CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112110052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05145-000 2018-11-14 E05145-000 2018-09-30 E05145-000 2018-07-01 2018-09-30 E05145-000 2018-04-01 2018-09-30 E05145-000 2017-09-30 E05145-000 2017-07-01 2017-09-30 E05145-000 2017-04-01 2017-09-30 E05145-000 2018-03-31 E05145-000 2017-04-01 2018-03-31 E05145-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112110052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	26,652	27,117	53,576
経常利益	（百万円）	1,884	1,871	3,985
親会社株主に帰属する        四半期（当期）純利益	（百万円）	1,251	1,195	2,922
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,228	1,186	2,907
純資産額	（百万円）	20,718	22,705	21,981
総資産額	（百万円）	40,471	41,216	42,801
１株当たり                  四半期（当期）純利益	（円）	111.10	106.12	259.45
潜在株式調整後１株当たり    四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	55.0	51.3
営業活動による              キャッシュ・フロー	（百万円）	1,721	52	4,367
投資活動による              キャッシュ・フロー	（百万円）	△513	△1,058	△1,164
財務活動による              キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,202	△1,580	△2,246
現金及び現金同等物の        四半期末（期末）残高	（百万円）	4,769	4,132	6,721

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.00	52.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112110052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風等による自然災害の影響や個人消費に弱さがみられる

ものの、企業収益は堅調で、雇用環境の改善、設備投資も底堅く概ね安定的な成長となりました。海外経済は、

不透明な要素も見られますが先進国経済を中心に底堅い消費により緩やかな成長を持続しました。

当フィットネス業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた若手トップアスリー

トの活躍やスポーツ庁によるスポーツの普及・推進策、政府が進める働き方改革の普及により、国民のスポー

ツ・健康に対する関心は更に高まりをみせております。その影響もあり、新たな価値創造や消費者ニーズの多

様化によりサービス分野が拡大し、対象となるお客様層も広がりを見せております。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、よ

り多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。

店舗の新規出店につきましては、７月より「セントラルスポーツ ジム24h 中目黒店」（東京都目黒区）、「セ

ントラルスポーツ ジム24h 祐天寺店」（東京都目黒区）、９月より「セントラルスポーツ ジムスタ24 西代店」

（兵庫県神戸市長田区）、「セントラルスポーツ ジムスタ 東久留米店」（東京都東久留米市）、「セントラル

スポーツ ジムスタ24 武蔵新城店」（神奈川県川崎市中原区）、「セントラルフィットネスクラブ名取南仙台

店」（宮城県名取市）、「セントラルフィットネスクラブ東苗穂店」（北海道札幌市東区）、「セントラルスポ

ーツ ジム24h 蕨店」（埼玉県蕨市）の直営店８店舗の運営を開始しました。これにより、当第２四半期連結会計

期間末の店舗数は、直営166店舗、業務受託59店舗の合計225店舗となりました。

会員動向につきましては、前年同期に対してフィットネス会員はほぼ横ばいとなり、スクール会員は前年を上

回る状況となりました。

店舗運営につきましては、小型店を中心とした新規出店による会員の獲得、既存店舗での入会者獲得、会員の

定着・継続率向上に努めるとともに、お客様の満足度向上を目指し、計画的にリニューアル工事・施設環境整備

に努めております。また、常に楽しいクラブライフをおくれるよう変化のある新規プログラム開発とその提供に

注力しております。

法人向け健康サポート事業では、働き方改革や健康経営の推進により、登録企業の店舗利用者数の増加、オフ

ィス向け健康サービスが好調で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。

所属選手の活動については、８月にジャカルタで開催された第18回アジア競技大会で体操の野々村笙吾（のの

むらしょうご）選手が個人総合・種目別つり輪・団体総合で３つの銀メダルを獲得、競泳では松元克央（まつも

とかつひろ）選手が男子800ｍ・400ｍフリーリレーで２つの金メダル、200ｍ自由形で銀メダル、寺村美穂（てら

むらみほ）選手が200ｍ個人メドレーで銅メダルを獲得しました。

CSR活動としては、全国の店舗近隣の小学校や団体で「着衣水泳教室」を毎年夏季に継続的に実施しておりま

す。海や川に囲まれている日本での不幸な水難事故予防策として着衣水泳教室を今後も引き続き実施してまいり

ます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,117百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は1,871百

万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,195百万円（前年同期比4.5％減）となり

ました。なお、前年同期と比べ減益となった主な要因は、新規出店増とリニューアル工事等の費用によるものですが、通期では予定通りの計画となります。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少し、41,216百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が2,522百万円減少し、建物及び構築物、長期貸付金が増加したこと等により固定資産が937百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,309百万円減少し、18,511百万円となりました。その主な要因は、前受金、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により流動負債が2,106百万円減少し、また、長期借入金が減少し、リース債務が増加したこと等により固定負債が202百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、22,705百万円となりました。この結果、自己資本比率は、55.0％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,588百万円減少し、4,132百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、52百万円の収入（前年同期は1,721百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,775百万円、減価償却費838百万円、前受金の減少2,232百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,058百万円の支出（前年同期は513百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出911百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出286百万円、敷金及び保証金の回収による収入312百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,580百万円の支出（前年同期は2,202百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出910百万円、配当金の支払額461百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112110052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） (2018年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年11月14日)	上場金融商品取引所名　又は登録認可金融商品　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラルトラスト株式会社	千葉県市川市八幡5-13-1	3,439	30.53
後藤　忠治	千葉県市川市	598	5.32
後藤　聖治	千葉県市川市	573	5.09
セントラルスポーツ社員持株会	東京都中央区新川1-21-2	502	4.46
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	309	2.74
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2-2-1	195	1.73
日本マスタートラスト信託   銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	138	1.23
日本トラスティ・サービス信託 　銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	138	1.23
日本トラスティ・サービス信託 　銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	99	0.89
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海1-8-11	91	0.81
計	－	6,085	54.02

（注）１．上記のほか、自己株式が200千株あります。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は257千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分６千株、投資信託設定分250千株となっております。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は112千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分14千株、投資信託設定分98千株となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      200,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   11,262,800	112,628	－
単元未満株式	普通株式        3,000	－	一単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	112,628	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
セントラルスポーツ 株式会社	東京都中央区新川 一丁目21番２号	200,500	－	200,500	1.75
計	－	200,500	－	200,500	1.75

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１） 新任役員

該当事項はございません。

（２） 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	－	井本　隆	2018年７月７日 （逝去の為）

（３） 役職の異動

該当事項はございません。

(４） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）  

 第２四半期報告書_20181112110052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

尚、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,721	4,132
受取手形及び売掛金	919	912
商品	255	257
貯蔵品	78	70
その他	1,249	1,327
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,221	6,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,474	29,939
工具、器具及び備品	5,123	5,358
土地	7,488	7,484
リース資産	5,924	6,395
その他	87	137
減価償却累計額	△27,509	△27,919
有形固定資産合計	20,589	21,397
無形固定資産	301	249
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,728	10,702
繰延税金資産	983	1,030
その他	1,027	1,187
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	12,688	12,870
固定資産合計	33,580	34,517
資産合計	42,801	41,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	195	188
1年内返済予定の長期借入金	1,539	1,194
未払法人税等	695	798
賞与引当金	738	786
役員賞与引当金	65	36
前受金	3,717	1,484
その他	4,181	4,540
流動負債合計	11,134	9,028
固定負債
長期借入金	2,938	2,372
リース債務	4,853	5,178
退職給付に係る負債	100	104
資産除去債務	1,290	1,334
その他	503	493
固定負債合計	9,686	9,483
負債合計	20,820	18,511
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	17,829	18,563
自己株式	△417	△417
株主資本合計	21,945	22,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	27
為替換算調整勘定	△3	△18
その他の包括利益累計額合計	18	8
非支配株主持分	17	17
純資産合計	21,981	22,705
負債純資産合計	42,801	41,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	26,652	27,117
売上原価	22,715	23,116
売上総利益	3,936	4,001
販売費及び一般管理費	※１ 1,840	※１ 1,956
営業利益	2,096	2,044
営業外収益
補助金収入	24	18
受取保険金	0	74
その他	18	36
営業外収益合計	43	129
営業外費用
支払利息	247	297
その他	8	4
営業外費用合計	255	302
経常利益	1,884	1,871
特別損失
減損損失	29	12
店舗閉鎖損失	－	84
特別損失合計	29	96
税金等調整前四半期純利益	1,855	1,775
法人税、住民税及び事業税	605	629
法人税等調整額	△1	△49
法人税等合計	603	580
四半期純利益	1,251	1,195
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,251	1,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,251	1,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	6
為替換算調整勘定	△25	△15
その他の包括利益合計	△23	△9
四半期包括利益	1,228	1,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,228	1,186
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,855	1,775
減価償却費	767	838
のれん償却額	38	38
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	47
支払利息	247	297
未払金の増減額（△は減少）	△254	△116
前受金の増減額（△は減少）	△36	△2,232
その他	56	115
小計	2,702	765
利息の支払額	△247	△297
法人税等の支払額	△768	△540
その他	33	124
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,721	52
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△728	△911
敷金及び保証金の差入による支出	△81	△286
敷金及び保証金の回収による収入	315	312
その他	△17	△173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△513	△1,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,350	－
短期借入金の返済による支出	△1,350	－
長期借入金の返済による支出	△1,533	△910
配当金の支払額	△484	△461
その他	△183	△207
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,202	△1,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△996	△2,588
現金及び現金同等物の期首残高	5,766	6,721
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,769	※１ 4,132

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給与・手当	539百万円	555百万円
賞与引当金繰入額	196	203

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,769百万円	4,132百万円
現金及び現金同等物	4,769	4,132

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	484	43.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	416	37.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	461	41.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	439	39.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	111円10銭	106円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,251	1,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,251	1,195
普通株式の期中平均株式数（株）	11,265,831	11,265,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………439百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………39.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112110052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。