セントラルスポーツ・ラボ・トレーニングセンター」としてリニューアルオープンをすることとなりました。当施設は2020年に迎える会社設立50周年記念事業の一環として、地域の方々の健康増進及び当社所属競泳選手の強化拠点とし、セントラルスポーツ研究所の一部機能を移設した総合型トレーニング施設となる予定です。

会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。

店舗運営につきましては、引き続き入会者の獲得、会員の定着・継続率向上に努めております。お客様の満足度向上を目指し、リニューアル工事を計画的に進め、施設環境整備に努めると同時に、常に楽しいクラブライフをおくれるよう新規プログラム開発と変化のあるプログラムの提供に力を入れております。

お子様向けには店舗内で実施している水泳・体育・ダンスなどのスクールとともに、野外スクール活動も強化しており、キャンプや合宿などのツアーイベントが好評を得て、堅調に推移しております。

法人向け健康サポート事業では、登録企業の店舗利用者数の増加、オフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。４月には、新たに新設された伊藤忠商事の健康に配慮した統合独身寮に居住する従業員の皆様に対して、健康管理指導サービスの提供を始めました。介護予防事業では、公共施設や民間事業者からの需要は多く、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。また、５月には独立行政法人都市再生機構と谷津パークタウン（千葉県習志野市）における居住者の健康増進に関する協定を締結しました。今後は健康増進を通じた地域の活性化、コミュニティ活動支援ならびに高齢社会への対応などを図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,559百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は970百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、42,760百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品が減少したこと等により流動資産合計が39百万円減少、建物及び構築物の減少及び減価償却累計額の増加により有形固定資産が121百万円減少、また、長期貸付金が増加したこと等により投資その他の資産合計が142百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、20,678百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したこと等により流動負債合計が238百万円増加し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が380百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、22,081百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.6％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813101807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） (2018年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年８月14日)	上場金融商品取引所名　又は登録認可金融商品　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,262,900	112,629	－
単元未満株式	普通株式      3,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	112,629	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
セントラルスポーツ　　株式会社	東京都中央区新川　一丁目21番２号	200,400	－	200,400	1.75
計	－	200,400	－	200,400	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

尚、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,721	6,573
受取手形及び売掛金	919	911
商品	255	230
貯蔵品	78	72
その他	1,249	1,396
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,221	9,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,474	29,317
工具、器具及び備品	5,123	5,164
土地	7,488	7,465
リース資産	5,924	5,936
その他	87	142
減価償却累計額	△27,509	△27,557
有形固定資産合計	20,589	20,468
無形固定資産	301	278
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,728	10,733
繰延税金資産	983	1,050
その他	1,027	1,097
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	12,688	12,831
固定資産合計	33,580	33,578
資産合計	42,801	42,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	195	243
1年内返済予定の長期借入金	1,539	1,366
未払法人税等	695	459
賞与引当金	738	379
役員賞与引当金	65	18
前受金	3,717	3,755
その他	4,181	5,150
流動負債合計	11,134	11,372
固定負債
長期借入金	2,938	2,640
リース債務	4,853	4,767
退職給付に係る負債	100	102
資産除去債務	1,290	1,300
その他	503	494
固定負債合計	9,686	9,305
負債合計	20,820	20,678
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	17,829	17,968
自己株式	△417	△417
株主資本合計	21,945	22,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	23
為替換算調整勘定	△3	△44
その他の包括利益累計額合計	18	△20
非支配株主持分	17	16
純資産合計	21,981	22,081
負債純資産合計	42,801	42,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	13,151	13,559
売上原価	11,214	11,444
売上総利益	1,936	2,114
販売費及び一般管理費	968	1,018
営業利益	967	1,095
営業外収益
補助金収入	13	7
受取保険金	－	7
その他	10	10
営業外収益合計	24	25
営業外費用
支払利息	111	148
その他	7	2
営業外費用合計	118	151
経常利益	873	970
特別損失
店舗閉鎖損失	－	84
特別損失合計	－	84
税金等調整前四半期純利益	873	886
法人税、住民税及び事業税	324	353
法人税等調整額	△37	△67
法人税等合計	287	285
四半期純利益	586	600
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	586	601

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	586	600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	2
為替換算調整勘定	△24	△41
その他の包括利益合計	△22	△38
四半期包括利益	564	562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	564	562
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	367百万円	402百万円
のれん償却額	19	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	484	43.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	461	41.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	52円10銭	53円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	586	601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	586	601
普通株式の期中平均株式数（株）	11,265,852	11,265,804

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               461百万円

②　１株当たりの金額                            41円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2018年６月29日 

 第１四半期報告書_20180813101807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。