CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809205833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05145-000 2016-08-12 E05145-000 2016-06-30 E05145-000 2016-04-01 2016-06-30 E05145-000 2015-06-30 E05145-000 2015-04-01 2015-06-30 E05145-000 2016-03-31 E05145-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809205833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	12,745	12,997	51,658
経常利益	（百万円）	773	950	3,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	498	646	1,935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	500	600	1,928
純資産額	（百万円）	17,175	18,198	17,969
総資産額	（百万円）	40,731	40,991	41,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.50	57.39	170.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	44.4	43.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業収益は底堅く推移しているものの、個人消費の低迷や急速な円高による懸念の高まりなどで景気は足踏み状態となりました。また、海外経済は中国を中心とする新興国の経済低迷や英国のEU離脱等により先行き不透明感が強まりました。

当フィットネス業界におきましては、８月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会開催や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレム決定やPR等により国民のスポーツに対する意識が高まる中、健康増進やスポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まり、果たすべき役割も大きくなってまいりました。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。

店舗数の推移につきましては、４月より直営店「セントラルスポーツ ジムスタJR塚口店」（兵庫県尼崎市）、業務受託２店舗「東根市中央運動公園」（山形県東根市）及び「浪速スポーツセンター」（大阪市浪速区）、６月よりセントラルフィットネスクラブ盛岡店内に24時間営業３店舗目となる「ジムセントラル24     盛岡」、新業態となる「セントラルスポーツアウトドアビレッジTHE 101（イチマルイチ）」（静岡県伊豆市）の運営を開始しました。また、当社グループ内で店舗区分の一部見直しも行い、その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営144店舗、業務受託62店舗の合計206店舗となりました。

会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。店舗運営につきましては、お客様の満足度向上を目指し、リニューアル工事を計画的に進めると共に、入会者の獲得、会員の定着に継続的に努めております。また、運動の効果を実感できるプログラムとして「Pulse Series（パルスシリーズ）」による心拍数を見える化した効果的な次世代型トレーニングプログラム、しっかりした身体づくりを目標としたパーソナルトレーニング「短期集中Body Make」やスタジオプログラムの「ボディメイクサーキット」等のサービス提供をスタートしました。法人向け事業では、登録企業のクラブ利用者数の増加、生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。介護予防事業では、公共施設や民間事業者からの受託事業が伸びており、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。

選手育成事業としては、４月に「セントラルスポーツ体操競技部」を発足し、創業当時より子供のスクール事業として普及・発展に努めてきた体操において、正式にチームとして競技活動をすることとなりました。また、水泳では８月のリオデジャネイロオリンピック競技大会に向けた競泳国内選考会に10名が出場、12種目で決勝進出し、寺村美穂選手が200ｍ個人メドレーで優勝して日本代表選手に決定しました。

その他トピックスとしては、スポーツクラブでの事業にとどまらず、住環境やアウトドアでの事業推進を進めております。「健康寿命を延ばすためのリフォーム」事業として積水化学工業株式会社 住宅カンパニーと住環境に配慮した「うちジム」や「そとジム」の展開をスタートしました。また、６月にオープンしたセントラルスポーツアウトドアビレッジTHE 101は、ダイビングスポットとして有名な土肥（静岡県伊豆市）の海の魅力を発信すると共に、自然を生かしたシーカヤックや野外キャンプ等のアウトドアアクティビティを提供し、地域振興を含めたスポーツツーリズムの拠点として運営していく予定です。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,997百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は950百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は646百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、40,991百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が599百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、22,793百万円となりました。その主な要因は、前受金が245百万円増加した一方で、未払法人税等が276百万円、賞与引当金が309百万円、借入金が848百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、18,198百万円となりました。この結果、自己資本比率は、44.4％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,263,900	112,639	－
単元未満株式	普通株式      2,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	112,639	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	200,400	－	200,400	1.75
計	－	200,400	－	200,400	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,378	5,778
受取手形及び売掛金	867	806
商品	199	230
貯蔵品	67	66
その他	1,525	1,694
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,037	8,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,966	28,059
工具、器具及び備品	4,761	4,783
土地	7,266	7,239
リース資産	4,677	4,723
その他	76	75
減価償却累計額	△25,267	△25,503
有形固定資産合計	19,480	19,379
無形固定資産	461	434
投資その他の資産
敷金及び保証金	11,120	11,102
その他	1,537	1,550
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	12,608	12,602
固定資産合計	32,550	32,416
資産合計	41,587	40,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	207	262
1年内返済予定の長期借入金	2,990	2,770
未払法人税等	713	437
賞与引当金	653	344
役員賞与引当金	54	15
前受金	3,584	3,829
その他	4,396	4,754
流動負債合計	12,601	12,413
固定負債
長期借入金	5,438	4,810
リース債務	3,700	3,716
退職給付に係る負債	91	93
資産除去債務	1,210	1,221
その他	576	537
固定負債合計	11,017	10,379
負債合計	23,618	22,793
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	13,787	14,062
自己株式	△417	△417
株主資本合計	17,904	18,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	10
為替換算調整勘定	39	△4
その他の包括利益累計額合計	50	5
非支配株主持分	14	14
純資産合計	17,969	18,198
負債純資産合計	41,587	40,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,745	12,997
売上原価	11,066	11,021
売上総利益	1,678	1,975
販売費及び一般管理費	814	922
営業利益	863	1,052
営業外収益
補助金収入	8	2
受取補償金	7	-
その他	11	9
営業外収益合計	27	12
営業外費用
支払利息	117	109
その他	1	6
営業外費用合計	118	115
経常利益	773	950
税金等調整前四半期純利益	773	950
法人税、住民税及び事業税	330	360
法人税等調整額	△56	△57
法人税等合計	273	303
四半期純利益	499	646
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	498	646

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	499	646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△1
為替換算調整勘定	△1	△44
その他の包括利益合計	0	△45
四半期包括利益	500	600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	499	600
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	349百万円	360百万円
のれん償却額	19	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	200	17.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	371	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円50銭	57円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	498	646
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	498	646
普通株式の期中平均株式数（株）	11,465,902	11,265,852

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 371百万円

②　１株あたりの金額                              33円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年６月30日 

 第１四半期報告書_20160809205833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。