CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213114336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００  （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００  （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05145-000 2016-03-31 E05145-000 2015-04-01 2016-03-31 E05145-000 2017-02-14 E05145-000 2016-12-31 E05145-000 2016-10-01 2016-12-31 E05145-000 2016-04-01 2016-12-31 E05145-000 2015-12-31 E05145-000 2015-10-01 2015-12-31 E05145-000 2015-04-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213114336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	38,883	39,523	51,658
経常利益	（百万円）	2,412	2,903	3,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,539	1,957	1,935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,533	1,854	1,928
純資産額	（百万円）	17,574	19,119	17,969
総資産額	（百万円）	41,075	40,147	41,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	135.06	173.80	170.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.8	47.6	43.2

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.38	61.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益には底堅さがみられるものの、海外の不安定な政治・経済状況や為替・株価の変動等に影響を受け、個人消費は低迷し、景気は横ばいで推移する状況となりました。

当フィットネス業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツに対する国民の関心が高まり、各種スポーツ選手やスポーツチームへの注目や応援も多くなっているとともに、個人の健康管理やスポーツ実施への興味も更に高まってまいりました。女性向けや各種小型店舗の成長など市場が大きく拡大している傾向にあり、業界全体で着実に売上を伸ばしている状況となっております。企業での健康管理や国民一人ひとりの健康増進、スポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まり、果たすべき役割も大きくなっております。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。

店舗数の推移につきましては、10月に直営店「セントラルスポーツクラブ恵み野店」(北海道恵庭市）を移転・新設、新たに「セントラルフィットネスクラブ恵み野店」として運営を開始し、12月には「セントラルスポーツ ジムスタ24 本山店」（愛知県名古屋市千種区）の運営を開始いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営147店舗、業務受託62店舗の合計209店舗となりました。

会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。

店舗運営につきましては、お客様の満足度向上を目指すとともに、入会者の獲得、会員の定着に持続的に努めております。既存店ではリニューアル工事を計画的に実施しており、10月に「セントラルフィットネスクラブ湘南平塚店」（神奈川県平塚市）がリニューアルオープンいたしました。同時にカラダにやさしい遠赤外線を利用したホットスタジオ導入も全国で進めており、77ヶ所となりました。また、心拍数を見える化したプログラム「Pulse Series（パルスシリーズ）」を普及させ113店舗で実施、理想のボディラインを目標としたパーソナルトレーニングの推進など、運動効果を実感できるプログラムの提供に力を入れております。お子様向けには、神経系の発達を促し、思い通りにカラダを動かす能力を高める「コーディネーション運動」の推進を図っており、子供の時にカラダを動かす楽しさや喜びを体験することで生涯運動に接してもらえるようスポーツの普及に努めております。

新たな取り組みとして、セントラルスポーツ研究所(千葉県市川市）では、アスリートの研究等で使用するスイムミル（水槽の中で水流を起こす流水プール）で動画撮影をおこない、スイミングフォームをアドバイスする「Swim Lab（スイムラボ）」サービスを始めました。

法人向け事業では、登録企業のクラブ利用者数や生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが順調に増えており、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。

11月には東京都より、スポーツアスリートの雇用及び全国約19,000名の子供たちを対象とした無料着衣水泳教室の実施により平成28年度「東京都スポーツ推進企業」として認定されました。また、積水化学工業株式会社 住宅カンパニーとの協業「健康寿命を延ばすためのリフォーム」の取組みが本格的にスタートし、第１号物件『うちジム』モデルルームを発表いたしました。『うちジム』『そとジム』と併せて運動習慣を取り入れた日常生活の普及推進をしてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,523百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益2,903百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,957百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少し、40,147百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が331百万円増加し、現金及び預金が1,579百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,590百万円減少し、21,027百万円となりました。その主な要因は、リース債務が468百万円増加し、借入金が2,336百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、19,119百万円となりました。この結果、自己資本比率は、47.6％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,263,800	112,638	－
単元未満株式	普通株式      2,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	112,638	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
セントラルスポーツ 株式会社	東京都中央区新川 一丁目21番２号	200,400	－	200,400	1.75
計	－	200,400	－	200,400	1.75

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	経理部担当	常務取締役	経理部長	刀禰  精之	平成28年７月16日

 第３四半期報告書_20170213114336

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,378	4,799
受取手形及び売掛金	867	902
商品	199	249
貯蔵品	67	71
その他	1,525	1,421
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,037	7,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,966	28,550
工具、器具及び備品	4,761	4,804
土地	7,266	7,108
リース資産	4,677	5,190
その他	76	71
減価償却累計額	△25,267	△25,913
有形固定資産合計	19,480	19,811
無形固定資産	461	385
投資その他の資産
敷金及び保証金	11,120	10,996
その他	1,537	1,560
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	12,608	12,506
固定資産合計	32,550	32,704
資産合計	41,587	40,147

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	207	197
1年内返済予定の長期借入金	2,990	2,385
未払法人税等	713	423
賞与引当金	653	353
役員賞与引当金	54	45
前受金	3,584	3,628
その他	4,396	4,284
流動負債合計	12,601	11,318
固定負債
長期借入金	5,438	3,706
リース債務	3,700	4,118
退職給付に係る負債	91	96
資産除去債務	1,210	1,243
その他	576	544
固定負債合計	11,017	9,709
負債合計	23,618	21,027
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	13,787	15,041
自己株式	△417	△417
株主資本合計	17,904	19,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	16
為替換算調整勘定	39	△70
その他の包括利益累計額合計	50	△53
非支配株主持分	14	15
純資産合計	17,969	19,119
負債純資産合計	41,587	40,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	38,883	39,523
売上原価	33,760	33,609
売上総利益	5,122	5,914
販売費及び一般管理費	2,433	2,720
営業利益	2,689	3,193
営業外収益
補助金収入	15	9
保険配当金	16	23
その他	69	33
営業外収益合計	101	66
営業外費用
支払利息	346	335
その他	31	19
営業外費用合計	378	355
経常利益	2,412	2,903
特別損失
店舗閉鎖損失	22	－
減損損失	21	16
特別損失合計	43	16
税金等調整前四半期純利益	2,368	2,887
法人税、住民税及び事業税	698	824
法人税等調整額	128	103
法人税等合計	827	927
四半期純利益	1,541	1,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,539	1,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,541	1,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	5
為替換算調整勘定	△3	△110
その他の包括利益合計	△7	△104
四半期包括利益	1,533	1,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,532	1,853
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,078百万円	1,136百万円
のれん償却額	58	58

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	200	17.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	217	19.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	371	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	332	29.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	135円06銭	173円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,539	1,957
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,539	1,957
普通株式の期中平均株式数（株）	11,400,447	11,265,852

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………332百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………29.50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170213114336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。