Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市中央区新都心11番１号 ＪＲさいたま新都心ビル) 大阪事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) 神戸支社 (兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル) |
E04799 97400 セントラル警備保障株式会社 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E04799-000 2019-07-12 E04799-000 2018-03-01 2018-05-31 E04799-000 2018-03-01 2019-02-28 E04799-000 2019-03-01 2019-05-31 E04799-000 2018-05-31 E04799-000 2019-02-28 E04799-000 2019-05-31 E04799-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04799-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04799-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04799-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回 次 | | 第47期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会 計 期 間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 15,449,710 | 16,300,669 | 62,397,478 |
| 経常利益 | (千円) | 1,037,021 | 1,131,881 | 3,709,184 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 643,211 | 686,535 | 2,222,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,545,874 | 1,463,257 | 778,217 |
| 純資産額 | (千円) | 25,498,663 | 25,795,469 | 24,458,145 |
| 総資産額 | (千円) | 52,955,815 | 52,637,609 | 50,467,549 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.08 | 47.06 | 152.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 45.8 | 45.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
(工事・機器販売)
当第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0335746503106.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな回復がみられるものの、一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループはブランドコンセプトを「Creative Security Partner」とし、新たな中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は163億円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益11億５千６百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益11億３千１百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億８千６百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が好調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は87億７千２百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億２千６百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億６千２百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億１千８百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は158億８千万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は10億４千１百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は４億２千万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は１億１千４百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
（財政状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億７千万円増加し、526億３千７百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加10億８千９百万円、未収警備料の増加６億３千３百万円、立替金の増加２億２千万円、現金及び預金の減少３億６千３百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億３千２百万円増加し、268億４千２百万円（同3.2％増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加９億６千９百万円、賞与引当金の増加６億９千５百万円、買掛金の増加１億７千４百万円、未払法人税等の減少３億６千９百万円、長期借入金の減少３億１千２百万円、預り金の減少２億９千２百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加３億９千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億５千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ13億３千７百万円増加し、257億９千５百万円（同5.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 861 | 102.3 | |
| 機械警備 | 130,206 | 105.8 | |
| 運輸警備 | 3,949 | 120.4 | |
| 小計 | 135,016 | 106.1 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 6,532 | 111.0 | |
| 合計 | 141,548 | 106.4 |
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 8,772,721 | 106.8 | |
| 機械警備 | 4,626,419 | 105.5 | |
| 運輸警備 | 962,183 | 102.4 | |
| 工事・機器販売 | 1,518,706 | 100.3 | |
| 小計 | 15,880,031 | 105.5 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 420,638 | 106.0 | |
| 合計 | 16,300,669 | 105.5 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 2,433,329 | 15.7 | 3,136,617 | 19.2 |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ (ＪＲ東日本) |
業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 1997年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年３月１日～ 2019年５月31日 |
― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 226,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,568,100 | 145,681 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,892 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 145,681 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セントラル警備保障㈱ |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 新宿NSビル |
226,700 | ― | 226,700 | 1.5 |
| 計 | ― | 226,700 | ― | 226,700 | 1.5 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,285,152 | 9,921,432 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 832,316 | 912,806 | |||||||||
| 未収警備料 | 6,732,293 | 7,365,632 | |||||||||
| 立替金 | 2,664,017 | 2,884,403 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,073,839 | 1,136,667 | |||||||||
| その他 | 2,633,280 | 2,637,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,373 | △16,413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,205,527 | 24,841,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,111,073 | 9,119,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,944,684 | △5,011,321 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,166,388 | 4,108,118 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 16,033,471 | 16,331,487 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,350,946 | △12,338,901 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 3,682,524 | 3,992,585 | |||||||||
| 土地 | 3,903,202 | 3,903,202 | |||||||||
| その他 | 4,178,786 | 4,225,746 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,220,202 | △2,353,701 | |||||||||
| その他（純額） | 1,958,583 | 1,872,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,710,700 | 13,875,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,105,511 | 1,228,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,265,685 | 10,355,502 | |||||||||
| その他 | 2,219,873 | 2,375,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,749 | △39,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,445,810 | 12,691,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,262,021 | 27,795,872 | |||||||||
| 資産合計 | 50,467,549 | 52,637,609 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,006,344 | 2,181,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,948,974 | 2,918,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,015,378 | 646,361 | |||||||||
| 前受警備料 | 284,785 | 283,337 | |||||||||
| 預り金 | 6,330,993 | 6,038,452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,234,216 | 1,929,632 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,800 | 78,149 | |||||||||
| その他 | 4,954,512 | 4,768,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,842,005 | 18,844,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,833,348 | 2,520,880 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 278,682 | 291,351 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235,563 | 236,362 | |||||||||
| その他 | 4,619,804 | 4,749,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,167,398 | 7,997,735 | |||||||||
| 負債合計 | 26,009,403 | 26,842,139 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,849,498 | 2,849,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,772,980 | 15,167,716 | |||||||||
| 自己株式 | △208,582 | △209,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,337,897 | 20,732,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,204,785 | 2,963,111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 408,905 | 386,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,613,654 | 3,349,860 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,506,594 | 1,713,443 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,458,145 | 25,795,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,467,549 | 52,637,609 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,449,710 | 16,300,669 | |||||||||
| 売上原価 | 12,203,389 | 12,809,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,246,321 | 3,490,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 846,544 | 830,101 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 185,803 | 178,319 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,000 | 10,400 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21,516 | 12,611 | |||||||||
| その他 | 1,141,167 | 1,302,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,206,032 | 2,334,393 | |||||||||
| 営業利益 | 1,040,289 | 1,156,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,526 | 13,893 | |||||||||
| 受取保険料 | 5,620 | 33,978 | |||||||||
| その他 | 22,011 | 29,883 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,270 | 77,839 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,504 | 29,169 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 72,000 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 1,083 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,539 | 102,253 | |||||||||
| 経常利益 | 1,037,021 | 1,131,881 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 422 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 422 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,036,619 | 1,131,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 634,678 | 588,996 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △272,009 | △184,111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 362,669 | 404,885 | |||||||||
| 四半期純利益 | 673,949 | 726,975 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30,738 | 40,440 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 643,211 | 686,535 |
0104035_honbun_0335746503106.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 673,949 | 726,975 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 880,719 | 758,355 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,850 | △22,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 871,924 | 736,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,545,874 | 1,463,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,517,365 | 1,422,740 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28,508 | 40,517 |
0104100_honbun_0335746503106.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 453,769 | 千円 | 499,689 | 千円 |
| のれんの償却額 | 40,146 | 千円 | 25,093 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,447 | 16 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 291,800 | 20 | 2019年２月28日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,052,807 | 396,903 | 15,449,710 | ― | 15,449,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,808 | 119,784 | 123,592 | △123,592 | ― |
| 計 | 15,056,615 | 516,687 | 15,573,303 | △123,592 | 15,449,710 |
| セグメント利益 | 964,618 | 74,964 | 1,039,582 | 707 | 1,040,289 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,880,031 | 420,638 | 16,300,669 | ― | 16,300,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,270 | 134,520 | 138,790 | △138,790 | ― |
| 計 | 15,884,301 | 555,158 | 16,439,460 | △138,790 | 16,300,669 |
| セグメント利益 | 1,041,154 | 114,134 | 1,155,289 | 1,005 | 1,156,294 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式51.0%を取得したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで188,492千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2019年４月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
被取得企業の名称 シーティディーネットワークス株式会社
事業の内容 電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンス 等
今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るためであります。
2019年４月15日
株式取得
変更ありません。
51.0％
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 381,724千円
取得原価 381,724千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 18,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
188,492千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円08銭 | 47円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 643,211 | 686,535 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 643,211 | 686,535 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,590 | 14,589 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0335746503106.htm
該当事項はありません。
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