CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113133420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05145-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05145-000 2017-11-14 E05145-000 2017-09-30 E05145-000 2017-07-01 2017-09-30 E05145-000 2017-04-01 2017-09-30 E05145-000 2016-09-30 E05145-000 2016-07-01 2016-09-30 E05145-000 2016-04-01 2016-09-30 E05145-000 2017-03-31 E05145-000 2016-04-01 2017-03-31 E05145-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113133420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	26,238	26,652	52,712
経常利益	（百万円）	1,885	1,884	3,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,264	1,251	2,724
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,165	1,228	2,709
純資産額	（百万円）	18,762	20,718	19,975
総資産額	（百万円）	40,972	40,496	41,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	112.20	111.10	241.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	51.1	48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,014	1,721	4,621
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△821	△513	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,137	△2,202	△3,940
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,422	4,769	5,766

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.81	59.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113133420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しつつも慎重な状況が続きましたが、雇用・所得環境は改善し、企業収益は堅調に推移しました。海外経済は各国の政治情勢が不安定であったものの金融市場は落ち着いた状況にあり、緩やかな回復基調となりました。

当フィットネス業界におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた若手トップアスリートの活躍やスポーツ庁によるスポーツの普及・推進策、政府が進めている働き方改革の普及により、国民のスポーツ・健康に対する関心は更に高まりをみせており、余暇時間の過ごし方などライフスタイルの見直しも意識されはじめました。その影響もあり、様々な業種からの新規参入や新たなサービスの提供など競争は激しくなりましたが、新たな価値創造や消費者のニーズによるサービスの広がりが出てきました。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。

店舗数の状況につきましては第１四半期と同様、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営150店舗、業務受託63店舗の合計213店舗となっております。

レジャー関連事業では、子供向けの夏休みサマーキャンプにおいて、参加者に様々な体験を提供するとともに、弊社所有のセントラルキャンプ村（群馬県吾妻郡嬬恋村）から保護者向けにライブ映像の配信なども実施し、天候不順にもかかわらず参加者数は過去最高を記録いたしました。昨年オープンしたセントラルスポーツアウトドアビレッジTHE101（静岡県伊豆市）では、観光者向けのカヤックやSUP（スタンドアップパドルボード）が好評でした。

所属選手の活動については、今年度よりコーチを招聘した男子体操競技部において、８月の第29回ユニバーシアードで野々村笙吾（ののむらしょうご）選手が個人種目別平行棒で優勝、個人総合で２位を獲得いたしました。競泳競技では７月にハンガリーで行われた第17回世界水泳選手権大会で、松元克央（まつもとかつひろ）選手が男子400ｍフリーリレーに出場し日本新記録を樹立しました。飛込競技では、９月の第93回日本選手権水泳競技大会において、金戸凜（かねとりん）選手が女子高飛込、３ｍシンクロ飛板飛込みで２位、金戸華（かねとはな）選手が女子シンクロ高飛込で優勝、１ｍ飛板飛込で２位となりました。また、金戸凜選手は、スポーツ庁の有望アスリート海外強化支援「平成29年度ターゲットアスリート」に選抜され、今後の活躍が期待されています。

CSR活動としては、毎年夏季に全国の店舗近隣の小学校や団体で「着衣水泳教室」を実施しており、本年は約19,800名にご参加いただきました。海や川に囲まれている日本での不幸な水難事故予防策として着衣水泳教室を今後も継続的に実施してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,652百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は1,884百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,251百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、40,496百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が1,097百万円減少し、リース資産が増加し、敷金及び保証金が減少したこと等により固定資産が328百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少し、19,778百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により流動負債が1,149百万円減少し、また、長期借入金が減少し、リース債務が増加したこと等により固定負債が363百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、20,718百万円となりました。この結果、自己資本比率は、51.1％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少し、4,769百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,721百万円の収入（前年同期は2,014百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,855百万円、減価償却費767百万円、法人税等の支払額768百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、513百万円の支出（前年同期は821百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出728百万円、敷金及び保証金の回収による収入315百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,202百万円の支出（前年同期は2,137百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,533百万円、配当金の支払額484百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラルトラスト株式会社	千葉県市川市八幡5-13-1	3,439	30.00
後藤　忠治	千葉県市川市	598	5.22
後藤　聖治	千葉県市川市	573	5.00
セントラルスポーツ社員持株会	東京都中央区新川1-21-2	534	4.66
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	211	1.84
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	195	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	133	1.16
日本マスタートラスト信託   銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	117	1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	96	0.84
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海1-8-11	91	0.80
計	－	5,990	52.25

（注）１．上記のほか、自己株式が200千株あります。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は136千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分10千株、投資信託設定分126千株となっております。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は90千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分14千株、投資信託設定分76千株となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   11,263,800	112,638	－
単元未満株式	普通株式        2,100	－	一単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	112,638	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	200,400	－	200,400	1.75
計	－	200,400	－	200,400	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113133420

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,766	4,769
受取手形及び売掛金	971	880
商品	253	255
貯蔵品	73	80
その他	1,696	1,676
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,758	7,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,618	28,969
工具、器具及び備品	4,886	5,001
土地	7,158	7,198
リース資産	5,161	5,746
その他	96	96
減価償却累計額	△26,271	△26,781
有形固定資産合計	19,650	20,230
無形固定資産	364	329
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,977	10,743
その他	1,564	1,581
貸倒引当金	△50	△49
投資その他の資産合計	12,491	12,275
固定資産合計	32,507	32,835
資産合計	41,266	40,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	269	231
1年内返済予定の長期借入金	2,187	1,686
未払法人税等	1,004	773
賞与引当金	730	758
役員賞与引当金	65	35
前受金	3,632	3,593
その他	4,204	3,865
流動負債合計	12,094	10,945
固定負債
長期借入金	3,250	2,218
リース債務	4,057	4,708
退職給付に係る負債	95	99
資産除去債務	1,250	1,269
その他	543	537
固定負債合計	9,196	8,833
負債合計	21,291	19,778
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	15,807	16,575
自己株式	△417	△417
株主資本合計	19,924	20,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	20
為替換算調整勘定	16	△9
その他の包括利益累計額合計	34	10
非支配株主持分	16	16
純資産合計	19,975	20,718
負債純資産合計	41,266	40,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	26,238	26,652
売上原価	22,391	22,715
売上総利益	3,846	3,936
販売費及び一般管理費	※１ 1,758	※１ 1,840
営業利益	2,087	2,096
営業外収益
補助金収入	7	24
その他	21	18
営業外収益合計	29	43
営業外費用
支払利息	220	247
その他	11	8
営業外費用合計	231	255
経常利益	1,885	1,884
特別損失
減損損失	16	29
特別損失合計	16	29
税金等調整前四半期純利益	1,868	1,855
法人税、住民税及び事業税	637	605
法人税等調整額	△33	△1
法人税等合計	604	603
四半期純利益	1,264	1,251
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,264	1,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,264	1,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	2
為替換算調整勘定	△99	△25
その他の包括利益合計	△99	△23
四半期包括利益	1,165	1,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,164	1,228
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,868	1,855
減価償却費	745	767
のれん償却額	38	38
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	27
支払利息	220	247
未払金の増減額（△は減少）	△327	△254
前受金の増減額（△は減少）	261	△36
その他	△120	56
小計	2,741	2,702
利息の支払額	△219	△247
法人税等の支払額	△527	△768
その他	19	33
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,014	1,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△793	△728
敷金及び保証金の差入による支出	△26	△81
敷金及び保証金の回収による収入	38	315
その他	△39	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821	△513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,350
短期借入金の返済による支出	－	△1,350
長期借入金の返済による支出	△1,681	△1,533
配当金の支払額	△371	△484
その他	△84	△183
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,137	△2,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△956	△996
現金及び現金同等物の期首残高	6,378	5,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,422	※１ 4,769

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与・手当	523百万円	539百万円
賞与引当金繰入額	153	196

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	5,422百万円	4,769百万円
現金及び現金同等物	5,422	4,769

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	371	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月８日 取締役会	普通株式	332	29.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月12日 取締役会	普通株式	484	43.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月９日 取締役会	普通株式	416	37.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	112円20銭	111円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,264	1,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,264	1,251
普通株式の期中平均株式数（株）	11,265,852	11,265,831

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………416百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………37.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113133420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。