CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	セントラル総合開発株式会社
【英訳名】	CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  田  中  洋  一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】	(03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長  秋  草  威  之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】	(03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理本部長  秋  草  威  之
【縦覧に供する場所】	セントラル総合開発株式会社  関西支店 (大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号) ※セントラル総合開発株式会社  中四国支店 (広島県広島市中区八丁堀15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E04065 32380 セントラル総合開発株式会社 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04065-000 2020-02-14 E04065-000 2018-04-01 2018-12-31 E04065-000 2018-04-01 2019-03-31 E04065-000 2019-04-01 2019-12-31 E04065-000 2018-12-31 E04065-000 2019-03-31 E04065-000 2019-12-31 E04065-000 2018-10-01 2018-12-31 E04065-000 2019-10-01 2019-12-31 E04065-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:RealEstateSalesOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04065-000:BuildingAndCondominiumLeaseManagementOperationReportableSegmentsMember E04065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,769,550 | 17,582,446 | 29,679,013 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,100,707 | 1,160,942 | 1,034,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △1,196,395 | 791,980 | 735,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,214,882 | 815,324 | 713,155 |
| 純資産額 | (千円) | 3,819,071 | 6,485,034 | 5,747,109 |
| 総資産額 | (千円) | 27,881,961 | 23,363,625 | 22,226,769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △154.57 | 102.32 | 95.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 27.8 | 25.9 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△28.81	96.58

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題等による海外経済減速の動きを背景に、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善が続いており景気は緩やかに回復しております。

当社企業グループの属する不動産業界におきまして、首都圏における新築分譲マンションは、2019年(１月～12月)の平均価格が前年比1.9％増の5,980万円と２年ぶりに上昇して1990年の6,123万円以来の高水準となり、販売価格の高止まり状態が続いております。一方、発売戸数は、前年比15.9％減の３万1,238戸と３年ぶりに減少となりました。また、初月契約率の月間平均は、62.6％と前年比0.5ポイントアップしたものの、４年連続で60％台となり好不調の目安となる70％を下回る状況が続いております。これは、販売価格上昇により購入検討者の慎重姿勢がより強まっている中、各社が在庫の圧縮を優先したことが主な要因であるといわれております(㈱不動産経済研究所調査)。

このような事業環境の下、当社企業グループは、激化する新築分譲マンション事業用地獲得競争、地価上昇や建設費の高止まりを主因とするマンション販売価格の上昇、お客様ニーズの多様化といった課題に適切に対応するべく、以下の施策を引き続き行っております。

当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活かし、これまでの供給実績のある地域に加え、各拠点でカバーできる周辺都市にも活動範囲を拡げ、事業エリアの拡大を図っております。また、建設会社との情報交換を事業用地の仕入れ段階から積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で原価を極力抑制すること等でお客様の手に届く範囲の価格設定に注力しております。商品企画につきましては、多様なお客様ニーズに対応するべく、世代別のお客様を想定した間取り構成や小世帯化に対応するコンパクトな間取りを採用する等、エリアマーケットの状況を的確に把握し、地域ごと、物件ごとに一つ一つ手作りでお客様に選ばれる商品を企画しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は17,582百万円(前年同期比63.3％増)、営業利益は1,309百万円(前年同期は営業損失883百万円)、経常利益は1,160百万円(前年同期は経常損失1,100百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は791百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,196百万円)となりました。

なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)

不動産販売事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において、「クレアホームズ道後湯之町ザ・プレミアム(愛媛県松山市)」、「クレアホームズ上之園 杜の邸(鹿児島県鹿児島市)」、「クレアホームズ山鼻テラス(北海道札幌市中央区)」の３物件が竣工・引渡しとなりました。これにより、当連結会計年度に竣工・引渡しを予定している10物件のうち、７物件が竣工・引渡しとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,112百万円(前年同期比80.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1,587百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)616百万円)となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間において、次年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ南常三島(徳島県徳島市)」の販売を開始いたしました。これは、従来の供給エリアに加え周辺都市に有望な市場を開拓する方針により取得した物件であります。

今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。

(不動産賃貸・管理事業)

ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)の12月末時点での平均空室率は前月比0.01ポイント改善の1.55％となりました。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が35ヶ月連続で前月を上回っており、緩やかな上昇が続いております(三鬼商事㈱調査)。

このような環境の下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。また、前述のとおり平均賃料の上昇が続いていることから賃料の見直しを行っております。

マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めております。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案を行う等、良好な居住空間および管理組合運営の維持・改善に注力しております。

ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設備・受電設備改修等のスポット工事の受注にも注力しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,440百万円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益(営業利益)は327百万円(同9.7％増)となりました。

②  財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し23,363百万円となりました。これは、主に不動産事業支出金が1,487百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し16,878百万円となりました。これは、主に借入金が478百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し6,485百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

①  連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。

②  提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

名称	所在地	用途	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び完了予定年月
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
(仮称)荒田 プロジェクト	鹿児島県 鹿児島市	賃貸用 住居	424,755	190,265	自己資金 及び借入金	2019年７月	2021年１月

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,747,000	7,747,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	7,747,000	7,747,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	7,747	―	1,008,344	―	673,277

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
7,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	77,391	同上
7,739,100
単元未満株式	普通株式	―	同上
900
発行済株式総数	7,747,000	―	―
総株主の議決権	―	77,391	―

(注)  上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セントラル総合開発㈱	東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号	7,000	―	7,000	0.1
計	―	7,000	―	7,000	0.1

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,310,973	1,851,450
		受取手形及び売掛金								202,592	158,885
		販売用不動産								685,909	737,783
		不動産事業支出金								10,913,960	12,401,404
		貯蔵品								3,713	2,762
		その他								317,894	375,674
		貸倒引当金								△1,146	△958
		流動資産合計								14,433,896	15,527,003
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							919,596	889,284
			機械装置及び運搬具（純額）							0	0
			土地							6,065,349	6,065,349
			建設仮勘定							―	190,265
			その他（純額）							6,082	5,950
			有形固定資産合計							6,991,028	7,150,849
		無形固定資産								12,595	11,544
		投資その他の資産
			投資有価証券							139,481	135,423
			繰延税金資産							184,226	59,524
			退職給付に係る資産							6,055	15,643
			その他							506,085	510,236
			貸倒引当金							△46,600	△46,600
			投資その他の資産合計							789,248	674,228
		固定資産合計								7,792,872	7,836,622
	資産合計									22,226,769	23,363,625

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								566,710	452,540
		短期借入金								※2 7,660,094	※2 5,402,974
		未払法人税等								104,383	148,788
		不動産事業受入金								1,011,310	1,164,551
		賞与引当金								85,654	35,487
		その他								476,187	326,811
		流動負債合計								9,904,340	7,531,153
	固定負債
		長期借入金								5,488,700	8,223,841
		再評価に係る繰延税金負債								842,113	842,113
		退職給付に係る負債								1,545	1,877
		その他								242,960	279,604
		固定負債合計								6,575,320	9,347,437
	負債合計									16,479,660	16,878,590
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,008,344	1,008,344
		資本剰余金								673,277	673,277
		利益剰余金								3,337,229	4,051,810
		自己株式								△7,540	△7,540
		株主資本合計								5,011,309	5,725,890
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△29,649	△6,305
		土地再評価差額金								765,449	765,449
		その他の包括利益累計額合計								735,799	759,144
	純資産合計									5,747,109	6,485,034
負債純資産合計										22,226,769	23,363,625

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										10,769,550	17,582,446
売上原価										9,292,251	14,038,732
売上総利益										1,477,298	3,543,714
販売費及び一般管理費										2,361,072	2,234,623
営業利益又は営業損失（△）										△883,773	1,309,090
営業外収益
	受取利息									6	10
	受取配当金									4,964	4,576
	受取賃貸料									658	10,077
	その他									518	2,648
	営業外収益合計									6,147	17,313
営業外費用
	支払利息									215,010	159,378
	その他									8,070	6,083
	営業外費用合計									223,081	165,461
経常利益又は経常損失（△）										△1,100,707	1,160,942
特別利益
	固定資産売却益									―	0
	特別利益合計									―	0
特別損失
	固定資産除却損									143	8
	投資有価証券評価損									20,976	27,402
	本社移転費用									27,500	―
	特別損失合計									48,619	27,410
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△1,149,326	1,133,532
法人税等										47,068	341,551
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,196,395	791,980
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,196,395	791,980

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,196,395	791,980
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△18,487	23,344
	その他の包括利益合計									△18,487	23,344
四半期包括利益										△1,214,882	815,324
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,214,882	815,324
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権 設定登記完了までの金融機関等 に対する連帯保証債務	2,984,156千円	46,200千円

当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
契約による総額	6,800,000千円	6,800,000千円
借入実行残高	3,400,000千円	2,700,000千円
差引額	3,400,000千円	4,100,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	42,191千円	36,895千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	46,439	6.00	2018年３月31日	2018年６月28日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	77,399	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(注) １株当たり配当額10円には、第60期記念配当２円を含んでおります。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	8,374,605	2,363,383	10,737,988	31,561	10,769,550
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	6,755	6,755	―	6,755
計	8,374,605	2,370,138	10,744,744	31,561	10,776,305
セグメント利益又は損失(△)	△616,945	298,751	△318,194	12,149	△306,045

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失	金額 (千円)
報告セグメント計	△318,194
「その他」の区分の利益	12,149
セグメント間取引消去	△769
全社費用(注)	△576,958
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△883,773

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			その他 (千円) (注)	合計 (千円)
不動産販売事業 (千円)	不動産賃貸 ・管理事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	15,112,921	2,434,775	17,547,697	34,749	17,582,446
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	6,112	6,112	―	6,112
計	15,112,921	2,440,888	17,553,810	34,749	17,588,559
セグメント利益	1,587,098	327,711	1,914,810	15,308	1,930,118

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益又は損失	金額 (千円)
報告セグメント計	1,914,810
「その他」の区分の利益	15,308
全社費用(注)	△621,028
四半期連結損益計算書の営業利益	1,309,090

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△154円57銭	102円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△1,196,395	791,980
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△1,196,395	791,980
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,739	7,739

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。