Quarterly Report • Oct 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市中央区新都心11番１号 ＪＲさいたま新都心ビル) 大阪事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) 神戸支社 (兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル) |
E04799 97400 セントラル警備保障株式会社 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E04799-000 2019-10-11 E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 E04799-000 2018-03-01 2019-02-28 E04799-000 2019-03-01 2019-08-31 E04799-000 2018-08-31 E04799-000 2019-02-28 E04799-000 2019-08-31 E04799-000 2018-06-01 2018-08-31 E04799-000 2019-06-01 2019-08-31 E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04799-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04799-000 2018-02-28 E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:SecurityReportableSegmentsMember E04799-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04799-000:BuildingManagementAndRealEstateReportableSegmentsMember E04799-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04799-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04799-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回 次 | | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会 計 期 間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 30,825,942 | 33,614,283 | 62,397,478 |
| 経常利益 | (千円) | 2,080,876 | 2,246,129 | 3,709,184 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,209,962 | 1,391,459 | 2,222,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,602,059 | 2,934,998 | 778,217 |
| 純資産額 | (千円) | 25,554,140 | 27,266,864 | 24,458,145 |
| 総資産額 | (千円) | 51,765,552 | 54,702,562 | 50,467,549 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.93 | 95.37 | 152.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 46.6 | 45.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,251,451 | 2,712,523 | 5,217,572 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,692,768 | △1,429,485 | △2,461,143 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,115,134 | △281,592 | △1,995,303 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,065,124 | 6,384,145 | 5,382,700 |
| 回 次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会 計 期 間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.84 | 48.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
５．当社は当第２四半期連結会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
(工事・機器販売)
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、また、10月に控える消費税増税の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、国際イベントの開催を控え、テロ警戒などを背景に人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は336億１千４百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益21億１千５百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益22億４千６百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千１百万円（前年同期比15.0％増）となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高の業績となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は184億６千３百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は94億２千１百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、売上の集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億３千万円（前年同期比2.4％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は29億６千６百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は327億８千１百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は18億９千７百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は８億３千３百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億１千７百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
（財政状況）
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億３千５百万円増加し、547億２百万円（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加21億５千５百万円、現金及び預金の増加12億９百万円、受取手形及び売掛金の増加３億３千万円、未収警備料の増加２億１千５百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円増加し、274億３千５百万円（同5.5％増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加11億７千５百万円、買掛金の増加１億３千１百万円、預り金の増加１億２千７百万円、長期借入金の減少５億２千６百万円、未払法人税等の減少２億５千７百万円などであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加14億９千８百万円、利益剰余金の増加10億９千９百万円、資本剰余金の増加１億５千６百万円、自己株式の減少１億５千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ28億８百万円増加し、272億６千６百万円（同11.5％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は27億１千２百万円（前年同四半期連結累計期間比20.5％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益22億４千６百万円、減価償却費10億７千５百万円、未払費用の増加７億７千３百万円、資金の主な減少要因は、売上債権の増加３億９千９百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は14億２千９百万円（前年同四半期連結累計期間比15.6％減）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出10億８千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億３百万円、無形固定資産の取得による支出１億５千５百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は２億８千１百万円（前年同四半期連結累計期間比74.7％減）であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の純増減額の増加12億円、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億５千９百万円、リース債務の返済による支出４億１千万円、配当金の支払いによる支出２億９千１百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 850 | 99.4 | |
| 機械警備 | 130,771 | 105.3 | |
| 運輸警備 | 4,051 | 106.1 | |
| 小計 | 135,672 | 105.3 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 6,634 | 105.1 | |
| 合計 | 142,306 | 105.2 |
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 18,463,513 | 109.9 | |
| 機械警備 | 9,421,013 | 107.3 | |
| 運輸警備 | 1,930,530 | 102.4 | |
| 工事・機器販売 | 2,966,066 | 114.8 | |
| 小計 | 32,781,122 | 109.1 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 833,160 | 106.7 | |
| 合計 | 33,614,283 | 109.0 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 5,083,911 | 16.5 | 7,046,573 | 21.0 |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| セントラル警備保障㈱(当社) | 東日本旅客鉄道㈱ (ＪＲ東日本) |
業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 1997年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年10月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 |
― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木二丁目２番２号 | 3,704 | 25.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海一丁目８番11号 | 757 | 5.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町二丁目11番３号 | 566 | 3.9 |
| セントラル警備保障社員持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
528 | 3.6 |
| セントラルセキュリティリーグ持株会 | 新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
457 | 3.1 |
| 三井物産株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区丸の内一丁目１番３号 (中央区晴海一丁目８番12号) |
445 | 3.0 |
| 住友商事株式会社 | 千代田区大手町二丁目３番２号 | 362 | 2.5 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内一丁目１番２号 | 310 | 2.1 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区大手町一丁目５番５号 (中央区晴海一丁目８番12号) |
303 | 2.1 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 中央区晴海一丁目８番12号 | 249 | 1.7 |
| 計 | ― | 7,684 | 52.5 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) |
株券等保有 割合(％) |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 567 | 3.8 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内一丁目１番２号 | 310 | 2.1 |
| 2019年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 191,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,602,600 | 146,026 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,292 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 146,026 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式35,000株(議決権350個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） セントラル警備保障㈱ |
東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 新宿NSビル |
191,800 | ― | 191,800 | 1.3 |
| 計 | ― | 191,800 | ― | 191,800 | 1.3 |
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式35,000株は、上記自己株式等に含めて
おりません。 ### ２ 【役員の状況】
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,285,152 | 11,494,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 832,316 | 1,163,024 | |||||||||
| 未収警備料 | 6,732,293 | 6,947,506 | |||||||||
| 立替金 | 2,664,017 | 2,568,067 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,073,839 | 1,146,337 | |||||||||
| その他 | 2,633,280 | 2,693,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,373 | △17,713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,205,527 | 25,995,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,111,073 | 9,140,727 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,944,684 | △5,076,172 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,166,388 | 4,064,554 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 16,033,471 | 16,500,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,350,946 | △12,446,604 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 3,682,524 | 4,054,026 | |||||||||
| 土地 | 3,903,202 | 3,903,202 | |||||||||
| その他 | 4,178,786 | 4,241,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,220,202 | △2,461,670 | |||||||||
| その他（純額） | 1,958,583 | 1,780,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,710,700 | 13,801,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,105,511 | 1,229,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,265,685 | 11,421,436 | |||||||||
| その他 | 2,219,873 | 2,294,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,749 | △39,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,445,810 | 13,675,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,262,021 | 28,707,136 | |||||||||
| 資産合計 | 50,467,549 | 54,702,562 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,006,344 | 2,137,867 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,948,974 | ※ 3,124,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,015,378 | 758,060 | |||||||||
| 前受警備料 | 284,785 | 275,277 | |||||||||
| 預り金 | 6,330,993 | 6,458,968 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,234,216 | 1,194,428 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,800 | 22,699 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 8,163 | |||||||||
| その他 | 4,954,512 | 5,340,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,842,005 | 19,320,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,833,348 | 2,307,211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 278,682 | 310,574 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 5,670 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235,563 | 228,998 | |||||||||
| その他 | 4,619,804 | 5,062,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,167,398 | 8,115,108 | |||||||||
| 負債合計 | 26,009,403 | 27,435,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,849,498 | 3,006,190 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,772,980 | 15,872,640 | |||||||||
| 自己株式 | △208,582 | △366,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,337,897 | 21,436,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,204,785 | 3,703,582 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 408,905 | 364,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,613,654 | 4,068,282 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,506,594 | 1,761,837 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,458,145 | 27,266,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,467,549 | 54,702,562 |
0104020_honbun_0335747003109.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,825,942 | 33,614,283 | |||||||||
| 売上原価 | 24,416,510 | 26,726,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,409,432 | 6,888,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,846,926 | 1,849,098 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 272,239 | 278,314 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,650 | 20,800 | |||||||||
| 退職給付費用 | 36,490 | 26,978 | |||||||||
| 株式給付費用 | - | 5,670 | |||||||||
| その他 | 2,305,493 | 2,591,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,481,799 | 4,772,272 | |||||||||
| 営業利益 | 1,927,632 | 2,115,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 181 | |||||||||
| 受取配当金 | 156,435 | 166,097 | |||||||||
| 受取保険料 | 30,693 | 49,491 | |||||||||
| その他 | 40,118 | 46,341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227,469 | 262,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67,825 | 57,523 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 72,251 | |||||||||
| その他 | 6,398 | 2,109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,224 | 131,884 | |||||||||
| 経常利益 | 2,080,876 | 2,246,129 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,242 | 20 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 99,288 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 100,530 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,980,366 | 2,246,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 719,363 | 666,899 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,584 | 98,647 | |||||||||
| 法人税等合計 | 702,779 | 765,546 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,277,587 | 1,480,562 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 67,625 | 89,102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,209,962 | 1,391,459 |
0104035_honbun_0335747003109.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,277,587 | 1,480,562 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 341,877 | 1,498,479 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 295 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17,700 | △44,152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 324,471 | 1,454,436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,602,059 | 2,934,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,538,303 | 2,846,087 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63,755 | 88,911 |
0104050_honbun_0335747003109.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,980,366 | 2,246,108 | |||||||||
| 減価償却費 | 989,276 | 1,075,439 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △156,656 | △166,278 | |||||||||
| 支払利息 | 67,825 | 57,523 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 72,251 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 99,288 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37,757 | 66,110 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △479,920 | △399,875 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △111,995 | △11,306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 172,459 | 63,875 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 81,934 | 773,655 | |||||||||
| その他 | △40,354 | △255,849 | |||||||||
| 小計 | 2,639,982 | 3,521,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 156,656 | 166,278 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66,713 | △53,579 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △478,474 | △921,828 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,251,451 | 2,712,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △97,682 | 5,541 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,362,519 | △1,087,498 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △229,254 | △155,591 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,240 | △6,199 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △203,671 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,120 | 6,180 | |||||||||
| その他 | △1,191 | 11,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,692,768 | △1,429,485 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △734,037 | 1,200,632 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 680,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △469,694 | △759,393 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △400,425 | △410,897 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △52,500 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 189,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,288 | △189,812 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233,447 | △291,800 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,741 | △19,322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,115,134 | △281,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △556,451 | 1,001,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,549,638 | 5,382,700 | |||||||||
| 非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 71,937 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,065,124 | ※１ 6,384,145 |
0104100_honbun_0335747003109.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、189,000千円及び35,000株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (2019年８月31日) |
|||
| 貸出コミットメント契約総額 | - | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | - | 1,540,000 | ||
| 差引額 | - | 4,460,000 |
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を２回連続して負の値としないこと。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,701,447 | 千円 | 11,494,556 | 千円 |
| 運輸警備用現金及び預金 | △3,937,618 | △4,319,612 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △698,704 | △790,797 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,065,124 | 6,384,145 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
株式の取得により新たにシーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーティディーネットワークス株式会社の株式の取得価額とシーティディーネットワークス株式会社の株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 581,792千円 |
| 固定資産 | 113,566 |
| のれん | 188,492 |
| 流動負債 | △203,052 |
| 固定負債 | △113,419 |
| 非支配株主持分 | △185,654 |
| 株式の取得価額 | 381,724 |
| 現金及び現金同等物 | △178,053 |
| 差引：取得のための支出 | 203,671 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,447 | 16.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月25日 取締役会 |
普通株式 | 262,622 | 18.00 | 2018年８月31日 | 2018年10月29日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 291,800 | 20.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月25日 取締役会 |
普通株式 | 292,497 | 20.00 | 2019年８月31日 | 2019年10月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
700千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,044,980 | 780,961 | 30,825,942 | - | 30,825,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,800 | 243,126 | 250,926 | △250,926 | - |
| 計 | 30,052,781 | 1,024,088 | 31,076,869 | △250,926 | 30,825,942 |
| セグメント利益 | 1,768,224 | 158,077 | 1,926,301 | 1,330 | 1,927,632 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| セキュリティ 事業 |
ビル管理・ 不動産事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,781,122 | 833,160 | 33,614,283 | - | 33,614,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,830 | 247,881 | 255,711 | △255,711 | - |
| 計 | 32,788,953 | 1,081,041 | 33,869,994 | △255,711 | 33,614,283 |
| セグメント利益 | 1,897,189 | 217,459 | 2,114,649 | 1,253 | 2,115,902 |
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
【注記事項】(企業結合等関係)をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
2019年４月15日に行われたシーティディーネットワークス株式会社及びその子会社の子会社化について、第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結累計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
188,492千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円93銭 | 95円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,209,962 | 1,391,459 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,209,962 | 1,391,459 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,590 | 14,589 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において11,666株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第48期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当については、2019年９月25日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 292,497千円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月28日
（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
700千円が含まれております。
0201010_honbun_0335747003109.htm
該当事項はありません。
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