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Central Forest Group, Inc.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第5期第3四半期 (自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役  神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役  神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E34565 76750 セントラルフォレストグループ株式会社 Central Forest Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E34565-000 2023-11-14 E34565-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34565-000 2023-07-01 2023-09-30 E34565-000 2023-09-30 E34565-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34565-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34565-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34565-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34565-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34565-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2023-01-01 2023-09-30 E34565-000 2022-07-01 2022-09-30 E34565-000 2022-09-30 E34565-000 2022-01-01 2022-12-31 E34565-000 2022-12-31 E34565-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0471147503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第4期

第3四半期

連結累計期間 | 第5期

第3四半期

連結累計期間 | 第4期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 229,978 | 241,278 | 312,649 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,023 | 1,684 | 1,917 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 644 | 1,133 | 1,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 421 | 1,947 | 1,068 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,685 | 30,586 | 29,332 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,803 | 110,831 | 111,594 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.37 | 131.69 | 144.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 29.6 | 27.6 | 26.3 |

回次 第4期

第3四半期連結

会計期間
第5期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.16 67.93

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行した事による人流増加により、外食やコンビニエンスストアをはじめその他の業種でも回復傾向が続いております。また昨年から続く原材料費・人件費、エネルギー価格の上昇による商品価格の改定が進んでおりますが、消費者の生活防衛意識の高まりにより、スーパーマーケットにおいては買い控えが発生しており、厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当グループは「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№1グループへ ―」をグループ長期戦略のビジョンとして掲げ3年目を迎えました。長期ビジョンの実現に向け当社グループ一丸となって、販売戦略・物流戦略両輪での取組を引き続き進めております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、外食・中食・給食における売上の回復寄与に加え、ドラッグストア、スーパーマーケット及びコンビニエンスストアとの取引が好調に推移したことにより売上高は2,412億78百万円(前年同期比4.9%増)となりました。利益面では増収による売上総利益の増加に加え、各種取組による収益改善等により営業利益は14億75百万円(前年同期比83.0%増)、経常利益は16億84百万円(前年同期比64.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円(前年同期比75.9%増)となりました。

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,108億31百万円となり、前連結会計年度末と比べて7億63百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が27億86百万円、商品及び製品が19億18百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が13億50百万円、現金及び預金が8億80百万円、未収入金が8億67百万円、預け金が6億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は802億44百万円となり、前連結会計年度末と比べて20億17百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が30億47百万円減少した一方、未払金が5億77百万円、繰延税金負債が3億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産合計は305億86百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億53百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が8億44百万円、利益剰余金が8億29百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により自己株式が3億90百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
33,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,781,749 8,781,749 名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株であります。
8,781,749 8,781,749

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
8,781,749 1,600 400

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 224,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,556,700

85,567

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式 449

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,781,749

総株主の議決権

85,567

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

 (株)
所有株式数

 の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

 の割合(%)
(自己保有株式)

セントラルフォレストグループ株式会社
名古屋市熱田区川並町

4番8号
224,600 224,600 2.55
224,600 224,600 2.55

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,066 15,947
受取手形及び売掛金 48,706 45,920
商品及び製品 11,700 9,781
原材料及び貯蔵品 51 64
未収入金 9,729 10,597
預け金 5,306 5,996
その他 623 720
貸倒引当金 △5 △3
流動資産合計 91,178 89,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,877 2,903
土地 4,617 4,617
その他(純額) 760 831
有形固定資産合計 8,255 8,351
無形固定資産 1,223 1,204
投資その他の資産
投資有価証券 7,868 9,219
退職給付に係る資産 552 562
差入保証金 2,112 2,048
その他 414 430
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 10,936 12,249
固定資産合計 20,415 21,805
資産合計 111,594 110,831
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,878 69,831
未払金 4,804 5,382
未払法人税等 424 288
賞与引当金 314 439
役員賞与引当金 14 12
修繕引当金 81
関係会社整理損失引当金 41
その他 764 866
流動負債合計 79,325 76,821
固定負債
繰延税金負債 1,224 1,622
債務保証損失引当金 150 150
退職給付に係る負債 9 7
資産除去債務 535 612
その他 1,017 1,031
固定負債合計 2,936 3,423
負債合計 82,262 80,244
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
利益剰余金 18,477 19,307
自己株式 △390
株主資本合計 26,130 26,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,136 3,981
退職給付に係る調整累計額 65 35
その他の包括利益累計額合計 3,202 4,016
純資産合計 29,332 30,586
負債純資産合計 111,594 110,831

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 229,978 241,278
売上原価 208,949 218,750
売上総利益 21,029 22,527
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 13,837 14,202
給料及び手当 2,926 3,030
賞与引当金繰入額 359 396
役員賞与引当金繰入額 10 12
退職給付費用 27 65
賃借料 462 434
貸倒引当金繰入額 △2 △1
その他 2,603 2,911
販売費及び一般管理費合計 20,223 21,052
営業利益 806 1,475
営業外収益
受取利息 15 20
受取配当金 75 78
その他 155 156
営業外収益合計 246 254
営業外費用
支払利息 7 6
売電費用 17 17
その他 4 21
営業外費用合計 28 44
経常利益 1,023 1,684
特別利益
固定資産売却益 18
投資有価証券売却益 28 30
特別利益合計 47 30
特別損失
減損損失 9
関係会社整理損失引当金繰入額 36
特別損失合計 46
税金等調整前四半期純利益 1,024 1,715
法人税、住民税及び事業税 362 552
法人税等調整額 17 29
法人税等合計 380 582
四半期純利益 644 1,133
親会社株主に帰属する四半期純利益 644 1,133

 0104035_honbun_0471147503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 644 1,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △175 844
退職給付に係る調整額 △47 △29
その他の包括利益合計 △223 814
四半期包括利益 421 1,947
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 421 1,947

 0104100_honbun_0471147503510.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
減価償却費 401百万円 441百万円
のれんの償却額 80百万円 83百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月10日

取締役会
普通株式 131 15.00 2021年12月31日 2022年3月9日 利益剰余金
2022年8月5日

取締役会
普通株式 149 17.00 2022年6月30日 2022年9月6日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月10日

取締役会
普通株式 149 17.00 2022年12月31日 2023年3月9日 利益剰余金
2023年8月4日

取締役会
普通株式 154 18.00 2023年6月30日 2023年9月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0471147503510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

 (自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

 (自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)
製品 惣菜 2,867 2,888
農産加工品 818 555
小計 3,686 3,444
商品 加工食品 107,101 112,726
チルド・冷凍類 46,850 50,764
酒類 57,525 58,299
非食品 5,436 6,083
小計 216,914 227,874
その他 9,106 9,686
顧客との契約から生じる収益 229,707 241,004
その他の収益(注) 271 273
外部顧客への売上高 229,978 241,278

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 73円37銭 131円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 644 1,133
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
644 1,133
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,781 8,604

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

2023年8月4日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   154百万円

② 1株当たりの金額                                18円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年9月5日 

 0201010_honbun_0471147503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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