Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | セントラル総合開発株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (03)3239-3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (03)3239-3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | セントラル総合開発株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号) ※セントラル総合開発株式会社 中四国支店 (広島県広島市中区八丁堀15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E04065 32380 セントラル総合開発株式会社 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04065-000 2022-08-09 E04065-000 2021-04-01 2021-06-30 E04065-000 2021-04-01 2022-03-31 E04065-000 2022-04-01 2022-06-30 E04065-000 2021-06-30 E04065-000 2022-03-31 E04065-000 2022-06-30 E04065-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04065-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04065-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,748,471 | 4,528,517 | 29,314,225 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △369,108 | △137,034 | 925,881 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △264,450 | △107,996 | 630,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △271,880 | △104,118 | 626,760 |
| 純資産額 | (千円) | 6,796,080 | 8,106,482 | 8,350,220 |
| 総資産額 | (千円) | 28,909,109 | 29,719,942 | 29,242,362 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △34.16 | △11.31 | 70.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 27.3 | 28.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある中、個人消費や設備投資が改善する方向を示し、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、６月下旬から新規感染者数が増加に転じ第７波に突入したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影響等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等もあり、景気の下振れリスクが強まっている状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における2022年上半期(１月～６月)の新築分譲マンション平均価格が6,511万円となり、前年同期比で1.5％上昇しております。また、初月契約率の平均は72.1％と好調の目安とされる70％を上半期としては２年連続で上回っております。一方で首都圏の上半期における発売戸数は前年同期比4.2％減の１万2,716戸と２年ぶりに減少に転じました(㈱不動産経済研究所調査)。これは、価格の高騰や開発案件の減少、住宅市場の先行き不透明感を受け、各社が慎重姿勢になりつつあることが主な要因とされております。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、新築分譲マンション事業及び不動産賃貸事業において、次の施策を継続して実施しております。
①全国的に高齢化が進む中、コンパクトシティ化の流れによる「各地域の郊外から中心部への住み替えニーズ」等に応えるべく、地方中核都市での展開を推し進めており、これまで供給実績のある都市に加え、供給実績のない地方都市に進出・展開を図ることによる新たな需要の掘り起こしに注力しております。
②ライフスタイルの多様化に対応するべく商品企画面では、少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加という時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクトなマンションの開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても取り組みを開始しております。また、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用や新型コロナウイルス感染症により広がったテレワーク(在宅勤務)を考慮した仕様の提案を行う等、画一的な商品供給を行うのではなく物件ごとに一つ一つ手づくりすることでお客様に選ばれる商品の供給を心掛けております。
③地価の値上がりや一段と高くなった建設費を要因とする販売価格の上昇に対しては、事業用地仕入れ時より建設会社と連携を取り情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑えることと、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
④不動産賃貸事業においては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げております。この「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方中核都市の利便性の高い場所における開発、各地域における潜在需要の掘り起こし等、特徴ある展開を目論んでいるところであり、竣工済みの３物件の他に３物件の土地を取得済みであります。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の確保に資する事業として、賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は4,528百万円(前年同期比20.8％増)、営業損失75百万円(前年同期は営業損失305百万円)、経常損失137百万円(前年同期は経常損失369百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円)となりました。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
また、株式会社九電工との資本業務提携に関しましては、新築分譲マンションの共同事業ブランドとして「クレアネクスト」を立上げました。当社のマンション開発ノウハウと九電工のグリーン環境に配慮した企画力を融合した共同事業物件の第１弾として「クレアネクスト古国府 ザ・タワー(大分県大分市、地上18階建、68戸)」を７月下旬から発売しております。今後とも両社によるマンション共同開発、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・エコ対策等を通じてシナジーを発揮しながら、企業価値向上に取り組んでまいります。
以上の施策等を継続実施することで長期経営計画「ＰＬＡＮ2030－ＣＬＡＲＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ－」の実現に向け、着実に一歩一歩を積み重ねてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度に12物件の竣工・引渡しを予定しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては「クレアホームズ高知本町 ザ・パークフロント(高知県高知市)」の１物件が予定どおりに竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,639百万円(前年同期比25.7％増)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)143百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降における物件の用地取得につきましては、順調に進捗しております。
（不動産賃貸・管理事業）
東京都心５区のビル賃貸市場におきましては、大型成約の動きがみられた一方で縮小移転に伴う解約の影響もあったことから、６月時点での平均空室率が6.39％と前月比0.02ポイント上昇し、好不調の目安とされる５％を17ヶ月連続で上回っております。また、賃料につきましても新築・既存ビルの平均賃料が23ヶ月連続で下落しており(三鬼商事㈱調査)、引き続き今後の動向について注視が必要であります。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
また、賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきましては、当連結会計年度に２物件の竣工を予定しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及び管理組合運営の維持向上に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・給排水設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は877百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は132百万円(同27.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し29,719百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことで棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し21,613百万円となりました。これは、主に借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し8,106百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,681,600 | 9,681,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,681,600 | 9,681,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 9,681 | ― | 1,352,702 | ― | 1,017,635 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 161,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 95,184 | 同上 |
| 9,518,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 9,681,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,184 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) セントラル総合開発㈱ |
東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号 | 161,200 | ― | 161,200 | 1.7 |
| 計 | ― | 161,200 | ― | 161,200 | 1.7 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,036,367 | 1,558,310 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 213,967 | 160,519 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,413,937 | 1,650,152 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 15,172,184 | 15,725,687 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,226 | 3,667 | |||||||||
| その他 | 467,755 | 569,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,229 | △957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,308,208 | 19,666,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,075,085 | 2,063,377 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 6,557,534 | 6,557,534 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 463,198 | 558,148 | |||||||||
| その他（純額） | 8,941 | 8,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,104,760 | 9,187,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,900 | 9,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 118,311 | 123,989 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75,664 | 110,651 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,902 | 6,399 | |||||||||
| その他 | 665,264 | 660,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,650 | △45,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 820,492 | 855,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,934,153 | 10,053,136 | |||||||||
| 資産合計 | 29,242,362 | 29,719,942 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 605,930 | 386,527 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 4,824,588 | ※2 9,483,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,851 | 9,177 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 1,818,452 | 1,811,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,403 | 44,409 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,640 | ― | |||||||||
| その他 | 500,635 | 494,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,088,500 | 12,229,397 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 11,674,455 | ※2 8,249,513 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 842,113 | 842,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,106 | 3,307 | |||||||||
| その他 | 283,966 | 289,129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,803,641 | 9,384,063 | |||||||||
| 負債合計 | 20,892,141 | 21,613,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,352,702 | 1,352,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,017,635 | 1,017,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,259,334 | 5,036,389 | |||||||||
| 自己株式 | △40,759 | △65,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,588,913 | 7,341,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,143 | △264 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 765,449 | 765,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 761,306 | 765,184 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,350,220 | 8,106,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,242,362 | 29,719,942 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,748,471 | 4,528,517 | |||||||||
| 売上原価 | 3,214,703 | 3,795,211 | |||||||||
| 売上総利益 | 533,768 | 733,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 839,620 | 808,544 | |||||||||
| 営業損失（△） | △305,852 | △75,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,455 | 3,092 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,145 | 562 | |||||||||
| その他 | 864 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,465 | 3,711 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67,474 | 62,874 | |||||||||
| その他 | 3,246 | 2,632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,721 | 65,506 | |||||||||
| 経常損失（△） | △369,108 | △137,034 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 145 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 145 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 175 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,031 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,075 | 175 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △375,039 | △137,209 | |||||||||
| 法人税等 | △110,589 | △29,213 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △264,450 | △107,996 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △264,450 | △107,996 |
0104035_honbun_0338646503407.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △264,450 | △107,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,430 | 3,878 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,430 | 3,878 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △271,880 | △104,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △271,880 | △104,118 |
0104100_honbun_0338646503407.htm
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 顧客住宅ローンに関する抵当権 設定登記完了までの金融機関等 に対する連帯保証債務 |
3,940,336千円 | 141,975千円 |
当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行７行(前連結会計年度は７行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 契約による総額 | 8,348,000千円 | 8,348,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,278,000千円 | 3,338,000千円 |
| 差引額 | 6,070,000千円 | 5,010,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 14,686千円 | 22,805千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 92,879 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 114,948 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0338646503407.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注) |
合計 (千円) |
|||
| 不動産販売事業 (千円) |
不動産賃貸 ・管理事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,893,755 | 731,348 | 3,625,104 | 11,192 | 3,636,296 |
| その他の収益 | 1,170 | 111,005 | 112,175 | ― | 112,175 |
| 外部顧客への売上高 | 2,894,925 | 842,353 | 3,737,279 | 11,192 | 3,748,471 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 2,093 | 2,093 | ― | 2,093 |
| 計 | 2,894,925 | 844,447 | 3,739,372 | 11,192 | 3,750,565 |
| セグメント利益又は損失(△) | △143,167 | 104,099 | △39,068 | 5,967 | △33,100 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額 (千円) |
| 報告セグメント計 | △39,068 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,967 |
| 全社費用(注) | △272,752 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △305,852 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注) |
合計 (千円) |
|||
| 不動産販売事業 (千円) |
不動産賃貸 ・管理事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,639,919 | 735,855 | 4,375,775 | 13,679 | 4,389,454 |
| その他の収益 | ― | 139,062 | 139,062 | ― | 139,062 |
| 外部顧客への売上高 | 3,639,919 | 874,917 | 4,514,837 | 13,679 | 4,528,517 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 2,280 | 2,280 | ― | 2,280 |
| 計 | 3,639,919 | 877,198 | 4,517,117 | 13,679 | 4,530,797 |
| セグメント利益 | 35,257 | 132,695 | 167,952 | 7,756 | 175,709 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額 (千円) |
| 報告セグメント計 | 167,952 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,756 |
| 全社費用(注) | △250,948 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △75,238 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △34円16銭 | △11円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △264,450 | △107,996 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △264,450 | △107,996 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,739 | 9,541 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0338646503407.htm
該当事項はありません。
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