CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210154404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05145-000 2015-03-31 E05145-000 2014-04-01 2015-03-31 E05145-000 2016-02-12 E05145-000 2015-12-31 E05145-000 2015-10-01 2015-12-31 E05145-000 2015-04-01 2015-12-31 E05145-000 2014-12-31 E05145-000 2014-10-01 2014-12-31 E05145-000 2014-04-01 2014-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20160210154404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	38,346,924	38,883,672	50,938,312
経常利益	（千円）	1,924,314	2,412,009	2,539,691
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,085,545	1,539,785	1,349,562
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,116,582	1,533,497	1,445,823
純資産額	（千円）	16,547,082	17,574,315	16,876,323
総資産額	（千円）	41,268,917	41,075,407	41,615,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.68	135.06	117.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	42.8	40.5

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.04	47.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210154404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速による世界経済の不透明な状況の中、円安や原油価格安による企業収益の改善や堅調な雇用情勢により、総じて緩やかな回復基調となりました。

当フィットネス業界におきましては、政府による健康寿命延伸の施策や10月のスポーツ庁発足、2016年開催のリオデジャネイロオリンピックに向け、社会全体のスポーツや健康への関心が高まる中、国民に対する健康増進やスポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まってまいりました。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営123店舗、業務受託63店舗、その他業態21店舗の合計207店舗となりました。12月には「ウェルブリッジ・セントラルジム＆スパ川口店」をジムスタ小型店に変更し、同じショッピングモール内へ「ジムスタ イオンモール川口前川店」として移転いたしました。

会員動向につきましては、フィットネス会員・スクール会員とも前年を上回る水準で推移しております。

店舗運営につきましては、お客様満足度向上を目指すとともに、入会者の獲得、会員の定着・退会防止に持続的に努めております。既存店舗では大型リニューアル工事を計画的に進めており、住ノ江店（大阪府大阪市）、北仙台店・仙台店（宮城県仙台市）をはじめ6店舗を改装、更にカラダにやさしい遠赤外線を利用したホットスタジオ導入を全国で進めております。店舗内ではパーソナルトレーニング事業の強化をはじめ、日本初となるイタリア製ファンクショナルトレーニングマシン「Queenax（クイナックス）」の導入、スタジオでは若い世代に向けて新たにサンドウェイトを導入した「X-FIT」など、新プログラムを引き続き開発・提供してまいりました。また、ホノルルマラソンツアーをはじめ、お子様向けスノーキャンプや競泳合宿等、ツアーやイベントの充実と参加率向上に努めており、好評を得て堅調に推移しております。

外部団体向け営業につきましては、健康寿命の延伸や企業の健康への取り組みにより、法人向け事業として、「生活習慣病予防改善プログラム」やオフィス向け健康サービス、介護予防事業として、介護予防運動指導員による出張指導の受託やマシン・用品の販売が順調に伸びております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,883百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益2,412百万円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,539百万円（前年同期比41.8％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、41,075百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が157百万円増加し、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が141百万円、有形固定資産が354百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,238百万円減少し、23,501百万円となりました。その主な要因は、借入金が871百万円、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が426百万円、未払消費税等が415百万円それぞれ減少し、前受金が481百万円増加したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、17,574百万円となりました。この結果、自己資本比率は、42.8％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210154404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	11,466,300	－	2,261,170	－	2,273,042

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,463,800	114,638	－
単元未満株式	普通株式      2,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	114,638	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）　平成27年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議し、当第３四半期会計期間において200,000株の自己株式を取得いたしました。当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は単元未満株式を含め200,398株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.75％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210154404

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,930,191	6,087,835
受取手形及び売掛金	906,433	820,635
商品	229,191	232,240
貯蔵品	62,959	70,345
その他	1,512,435	1,399,926
貸倒引当金	△1,668	△1,579
流動資産合計	8,639,544	8,609,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,310,309	27,708,781
工具、器具及び備品	4,745,677	4,753,775
土地	7,268,265	7,264,436
リース資産	4,706,304	4,576,087
その他	53,727	77,736
減価償却累計額	△24,426,548	△25,077,931
有形固定資産合計	19,657,736	19,302,885
無形固定資産	548,943	457,596
投資その他の資産
敷金及び保証金	11,201,503	11,135,155
その他	1,618,137	1,620,727
貸倒引当金	△50,335	△50,361
投資その他の資産合計	12,769,305	12,705,521
固定資産合計	32,975,985	32,466,003
資産合計	41,615,529	41,075,407

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	205,115	202,983
1年内返済予定の長期借入金	3,487,320	3,200,290
賞与引当金	586,512	316,417
役員賞与引当金	45,684	37,365
前受金	3,015,771	3,496,960
その他	5,079,599	4,628,886
流動負債合計	12,420,004	11,882,903
固定負債
長期借入金	6,676,200	6,092,158
リース債務	3,699,976	3,628,414
退職給付に係る負債	95,033	90,288
資産除去債務	1,192,599	1,204,223
その他	655,393	603,105
固定負債合計	12,319,202	11,618,188
負債合計	24,739,206	23,501,092
純資産の部
株主資本
資本金	2,261,170	2,261,170
資本剰余金	2,273,042	2,273,042
利益剰余金	12,270,277	13,391,558
自己株式	△471	△417,471
株主資本合計	16,804,019	17,508,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,576	16,589
為替換算調整勘定	39,745	36,000
その他の包括利益累計額合計	60,321	52,590
非支配株主持分	11,982	13,425
純資産合計	16,876,323	17,574,315
負債純資産合計	41,615,529	41,075,407

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	38,346,924	38,883,672
売上原価	33,831,910	33,760,883
売上総利益	4,515,013	5,122,789
販売費及び一般管理費	2,271,603	2,433,674
営業利益	2,243,410	2,689,114
営業外収益
補助金収入	10,848	15,198
受取補償金	－	20,296
保険配当金	20,298	16,378
その他	29,936	49,222
営業外収益合計	61,083	101,095
営業外費用
支払利息	375,101	346,625
その他	5,077	31,575
営業外費用合計	380,178	378,200
経常利益	1,924,314	2,412,009
特別損失
店舗閉鎖損失	－	22,537
減損損失	152,621	21,036
特別損失合計	152,621	43,574
税金等調整前四半期純利益	1,771,693	2,368,435
法人税、住民税及び事業税	675,907	698,621
法人税等調整額	8,454	128,586
法人税等合計	684,361	827,207
四半期純利益	1,087,331	1,541,228
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,785	1,442
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,085,545	1,539,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,087,331	1,541,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,302	△3,986
為替換算調整勘定	21,948	△3,744
その他の包括利益合計	29,251	△7,731
四半期包括利益	1,116,582	1,533,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,114,797	1,532,054
非支配株主に係る四半期包括利益	1,785	1,442

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,128,210千円	1,078,863千円
のれん償却額	58,375	58,375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	200,653	17.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	200,653	17.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	200,653	17.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	217,852	19.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が417,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、417,471千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94円68銭	135円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,085,545	1,539,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,085,545	1,539,785
普通株式の期中平均株式数（株）	11,465,902	11,400,447

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………217,852千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………19.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160210154404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。