CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	セントラル総合開発株式会社
【英訳名】	CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  田  中  洋  一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】	(03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長  秋  草  威  之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】	(03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長  秋  草  威  之
【縦覧に供する場所】	セントラル総合開発株式会社  関西支店 (大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号) ※セントラル総合開発株式会社  中四国支店 (広島県広島市中区八丁堀15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E04065 32380 セントラル総合開発株式会社 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04065-000 2023-02-10 E04065-000 2021-04-01 2021-12-31 E04065-000 2021-04-01 2022-03-31 E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 E04065-000 2021-12-31 E04065-000 2022-03-31 E04065-000 2022-12-31 E04065-000 2021-10-01 2021-12-31 E04065-000 2022-10-01 2022-12-31 E04065-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04065-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04065-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04065-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,772,653 | 20,030,486 | 29,314,225 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,102,445 | 682,946 | 925,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △797,608 | 452,568 | 630,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △804,354 | 476,234 | 626,760 |
| 純資産額 | (千円) | 6,952,323 | 8,693,148 | 8,350,220 |
| 総資産額 | (千円) | 29,963,703 | 30,513,731 | 29,242,362 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △91.60 | 47.46 | 70.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 28.5 | 28.6 |

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△44.96	63.24

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの増大や世界的な金融引き締めが続く一方、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢が改善する傾向を示し景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。ただし、先行きについては、海外の景気下振れが我が国へ与える影響や国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気の下振れリスクが強まっている状況にあります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における2022年(１月～12月)の新築分譲マンションの平均価格は、建築資材や人件費の上昇が中長期的に続いていることが主な要因となり、前年比0.4％増の6,288万円と４年連続で上がり、過去最高値を２年連続で更新しました。一方、発売戸数は建築資材の調達等、施工の先行き不透明感から新規供給が抑制されたことにより、前年比12.1％減の29,569戸となりました。初月契約率の平均については70.4％と前年の73.3％から2.9ポイントダウンしたものの好調の目安である70％台を２年連続でキープしております(㈱不動産経済研究所調査)。

このような事業環境の下、当社グループといたしましては、新築分譲マンション事業及び不動産賃貸事業において、次の施策を継続して実施しております。

①全国的に高齢化が進む中、コンパクトシティ化の流れによる「各地域の郊外から中心部への住み替えニーズ」等に応えるべく、地方中核都市での新築マンション分譲の展開を推し進めており、これまで供給実績のある都市に加え、供給実績のない地方都市への進出・展開による新たな需要の掘り起こしに注力しております。

②ライフスタイルの多様化に対応するべく商品企画面では、少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加という時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクトなマンションの開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても取り組みを開始しております。また、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用や働き方改革浸透によるテレワーク(在宅勤務)を考慮した仕様の提案を行うなど、画一的な商品供給を行うのではなく物件ごとに一つ一つ手づくりすることでお客様に選ばれる商品の供給を心掛けております。

③地価の値上がりや一段と高くなった建設費を主因とする販売原価の上昇に対しては、事業用地仕入れ時より建設会社と連携を取り情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑えることと、お客様ニーズに合致した「間取り・仕様」の企画や地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。

④不動産賃貸事業においては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げております。この「クレアグレイス」は首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方中核都市の利便性の高い場所における開発、各地域における潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を目論んでいるところであり、竣工済みの３物件の他に当事業年度の第４四半期連結会計期間には２物件の竣工・賃貸開始を予定しております。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の確保に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は20,030百万円(前年同期比85.9％増)、営業利益は893百万円(前年同期は営業損失904百万円)、経常利益は682百万円(前年同期は経常損失1,102百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失797百万円)となりました。なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。

また、株式会社九電工との資本業務提携に関連して、新築分譲マンションの共同事業ブランド「クレアネクスト」を立ち上げておりますが、今般、その第２弾として「クレアネクスト糸島 ソレイユ(福岡県糸島市、地上12階建、44戸、2024年３月引渡し予定、共同事業主：株式会社九電工ホーム)」の販売を１月下旬から開始しました。今後とも両社によるマンション共同開発、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・エコ対策等の施策を通じてシナジーを発揮しながら企業価値向上に取り組んでまいります。

以上の取り組みを継続実施することで長期経営計画「ＰＬＡＮ2030－ＣＬＡＲＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ－」の実現に向け着実に歩みを積み重ねてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)

不動産販売事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において「クレアホームズ赤迫 ザ・タワー(長崎県長崎市)」「クレアホームズ戸田公園(埼玉県戸田市)」「クレアホームズ府中西府スカイビュー(東京都府中市)」「クレアホームズ道後南 ザ・レジデンス(愛媛県松山市)」「クレアホームズ フラン本町橋(大阪府大阪市中央区)」の５物件が予定どおりに竣工・引渡しとなりました。これにより、当連結会計年度に竣工・引渡しを予定している12物件のうち、９物件が竣工・引渡しとなりました(前第３四半期連結累計期間の売上高に寄与した竣工・引渡し物件は４物件)。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,302百万円(前年同期比113.4％増)、セグメント利益(営業利益)は1,235百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)512百万円)となりました。

今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行うことにより、当社ブランドの価値を高めてまいります。

(不動産賃貸・管理事業)

東京都心５区のビル賃貸市場におきましては、12月の平均空室率が6.47％と前月比0.09ポイント上がり、４ヶ月ぶりに上昇に転じました。これは、退去に伴う大型の空室が出たことに加え、成約が小規模にとどまったことが主な要因とされております。また、賃料につきましても新築・既存ビルの平均賃料が29ヶ月連続で下落しており(三鬼商事㈱調査)、引き続き今後の市場動向を注視する必要があります。

このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。

また、賃貸コンパクトマンションにつきましては、当連結会計年度に２物件の竣工・賃貸開始を予定しております。

マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及び管理組合運営の維持向上に注力しております。

ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・給排水設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,708百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は386百万円(同5.5％増)となりました。

②  財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円増加し30,513百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことで棚卸資産が増加したこと及び賃貸用住居の建設計画に伴う固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し21,820百万円となりました。これは、主に「未払法人税等」及び「不動産事業受入金」等の減少があったものの、不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し8,693百万円となりました。これは、主に配当金を支払ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

①  連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

②  提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,681,600	9,681,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	9,681,600	9,681,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	9,681	―	1,352,702	―	1,017,635

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
149,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	95,291	同上
9,529,100
単元未満株式	普通株式	―	同上
2,600
発行済株式総数	9,681,600	―	―
総株主の議決権	―	95,291	―

(注)  上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セントラル総合開発㈱	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号	149,900	―	149,900	1.5
計	―	149,900	―	149,900	1.5

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,036,367	1,560,604
		受取手形及び売掛金								213,967	131,241
		販売用不動産								1,413,937	1,892,944
		不動産事業支出金								15,172,184	16,065,431
		貯蔵品								5,226	4,912
		その他								467,755	524,656
		貸倒引当金								△1,229	△785
		流動資産合計								19,308,208	20,179,006
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,075,085	2,019,329
			機械装置及び運搬具（純額）							0	1,155
			土地							6,557,534	6,557,534
			リース資産（純額）							―	3,114
			建設仮勘定							463,198	934,901
			その他（純額）							8,941	9,348
			有形固定資産合計							9,104,760	9,525,383
		無形固定資産								8,900	15,241
		投資その他の資産
			投資有価証券							118,311	151,956
			繰延税金資産							75,664	25,012
			退職給付に係る資産							6,902	5,469
			その他							665,264	657,311
			貸倒引当金							△45,650	△45,650
			投資その他の資産合計							820,492	794,100
		固定資産合計								9,934,153	10,334,725
	資産合計									29,242,362	30,513,731

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								605,930	455,388
		短期借入金								※2 4,824,588	※2 7,284,768
		未払法人税等								216,851	28,186
		不動産事業受入金								1,818,452	1,524,908
		賞与引当金								111,403	43,312
		役員賞与引当金								10,640	―
		その他								500,635	421,201
		流動負債合計								8,088,500	9,757,764
	固定負債
		長期借入金								※2 11,674,455	※2 10,924,629
		再評価に係る繰延税金負債								842,113	842,113
		退職給付に係る負債								3,106	3,590
		その他								283,966	292,485
		固定負債合計								12,803,641	12,062,818
	負債合計									20,892,141	21,820,583
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,352,702	1,352,702
		資本剰余金								1,017,635	1,019,339
		利益剰余金								5,259,334	5,596,954
		自己株式								△40,759	△60,821
		株主資本合計								7,588,913	7,908,176
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△4,143	19,522
		土地再評価差額金								765,449	765,449
		その他の包括利益累計額合計								761,306	784,972
	純資産合計									8,350,220	8,693,148
負債純資産合計										29,242,362	30,513,731

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										10,772,653	20,030,486
売上原価										9,009,512	16,404,413
売上総利益										1,763,141	3,626,073
販売費及び一般管理費										2,667,844	2,732,834
営業利益又は営業損失(△)										△904,703	893,238
営業外収益
	受取利息									7	8
	受取配当金									4,421	5,456
	受取賃貸料									11,740	1,738
	その他									2,208	3,336
	営業外収益合計									18,378	10,540
営業外費用
	支払利息									202,434	208,630
	その他									13,685	12,201
	営業外費用合計									216,120	220,832
経常利益又は経常損失(△)										△1,102,445	682,946
特別利益
	固定資産売却益									236	―
	特別利益合計									236	―
特別損失
	固定資産除却損									405	175
	特別損失合計									405	175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)										△1,102,614	682,771
法人税等										△305,006	230,202
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△797,608	452,568
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										△797,608	452,568

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△797,608	452,568
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,746	23,665
	その他の包括利益合計									△6,746	23,665
四半期包括利益										△804,354	476,234
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△804,354	476,234

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【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権 設定登記完了までの金融機関等 に対する連帯保証債務	3,940,336千円	1,273,380千円

当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行７行(前連結会計年度は７行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
契約による総額	8,348,000千円	8,560,000千円
借入実行残高	2,278,000千円	3,924,000千円
差引額	6,070,000千円	4,636,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	44,293千円	69,194千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	92,879	12.00	2021年３月31日	2021年６月25日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月３日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ344,358千円増加しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,948	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,104,991	2,283,442	10,388,434	27,418	10,415,852
その他の収益	3,580	353,220	356,800	―	356,800
外部顧客への売上高	8,108,571	2,636,663	10,745,235	27,418	10,772,653
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	6,281	6,281	―	6,281
計	8,108,571	2,642,944	10,751,516	27,418	10,778,934
セグメント利益又は損失(△)	△512,846	366,817	△146,029	11,444	△134,584

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失	金額 (千円)
報告セグメント計	△146,029
「その他」の区分の利益	11,444
全社費用(注)	△770,119
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△904,703

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,302,374	2,273,314	19,575,688	26,832	19,602,520
その他の収益	―	427,965	427,965	―	427,965
外部顧客への売上高	17,302,374	2,701,280	20,003,654	26,832	20,030,486
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	6,840	6,840	―	6,840
計	17,302,374	2,708,121	20,010,495	26,832	20,037,327
セグメント利益	1,235,854	386,848	1,622,702	9,902	1,632,605

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失	金額 (千円)
報告セグメント計	1,622,702
「その他」の区分の利益	9,902
全社費用(注)	△739,366
四半期連結損益計算書の営業利益	893,238

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△91円60銭	47円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△797,608	452,568
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△797,608	452,568
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,707	9,535

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。