CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110142606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05145-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05145-000 2016-11-11 E05145-000 2016-09-30 E05145-000 2016-07-01 2016-09-30 E05145-000 2016-04-01 2016-09-30 E05145-000 2015-09-30 E05145-000 2015-07-01 2015-09-30 E05145-000 2015-04-01 2015-09-30 E05145-000 2016-03-31 E05145-000 2015-04-01 2016-03-31 E05145-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110142606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	25,736	26,238	51,658
経常利益	（百万円）	1,578	1,885	3,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	999	1,264	1,935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,008	1,165	1,928
純資産額	（百万円）	17,683	18,762	17,969
総資産額	（百万円）	42,314	40,972	41,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.18	112.20	170.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	45.8	43.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,723	2,014	3,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△390	△821	△642
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△361	△2,137	△2,883
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,902	5,422	6,378

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.68	54.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営状況は底堅さがみられ、雇用情勢も改善しているものの、円高や世界経済の不透明感は続いており、外需環境は厳しく、個人消費の低迷などにより景気は横ばいで推移する状況となりました。

当フィットネス業界におきましては、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催や2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する話題などで国民のスポーツに対する興味が高まる中、健康増進やスポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まり、果たすべき役割も大きくなってまいりました。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。

店舗数の推移につきましては、７月より直営店「セントラルスポーツ ジムスタ伊勢原駅前店」（神奈川県伊勢原市）、９月より「セントラルフィットネスクラブ越谷レイクタウン店」（埼玉県越谷市）の２店舗の運営を開始しました。また、既存店のセントラルフィットネスクラブ南大泉店の大型リニューアルおよび名称変更を行い、「セントラルウェルネスクラブ保谷店」（東京都練馬区）として９月にリニューアルオープンいたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営146店舗、業務受託62店舗の合計208店舗となりました。

会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。

店舗運営につきましては、お客様の満足度向上を目指すとともに、入会者の獲得、会員の定着に持続的に努めております。既存店でのリニューアル工事を計画的に実施しており、保谷店のほか、平塚店（神奈川県平塚市）などでもリニューアルに取り組んでおります。カラダにやさしい遠赤外線を利用したホットヨガスタジオ導入も全国で進めており、60ヶ所を超えました。また、心拍数を見える化したプログラム「Pulse Series（パルスシリーズ）」の推進や、しっかりした身体づくりを目標としたパーソナルトレーニング「ボディメイクシリーズ」でプロテイン付きコースを新設するなど、運動効果を実感できるプログラムの提供に力を入れております。お子様向けのサマーキャンプや競泳合宿などのツアーやイベントの拡充も図っており、参加者数は増加傾向にあります。

法人向け事業では、登録企業のクラブ利用者数や生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが順調に増えており、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。介護予防事業では、公共施設からの受託事業が順調に伸びており、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。

選手育成事業としては、８月に行われたリオデジャネイロオリンピック競技大会競泳競技では寺村美穂選手が200ｍ個人メドレーで準決勝出場を果たしました。また、４月に発足した「セントラルスポーツ体操競技部」が全日本シニア体操競技選手権で男子団体総合３位入賞、全日本ジュニア体操競技選手権で女子団体総合４位に入賞を果たし、男女ともに11月に開催される全日本体操競技団体選手権への出場が決定しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,238百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は1,885百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,264百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、40,972百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が359百万円増加し、現金及び預金が956百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円減少し、22,209百万円となりました。その主な要因は、リース債務が525百万円増加し、借入金が1,681百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し、18,762百万円となりました。この結果、自己資本比率は、45.8％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ956百万円減少し、5,422百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,014百万円の収入（前年同期は1,723百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,868百万円、減価償却費745百万円、法人税等の支払額527百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、821百万円の支出（前年同期は390百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出793百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,137百万円の支出（前年同期は361百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,681百万円、配当金の支払額371百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110142606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,466,300	－	2,261	－	2,273

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラルトラスト株式会社	千葉県市川市八幡5-13-1	3,439	30.53
後藤　忠治	千葉県市川市	598	5.32
セントラルスポーツ社員持株会	東京都中央区新川1-21-2	589	5.23
後藤　聖治	千葉県市川市	573	5.09
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	195	1.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	189	1.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	109	0.98
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-11	83	0.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	74	0.66
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口３）	東京都中央区晴海1-8-11	72	0.64
計	－	5,925	52.60

（注）１．上記のほか、自己株式が200千株あります。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は136千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分125千株となっております。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は91千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分18千株、投資信託設定分73千株となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   11,263,800	112,638	－
単元未満株式	普通株式        2,100	－	一単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	112,638	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	200,400	－	200,400	1.75
計	－	200,400	－	200,400	1.75

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	経理部担当	常務取締役	経理部長	刀禰  精之	平成28年７月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,378	5,422
受取手形及び売掛金	867	838
商品	199	241
貯蔵品	67	67
その他	1,525	1,538
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,037	8,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,966	28,167
工具、器具及び備品	4,761	4,774
土地	7,266	7,199
リース資産	4,677	5,190
その他	76	194
減価償却累計額	△25,267	△25,687
有形固定資産合計	19,480	19,839
無形固定資産	461	412
投資その他の資産
敷金及び保証金	11,120	11,109
その他	1,537	1,553
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	12,608	12,611
固定資産合計	32,550	32,863
資産合計	41,587	40,972

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	207	197
1年内返済予定の長期借入金	2,990	2,564
未払法人税等	713	791
賞与引当金	653	708
役員賞与引当金	54	30
前受金	3,584	3,834
その他	4,396	3,853
流動負債合計	12,601	11,980
固定負債
長期借入金	5,438	4,183
リース債務	3,700	4,178
退職給付に係る負債	91	94
資産除去債務	1,210	1,232
その他	576	540
固定負債合計	11,017	10,228
負債合計	23,618	22,209
純資産の部
株主資本
資本金	2,261	2,261
資本剰余金	2,273	2,273
利益剰余金	13,787	14,679
自己株式	△417	△417
株主資本合計	17,904	18,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	11
為替換算調整勘定	39	△59
その他の包括利益累計額合計	50	△48
非支配株主持分	14	14
純資産合計	17,969	18,762
負債純資産合計	41,587	40,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	25,736	26,238
売上原価	22,413	22,391
売上総利益	3,322	3,846
販売費及び一般管理費	※１ 1,570	※１ 1,758
営業利益	1,752	2,087
営業外収益
補助金収入	13	7
受取補償金	18	-
その他	36	21
営業外収益合計	68	29
営業外費用
支払利息	232	220
その他	10	11
営業外費用合計	242	231
経常利益	1,578	1,885
特別損失
減損損失	21	16
特別損失合計	21	16
税金等調整前四半期純利益	1,556	1,868
法人税、住民税及び事業税	592	637
法人税等調整額	△35	△33
法人税等合計	556	604
四半期純利益	1,000	1,264
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	999	1,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,000	1,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△0
為替換算調整勘定	10	△99
その他の包括利益合計	7	△99
四半期包括利益	1,008	1,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,007	1,164
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,556	1,868
減価償却費	710	745
のれん償却額	38	38
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	54
支払利息	232	220
未払金の増減額（△は減少）	△391	△327
前受金の増減額（△は減少）	709	261
その他	△391	△120
小計	2,529	2,741
利息の支払額	△232	△219
法人税等の支払額	△638	△527
その他	63	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,723	2,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△408	△793
敷金及び保証金の差入による支出	△6	△26
敷金及び保証金の回収による収入	38	38
その他	△13	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△390	△821
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,900	－
長期借入金の返済による支出	△1,907	△1,681
配当金の支払額	△200	△371
その他	△152	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△361	△2,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	972	△956
現金及び現金同等物の期首残高	5,930	6,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,902	※１ 5,422

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は

軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与・手当	501百万円	523百万円
賞与引当金繰入額	129	153

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,902百万円	5,422百万円
現金及び現金同等物	6,902	5,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月13日 取締役会	普通株式	200	17.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	217	19.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	371	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	332	29.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	87円18銭	112円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	999	1,264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	999	1,264
普通株式の期中平均株式数（株）	11,465,902	11,265,852

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………332百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………29.50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110142606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。