CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810115124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05145-000 2017-08-14 E05145-000 2017-06-30 E05145-000 2017-04-01 2017-06-30 E05145-000 2016-06-30 E05145-000 2016-04-01 2016-06-30 E05145-000 2017-03-31 E05145-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810115124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	12,997	13,151	52,712
経常利益	（百万円）	950	873	3,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	646	586	2,724
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	600	564	2,709
純資産額	（百万円）	18,198	20,054	19,975
総資産額	（百万円）	40,991	40,383	41,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.39	52.10	241.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	49.6	48.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810115124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資・公共投資の増加などにより、景気は回復基調で推移しております。海外経済は、米国や欧州の政治・経済情勢は落ち着きつつあるものの、アジア・中東情勢の動向も含め、依然先行き不透明な状況が続きました。

当フィットネス業界におきましては、健康寿命の延伸が目標とされる中、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催や、スポーツ庁が「一億総スポーツ社会」を掲げ、2022年３月までに週１回以上のスポーツ実施率が65％程度になることを政策目標とするなど、国民のスポーツや健康増進に対する意識が社会全体で高まり、スポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界の果たすべき役割はますます大きくなっております。また、働き方改革による余暇時間の過ごし方など、国民のライフスタイルの見直しが意識されはじめ、新たなサービスの提供など今後の施策が期待される状況となりました。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。

店舗数の状況につきましては、４月より直営店「セントラルスポーツジムスタ24泉大津店」（大阪府泉大津市）、業務受託店「泉大津市立健康福祉プラザ」（大阪府泉大津市）と「ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター」（東京都三鷹市）、５月より直営店「セントラルスポーツジムスタ ハレノテラス東大宮店」（埼玉県さいたま市）、６月より直営店「ジムセントラル24警固店」（福岡県福岡市）の運営を開始し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営150店舗、業務受託63店舗の合計213店舗となりました。

会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。

店舗運営につきましては、入会者の獲得、会員の定着・継続率向上に持続的に努めております。お客様の満足度向上を目指し、リニューアル工事を計画的に進めており、２店舗の大型リニューアルを実施しました。また、お客様が常に楽しいクラブライフをおくれるよう新規プログラム開発と多種多様なプログラムの提供に力を入れております。

お子様向けには店舗内で実施している水泳・体操・ダンスなどのスクールとともに、野外スクール活動も強化しており、キャンプや合宿などのツアーイベントが好評を得て、堅調に推移しております。

法人向け健康サポート事業では、登録企業の店舗利用者数の増加、生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。

介護予防事業では、公共施設や民間事業者からの需要は多く、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。

選手育成事業として、４月に「セントラルスポーツ・ダイビング（飛込）チーム」を結成しました。また、体操競技部でも新たにコーチを招聘し、チームとしての指導強化や環境整備に努めております。

CSR活動では、地域の健康づくりとスポーツ実施率向上に向け、５月より近隣住民の方を含めた「みんなで体操アウトドア」活動を継続的に実施しております。また、パラスポーツの支援やスポーツを通した交流などにも取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,151百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は873百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同期比9.2％減）となりました。前年同期と比べ減益となった要因は、年間計画として予定していたリニューアル工事を実行したことによるものであり、通期業績での大きな計画変更はありません。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、40,383百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が944百万円減少し、また、建物及び構築物が増加したこと等により有形固定資産合計が101百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、20,328百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したこと等により流動負債合計が273百万円減少し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が689百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、20,054百万円となりました。この結果、自己資本比率は、49.6％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,263,800	112,638	－
単元未満株式	普通株式      2,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	112,638	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	200,400	－	200,400	1.75
計	－	200,400	－	200,400	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	4,856
受取手形及び売掛金	971	802
商品	253	230
貯蔵品	73	82
その他	1,696	1,842
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,758	7,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,618	28,864
工具、器具及び備品	4,886	4,923
土地	7,158	7,192
リース資産	5,161	5,157
その他	96	147
減価償却累計額	△26,271	△26,533
有形固定資産合計	19,650	19,751
無形固定資産	364	337
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,977	10,959
その他	1,564	1,570
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	12,491	12,480
固定資産合計	32,507	32,569
資産合計	41,266	40,383

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	269	243
1年内返済予定の長期借入金	2,187	1,904
未払法人税等	1,004	414
賞与引当金	730	379
役員賞与引当金	65	17
前受金	3,632	3,870
その他	4,204	4,990
流動負債合計	12,094	11,821
固定負債
長期借入金	3,250	2,603
リース債務	4,057	4,004
退職給付に係る負債	95	97
資産除去債務	1,250	1,262
その他	543	539
固定負債合計	9,196	8,507
負債合計	21,291	20,328
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	15,807	15,910
自己株式	△417	△417
株主資本合計	19,924	20,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	20
為替換算調整勘定	16	△8
その他の包括利益累計額合計	34	11
非支配株主持分	16	15
純資産合計	19,975	20,054
負債純資産合計	41,266	40,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	12,997	13,151
売上原価	11,021	11,214
売上総利益	1,975	1,936
販売費及び一般管理費	922	968
営業利益	1,052	967
営業外収益
補助金収入	2	13
その他	9	10
営業外収益合計	12	24
営業外費用
支払利息	109	111
その他	6	7
営業外費用合計	115	118
経常利益	950	873
税金等調整前四半期純利益	950	873
法人税、住民税及び事業税	360	324
法人税等調整額	△57	△37
法人税等合計	303	287
四半期純利益	646	586
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	646	586

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	646	586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	2
為替換算調整勘定	△44	△24
その他の包括利益合計	△45	△22
四半期包括利益	600	564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	600	564
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	360百万円	367百万円
のれん償却額	19	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	371	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	484	43.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円39銭	52円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	646	586
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	646	586
普通株式の期中平均株式数（株）	11,265,852	11,265,852

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 484百万円

②　１株あたりの金額                              43円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年６月30日 

 第１四半期報告書_20170810115124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。