CENTRAL SPORTS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112134621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】	CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　聖治
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　刀禰　精之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	０３（５５４３）１８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　刀禰　精之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05145 48010 セントラルスポーツ株式会社 CENTRAL SPORTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05145-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05145-000 2015-11-13 E05145-000 2015-09-30 E05145-000 2015-07-01 2015-09-30 E05145-000 2015-04-01 2015-09-30 E05145-000 2014-09-30 E05145-000 2014-07-01 2014-09-30 E05145-000 2014-04-01 2014-09-30 E05145-000 2015-03-31 E05145-000 2014-04-01 2015-03-31 E05145-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112134621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	25,405,324	25,736,284	50,938,312
経常利益	（千円）	1,316,032	1,578,034	2,539,691
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	718,192	999,613	1,349,562
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	700,976	1,008,038	1,445,823
純資産額	（千円）	16,332,130	17,683,708	16,876,323
総資産額	（千円）	41,226,499	42,314,201	41,615,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.64	87.18	117.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	41.8	40.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,588,567	1,723,372	4,095,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△453,967	△390,475	△830,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△500,822	△361,275	△1,838,652
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,111,499	6,902,985	5,930,191

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.51	43.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112134621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の影響が落ち着いたものの中国経済減速の影響等により景気回復の動きは一服、個人消費も総じて底堅い動きとなっている中、円安や原油安により企業収益は好調に推移し、今後の景気の緩やかな持ち直しが期待される状況となりました。

当フィットネス業界におきましては、健康寿命の延伸が目標とされる中、健康志向の高まりを背景に潜在的な需要は高く、安価で気軽に通える小型店や専門化した中小型店、他業界からの新規参入も増加し、注目度が高まっております。また10月にはスポーツ庁が発足し、スポーツアスリートの育成や国民に対するスポーツの普及・推進施策等により当業界への関心は更に高まり、当社の果たす役割は益々大きく、国民の健康に寄与することが期待されます。

このような環境の中、当社グループは『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。

店舗数の状況につきましては、４月より業務受託１店舗「岬町健康ふれあいセンター」（大阪府泉南郡）、新業態の女性専用HOTスタジオとして、６月に「ヨガピス上馬店」（東京都世田谷区）、９月に「ヨガピス渡辺通り店」（福岡県福岡市）と「ヨガピス西葛西店」（東京都江戸川区）の３店舗が運営を開始いたしました。また、８月に業務受託の２店舗「かんぽの宿那覇レクセンター」「東武スイミングスクールかねがふち」、９月末に直営の「五反田店」の運営を終了いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営124店舗（９月末運営終了の五反田店含む）、業務受託63店舗、その他業態21店舗の合計208店舗となりました。

会員動向につきましては、フィットネス会員・スクール会員とも前年を上回る水準で推移しております。

店舗運営につきましては、認知症予防対策として「いきいき脳体操」の実施や夏期限定「浮きウキリラックス」等のプールプログラムの提供、水難事故防止への取組みとして店舗及び近隣の学校で「着衣水泳」を実施し、お客様満足度の向上や事故防止・地域支援に努めました。

法人向け事業では、新規入会企業数が前年を上回るとともに、新サービス「生活習慣病予防改善プログラム」やオフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。

また、８月には業界初の移動式フィットネスクラブ「フィットネスエクスプレス」を発表しました。体力測定・トレーニング機器を付帯したフィットネスカー（バス）とHOTスタジオ設備を備えたホットヨガカー(トラック)を利用し、全国の様々な地域、企業・病院、高齢者施設などに赴き、あらゆる場所におけるフィットネスサービスの可能性を実現しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,736百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は1,578百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は999百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、42,314百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が972百万円増加し、売掛金が121百万円、有形固定資産が120百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、24,630百万円となりました。その主な要因は、前受金が710百万円増加し、流動負債のその他が796百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、17,683百万円となりました。この結果、自己資本比率は、41.8％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ972百万円増加し、6,902百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,723百万円の収入（前年同期は1,588百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,556百万円、減価償却費710百万円、法人税等の支払額638百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、390百万円の支出（前年同期は453百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出408百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、361百万円の支出（前年同期は500百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額200百万円等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,164,000
計	42,164,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,466,300	11,466,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,466,300	11,466,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	11,466,300	－	2,261,170	－	2,273,042

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラルトラスト株式会社	千葉県市川市八幡5-13-1	3,639	31.74
後藤　忠治	千葉県市川市	598	5.22
セントラルスポーツ社員持株会	東京都中央区新川1-21-2	577	5.04
後藤　聖治	千葉県市川市	573	5.00
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	195	1.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	98	0.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	98	0.85
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-11	79	0.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	74	0.65
日本トラスティ・サービス信託   銀行株式会社（信託口３）	東京都中央区晴海1-8-11	71	0.63
計	－	6,006	52.38

（注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は84千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分15千株、投資信託設定分69千株となっております。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は63千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分15千株、投資信託設定分47千株となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   11,463,800	114,638	－
単元未満株式	普通株式        2,200	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	11,466,300	－	－
総株主の議決権	－	114,638	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
セントラルスポーツ株式会社	東京都中央区新川一丁目21番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151112134621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,930,191	6,902,985
受取手形及び売掛金	906,433	785,274
商品	229,191	219,836
貯蔵品	62,959	66,995
その他	1,512,435	1,563,811
貸倒引当金	△1,668	△1,443
流動資産合計	8,639,544	9,537,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,310,309	27,609,271
工具、器具及び備品	4,745,677	4,762,527
土地	7,268,265	7,272,155
リース資産	4,706,304	4,665,315
その他	53,727	73,671
減価償却累計額	△24,426,548	△24,845,997
有形固定資産合計	19,657,736	19,536,942
無形固定資産	548,943	491,754
投資その他の資産
敷金及び保証金	11,201,503	11,169,934
その他	1,618,137	1,628,214
貸倒引当金	△50,335	△50,105
投資その他の資産合計	12,769,305	12,748,042
固定資産合計	32,975,985	32,776,740
資産合計	41,615,529	42,314,201

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	205,115	225,166
1年内返済予定の長期借入金	3,487,320	3,407,888
未払法人税等	699,408	685,176
賞与引当金	586,512	650,898
役員賞与引当金	45,684	24,910
前受金	3,015,771	3,726,634
その他	4,380,191	3,584,123
流動負債合計	12,420,004	12,304,797
固定負債
長期借入金	6,676,200	6,747,872
リース債務	3,699,976	3,688,220
退職給付に係る負債	95,033	88,638
資産除去債務	1,192,599	1,194,157
その他	655,393	606,808
固定負債合計	12,319,202	12,325,695
負債合計	24,739,206	24,630,493
純資産の部
株主資本
資本金	2,261,170	2,261,170
資本剰余金	2,273,042	2,273,042
利益剰余金	12,270,277	13,069,238
自己株式	△471	△471
株主資本合計	16,804,019	17,602,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,576	17,817
為替換算調整勘定	39,745	50,196
その他の包括利益累計額合計	60,321	68,014
非支配株主持分	11,982	12,714
純資産合計	16,876,323	17,683,708
負債純資産合計	41,615,529	42,314,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	25,405,324	25,736,284
売上原価	22,395,501	22,413,541
売上総利益	3,009,822	3,322,742
販売費及び一般管理費	※１ 1,470,556	※１ 1,570,195
営業利益	1,539,265	1,752,546
営業外収益
補助金収入	8,134	13,369
受取補償金	－	18,982
その他	22,838	36,074
営業外収益合計	30,972	68,425
営業外費用
支払利息	252,817	232,371
その他	1,388	10,566
営業外費用合計	254,206	242,937
経常利益	1,316,032	1,578,034
特別損失
減損損失	152,621	21,036
特別損失合計	152,621	21,036
税金等調整前四半期純利益	1,163,410	1,556,998
法人税、住民税及び事業税	567,205	592,517
法人税等調整額	△122,684	△35,864
法人税等合計	444,521	556,652
四半期純利益	718,889	1,000,345
非支配株主に帰属する四半期純利益	697	731
親会社株主に帰属する四半期純利益	718,192	999,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	718,889	1,000,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,896	△2,758
為替換算調整勘定	△22,809	10,451
その他の包括利益合計	△17,913	7,692
四半期包括利益	700,976	1,008,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	700,279	1,007,306
非支配株主に係る四半期包括利益	697	731

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,163,410	1,556,998
減価償却費	748,853	710,156
のれん償却額	38,917	38,917
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,809	64,385
支払利息	252,817	232,371
未払金の増減額（△は減少）	△284,988	△391,485
前受金の増減額（△は減少）	△178,500	709,841
その他	375,357	△391,242
小計	2,177,677	2,529,942
利息の支払額	△253,929	△232,009
法人税等の支払額	△361,044	△638,399
その他	25,863	63,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,588,567	1,723,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△410,206	△408,726
敷金及び保証金の差入による支出	△80,599	△6,656
敷金及び保証金の回収による収入	36,079	38,225
その他	758	△13,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△453,967	△390,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500,000	－
短期借入金の返済による支出	△1,500,000	－
長期借入れによる収入	2,000,000	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△2,132,403	△1,907,760
配当金の支払額	△200,653	△200,653
その他	△167,766	△152,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	△500,822	△361,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,506	1,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	628,271	972,794
現金及び現金同等物の期首残高	4,483,228	5,930,191
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,111,499	※１ 6,902,985

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与・手当	442,477千円	501,075千円
賞与引当金繰入額	125,245	129,044

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,111,499千円	6,902,985千円
現金及び現金同等物	5,111,499	6,902,985

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	200,653	17.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	200,653	17.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	200,653	17.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	217,852	19.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円64銭	87円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	718,192	999,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	718,192	999,613
普通株式の期中平均株式数（株）	11,465,902	11,465,902

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、会社法第459条１項の規定に基づく当社定款の規定及び同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容及び取得する株式の種類

取得する期間　　　　　　　 平成27年８月10日(月曜日)から平成27年10月30日(金曜日)まで

取得する株式の種類  　　　 普通株式

取得する株式の総数  　　　 220,100株(上限)

（注） 発行済株式総数に対する割合1.92 ％

（小数点以下第三位を四捨五入）

株式の取得価額の総額　　　 458,908千円(上限)

３．公開買付けの概要買付け等を行う上場株券等に係る株式の種類

普通株式買付け等の期間  　 平成27年８月10日(月曜日)から平成27年９月７日(月曜日)まで(21営業日)

買付け等の価格 　　　　　　１株につき  金2,085円

買付け予定の上場株券等の数 220,100株

決済の開始日 　　　　　　　平成27年10月２日(金曜日)

４．公開買付けの結果

応募株式の総数 　　　　　　200,000株

買付株式の総数 　　　　　　200,000株

５．自己株式の取得結果

取得した株式の種類 　　　　普通株式

取得した株式の総数 　　　　200,000株

取得価額の総額 　　　　　　417,000千円

取得日 　　　　　　　　　　平成27年10月２日

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………217,852千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………19.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112134621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。