CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	セントラル総合開発株式会社
【英訳名】	CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  田  中  洋  一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】	(03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長  秋  草  威  之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】	(03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長  秋  草  威  之
【縦覧に供する場所】	セントラル総合開発株式会社  関西支店 (大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号) ※セントラル総合開発株式会社  中四国支店 (広島県広島市中区八丁堀15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E04065 32380 セントラル総合開発株式会社 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04065-000 2021-11-12 E04065-000 2020-04-01 2020-09-30 E04065-000 2020-04-01 2021-03-31 E04065-000 2021-04-01 2021-09-30 E04065-000 2020-09-30 E04065-000 2021-03-31 E04065-000 2021-09-30 E04065-000 2020-07-01 2020-09-30 E04065-000 2021-07-01 2021-09-30 E04065-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04065-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04065-000 2020-03-31 E04065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04065-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第２四半期

連結累計期間 | 第63期

第２四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,372,749 | 9,255,584 | 26,029,672 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △755,688 | △509,047 | 852,410 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △560,148 | △362,569 | 574,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △546,183 | △370,334 | 595,118 |
| 純資産額 | (千円) | 6,019,538 | 7,386,343 | 7,160,840 |
| 総資産額 | (千円) | 30,974,136 | 28,793,068 | 28,117,473 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △72.37 | △43.72 | 74.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.4 | 25.7 | 25.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,209,951 | 107,421 | △2,347,599 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △228,992 | △377,451 | △606,222 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 6,503,040 | 646,881 | 2,592,263 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,724,515 | 1,675,711 | 1,298,860 |

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△65.91	△11.26

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第63期第２四半期連結会計期間において、2021年８月３日を払込期日として、㈱九電工を割当先とする普通株式1,934,600株の第三者割当増資を実施しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。９月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除となりましたが、今後の状況改善が期待されるところであります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2021年度上半期(４～９月)の発売戸数が前年同期比44.7％増の12,809戸となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛で大幅な供給減となった昨年度の反動に加え、テレワーク(在宅勤務)の広がりにより住環境の改善を望むファミリー層を中心に需要が回復したことが主な要因とされております。新築分譲マンションの首都圏での平均価格は前年同期比10.1％増の6,702万円と年度上半期では過去最高となりました。これは、都心の１億円を超えるマンションの販売が好調であったことが主な要因とされております。また、初月契約率の平均は70.6％と好調の目安とされる70％を年度上半期では２期連続で上回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。

このような事業環境の下、当社グループといたしましては、分譲マンション事業において、これまで供給実績のある地域でのファミリータイプのマンション供給に加え、①供給実績のない地方都市圏への進出を図ることによる新たな需要の掘り起こしと、②少子高齢化に伴うシルバー・シングル・ＤＩＮＫｓ世帯の増加という時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクトなマンションの開発という２点に注力しております。特に当社は、全国的な高齢化の進展とコンパクトシティ化の流れを主因とした「各地域の郊外から、利便性の高い中心部への住み替えニーズ」に応えるべく地方都市圏での展開を推進しており、当連結会計年度には岩手県盛岡市・富山県富山市・長崎県長崎市・大分県大分市の各市、翌連結会計年度には長野県上田市・栃木県宇都宮市・香川県高松市の各市へ初進出(竣工・引渡しベース)の予定であります。また、コンパクトタイプの分譲マンションにつきましても実需向けの商品企画を首都圏・関西圏をはじめ、地方大都市圏においても取り組みを開始しており、当連結会計年度に東京都台東区・宮城県仙台市、翌連結会計年度に大阪府大阪市・愛媛県松山市の計４物件の竣工・引渡しを予定しております。

また、不動産賃貸・管理事業におきましては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げております。この「クレアグレイス」は、首都圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方中核都市の利便性の高い場所における開発等、特徴ある展開を目論んでおり、第１弾となる「クレアグレイス荒田(鹿児島県鹿児島市、36戸、2021年２月竣工済み)」をはじめとし、他に５物件の土地を取得済みであります。収益の安定化に資する事業として、既存のオフィスビルの賃貸事業やオフィス・マンションの管理事業に加え、賃貸マンション事業にも注力してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は9,255百万円(前年同期比72.3％増)、営業損失は376百万円(前年同期は営業損失608百万円)、経常損失は509百万円(前年同期は経常損失755百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は362百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失560百万円)となりました。なお、今年度当初に発表しております第２四半期連結累計期間の業績予想対比では、売上高、各損益の全てにおいて予想を上回る結果となりました。これは、お客様との売買契約が計画より早く好調に進捗したこと及び経費が抑制できたこと等によるものであります。

なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は物件の竣工時期により大きく変動する傾向にあります。

また、先般締結いたしました株式会社九電工との資本業務提携契約に関しましては、両社で取り組みを開始したところであり、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・エコ対策等を通じて、シナジーを発揮しながら、両社の企業価値向上に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)

不動産販売事業におきましては、当連結会計年度における分譲マンションの竣工・引渡しは、地方の物件を中心に14物件(このうち10物件は下期の引渡し)を予定しており、当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間中の「クレアホームズ朝霞本町(埼玉県朝霞市)」、「クレアホームズ鷹匠公園前ザ・プレミアム(高知県高知市)」に加え、第２四半期連結会計期間中の「クレアホームズ道後緑台ザ・レジデンス(愛媛県松山市)」、「クレアホームズ フラン仙台五橋(宮城県仙台市青葉区)」の計４物件が予定どおりに竣工・引渡しとなりました(前年同期は２物件の竣工・引渡し)。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,492百万円(前年同期比102.5％増)、セグメント損失(営業損失)は62百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)459百万円)となりました。

今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画を行うことにより、当社ブランドの価値を高めてまいります。

(不動産賃貸・管理事業)

ビル賃貸市場におきましては、テレワークの広がり等により、オフィスの集約や縮小移転の動きが止まらず、首都圏(都心５区)の９月時点での平均空室率が6.43％となり、19ヶ月連続で上昇しております。また、賃料につきましても既存ビルの平均賃料が14ヶ月連続で下落しており(三鬼商事㈱調査)、引き続き今後の動向について注視が必要であります。

このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。

また、賃貸コンパクトマンションブランド「クレアグレイス」につきましては、当連結会計年度に２物件の竣工を予定しております。

マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及び管理組合運営の維持向上のサポートに注力しております。

ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,749百万円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益(営業利益)は233百万円(同5.3％減)となりました。

②  財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し28,793百万円となりました。これは、主に不動産販売事業において計画どおり順調に引渡しが進捗し棚卸資産が減少した一方で、賃貸用住居の建設計画に伴う固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し21,406百万円となりました。これは、主に不動産販売事業における契約の進捗により不動産事業受入金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し7,386百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した一方で、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ344百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて376百万円増加し、1,675百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における棚卸資産の減少による収入があった結果獲得した資金は107百万円(前年同期は6,209百万円の使用)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸用住居の建設計画に伴う支出があった結果使用した資金は377百万円(前年同期は228百万円の使用)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に第三者割当増資により株式の発行による収入があった結果獲得した資金は646百万円(前年同期は6,503百万円の獲得)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

①  連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

②  提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

会社名	名称	所在地	用途	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び 完了予定年月
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
提出会社	(仮称)新森古市 プロジェクト	大阪府 大阪市 城東区	賃貸用 住居	463,646	122,116	自己資金 及び借入金	2021年４月	2023年１月
提出会社	(仮称)クレア グレイス荒田Ⅱ プロジェクト	鹿児島県 鹿児島市	賃貸用 住居	445,981	131,644	自己資金 及び借入金	2021年４月	2023年１月
提出会社	(仮称)水戸 プロジェクト	茨城県 水戸市	賃貸用 住居	853,573	67,336	自己資金 及び借入金	2021年５月	2024年２月

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,681,600	9,681,600	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	9,681,600	9,681,600	―	―

(注)  2021年８月３日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が1,934,600株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年８月３日  (注)	1,934	9,681	344,358	1,352,702	344,358	1,017,635

(注) 有償第三者割当     割当先  ㈱九電工

発行価格  356円        資本組入額  178円

#### (5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
㈱九電工	福岡県福岡市南区那の川一丁目23－35	1,934	20.0
田中  哲	東京都世田谷区	1,049	10.8
㈱みずほ銀行 (常任代理人  ㈱日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５－５ (東京都中央区晴海一丁目８－12)	332	3.4
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６－１	272	2.8
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１	266	2.7
セントラル総合開発社員持株会	東京都千代田区飯田橋三丁目３－７	261	2.7
三好  俊男	岡山県岡山市北区	242	2.5
福本  統一	東京都府中市	229	2.4
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内一丁目２－１	226	2.3
㈱広島銀行 (常任代理人  ㈱日本カストディ銀行)	広島県広島市中区紙屋町一丁目３－８ (東京都中央区晴海一丁目８－12)	206	2.1
計	―	5,019	51.9

(注)  ㈱九電工は、2021年８月３日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
7,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	96,726	同上
9,672,600
単元未満株式	普通株式	―	同上
2,000
発行済株式総数	9,681,600	―	―
総株主の議決権	―	96,726	―

(注) １  上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

２  2021年８月３日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が1,934,600株増加し、9,681,600株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セントラル総合開発㈱	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号	7,000	―	7,000	0.1
計	―	7,000	―	7,000	0.1

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,298,860	1,675,711
		受取手形及び売掛金								174,280	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	163,255
		販売用不動産								1,500,717	1,094,058
		不動産事業支出金								16,032,080	16,116,056
		貯蔵品								3,560	4,437
		その他								447,110	591,832
		貸倒引当金								△1,023	△984
		流動資産合計								19,455,586	19,644,367
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,161,802	1,159,554
			機械装置及び運搬具（純額）							0	0
			土地							6,209,446	6,209,446
			建設仮勘定							568,776	895,196
			その他（純額）							5,773	5,355
			有形固定資産合計							7,945,799	8,269,553
		無形固定資産								11,247	9,967
		投資その他の資産
			投資有価証券							122,092	113,251
			繰延税金資産							47,292	213,793
			退職給付に係る資産							10,411	9,385
			その他							571,264	578,399
			貸倒引当金							△46,220	△45,650
			投資その他の資産合計							704,840	869,180
		固定資産合計								8,661,887	9,148,701
	資産合計									28,117,473	28,793,068

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								408,810	604,637
		短期借入金								※2 6,767,219	※2 8,189,467
		未払法人税等								67,560	23,571
		不動産事業受入金								1,338,655	1,748,360
		賞与引当金								107,041	103,022
		役員賞与引当金								9,420	―
		その他								500,341	313,415
		流動負債合計								9,199,048	10,982,474
	固定負債
		長期借入金								※2 10,662,016	※2 9,293,890
		再評価に係る繰延税金負債								842,113	842,113
		退職給付に係る負債								2,492	2,754
		その他								250,962	285,492
		固定負債合計								11,757,584	10,424,250
	負債合計									20,956,633	21,406,724
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,008,344	1,352,702
		資本剰余金								673,277	1,017,635
		利益剰余金								4,722,138	4,266,689
		自己株式								△7,540	△7,540
		株主資本合計								6,396,219	6,629,487
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△828	△8,593
		土地再評価差額金								765,449	765,449
		その他の包括利益累計額合計								764,621	756,856
	純資産合計									7,160,840	7,386,343
負債純資産合計										28,117,473	28,793,068

 0104020_honbun_0338647003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										5,372,749	9,255,584
売上原価										4,423,348	7,744,144
売上総利益										949,400	1,511,440
販売費及び一般管理費										※ 1,557,421	※ 1,888,406
営業損失（△）										△608,020	△376,966
営業外収益
	受取利息									14	7
	受取配当金									2,519	2,455
	受取賃貸料									6,764	8,230
	その他									1,498	1,227
	営業外収益合計									10,796	11,919
営業外費用
	支払利息									136,492	134,190
	その他									21,972	9,810
	営業外費用合計									158,465	144,001
経常損失（△）										△755,688	△509,047
特別利益
	固定資産売却益									2	236
	特別利益合計									2	236
特別損失
	固定資産除却損									―	147
	投資有価証券評価損									7,377	―
	特別損失合計									7,377	147
税金等調整前四半期純損失（△）										△763,063	△508,959
法人税等										△202,915	△146,389
四半期純損失（△）										△560,148	△362,569
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△560,148	△362,569

 0104035_honbun_0338647003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）										△560,148	△362,569
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13,964	△7,765
	その他の包括利益合計									13,964	△7,765
四半期包括利益										△546,183	△370,334
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△546,183	△370,334
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104050_honbun_0338647003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△763,063	△508,959
	減価償却費									24,516	29,469
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△76	△609
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5,333	△4,019
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△12,981	△9,420
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									1,102	1,025
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									268	262
	受取利息及び受取配当金									△2,533	△2,462
	支払利息									136,492	134,190
	有形固定資産売却損益(△は益)									△2	△236
	投資有価証券評価損益（△は益）									7,377	―
	売上債権の増減額（△は増加）									15,436	11,025
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△5,414,139	321,805
	仕入債務の増減額（△は減少）									22,882	195,827
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△202,830	△148,031
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									△31,261	△7,974
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									415,313	256,279
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）									2,694	29,281
	その他									△16,788	△2,009
	小計									△5,822,925	295,445
	利息及び配当金の受取額									2,533	2,462
	利息の支払額									△150,205	△132,890
	法人税等の支払額									△239,353	△57,595
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△6,209,951	107,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△228,992	△376,165
	有形固定資産の売却による収入									―	236
	有形固定資産の除却による支出									―	△112
	無形固定資産の取得による支出									―	△2,250
	その他									―	840
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△228,992	△377,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,153,779	632,500
	長期借入れによる収入									5,945,000	1,576,000
	長期借入金の返済による支出									△502,878	△2,154,378
	株式の発行による収入									―	685,607
	配当金の支払額									△92,860	△92,847
	財務活動によるキャッシュ・フロー									6,503,040	646,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										64,095	376,850
現金及び現金同等物の期首残高										1,660,419	1,298,860
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,724,515	※ 1,675,711

 0104100_honbun_0338647003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」といいます。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておりません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権 設定登記完了までの金融機関等 に対する連帯保証債務	2,191,600千円	136,170千円

当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行８行(前連結会計年度は７行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
契約による総額	8,364,000千円	9,274,000千円
借入実行残高	3,219,000千円	3,979,000千円
差引額	5,145,000千円	5,295,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給与手当	362,805	千円	360,088	千円
広告宣伝費	454,905	千円	539,131	千円
賞与引当金繰入額	77,726	千円	80,269	千円
退職給付費用	15,832	千円	16,853	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,724,515千円	1,675,711千円
現金及び現金同等物	1,724,515千円	1,675,711千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	92,879	12.00	2020年３月31日	2020年６月26日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	92,879	12.00	2021年３月31日	2021年６月25日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月３日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ344,358千円増加しております。

 0104110_honbun_0338647003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	3,699,941	1,650,622	5,350,563	22,185	5,372,749
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	4,480	4,480	―	4,480
計	3,699,941	1,655,102	5,355,043	22,185	5,377,229
セグメント利益又は損失(△)	△459,142	246,504	△212,638	10,222	△202,415

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失	金額 (千円)
報告セグメント計	△212,638
「その他」の区分の利益	10,222
全社費用(注)	△405,605
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△608,020

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,489,663	1,513,271	9,002,935	18,184	9,021,120
その他の収益	2,350	232,114	234,464	―	234,464
外部顧客への売上高	7,492,013	1,745,386	9,237,400	18,184	9,255,584
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	4,187	4,187	―	4,187
計	7,492,013	1,749,573	9,241,587	18,184	9,259,772
セグメント利益又は損失(△)	△62,611	233,393	170,781	7,544	178,325

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失	金額 (千円)
報告セグメント計	170,781
「その他」の区分の利益	7,544
全社費用(注)	△555,292
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△376,966

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 ４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△72円37銭	△43円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△560,148	△362,569
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△560,148	△362,569
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,739	8,292

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0338647003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。