AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Central Forest Group, Inc.

Quarterly Report Nov 14, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0471147503410.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第4期第3四半期 (自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役  神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役  神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E34565 76750 セントラルフォレストグループ株式会社 Central Forest Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E34565-000 2022-11-14 E34565-000 2021-01-01 2021-09-30 E34565-000 2021-01-01 2021-12-31 E34565-000 2022-01-01 2022-09-30 E34565-000 2021-09-30 E34565-000 2021-12-31 E34565-000 2022-09-30 E34565-000 2021-07-01 2021-09-30 E34565-000 2022-07-01 2022-09-30 E34565-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34565-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34565-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34565-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34565-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0471147503410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第3期

第3四半期

連結累計期間 | 第4期

第3四半期

連結累計期間 | 第3期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 215,678 | 229,978 | 298,237 |
| 経常利益 | (百万円) | 617 | 1,023 | 1,451 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 539 | 644 | 1,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 199 | 421 | 668 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,075 | 28,685 | 28,545 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,020 | 96,803 | 111,054 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.40 | 73.37 | 119.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 30.8 | 29.6 | 25.7 |

回次 第3期

第3四半期連結

会計期間
第4期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.96 43.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)の(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください

3.第4期第1四半期連結会計期間より、未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第3期第3四半期連結会計期間、第3期第3四半期連結累計期間及び第3期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 0102010_honbun_0471147503410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、未収リベートの相殺処理の時期についての会計方針の変更を行っており、遡及適用の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、年初来から新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続いておりましたが、3月下旬のまん延防止等重点措置の解除後は、行動制限も緩和される中で大型連休や夏休みシーズンを迎え、当社グループの主力販売チャネルである外食をはじめとする業務用は徐々に回復の兆しを見せ始めております。一方でエネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の値上げラッシュが続いております。10月にはビール類をはじめ食品酒類の商品価格の値上げが更に増加する事から、一般消費者の物価上昇に対する生活防衛意識が一層強くなると予測され、先行きが見通せない状況となっております。

このような状況の下、当グループは「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№1グループへ ―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして掲げ2年目を迎えました。長期ビジョンの実現に向け当社グループが一丸となって、販売戦略・物流戦略両輪での取組を引き続き進めております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度に国分フードクリエイト株式会社から譲り受けた低温事業並びに連結子会社化した三給株式会社の寄与に加えて、コンビニエンスストア及び卸売業における主力得意先の売上拡大等により、売上高は2,299億78百万円となりました。利益面では売上拡大の寄与に加えて、各種の改善活動により営業利益は8億6百万円(前年同期比97.9%増)、経常利益は10億23百万円(前年同期比65.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6億44百万円となりましたが、前連結会計年度に特別利益に計上した関係会社清算益などの計上がないことにより前年同期比は19.5%増となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)の(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は968億3百万円となり、前連結会計年度末と比べて142億50百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が119億29百万円、商品及び製品が24億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は681億17百万円となり、前連結会計年度末と比べて143億90百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が140億51百万円減少したことによるものであります。

さらに、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は286億85百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億40百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3億63百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億75百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0471147503410.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
33,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,781,749 8,781,749 名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株であります。
8,781,749 8,781,749

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
8,781,749 1,600 400

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,781,300

87,813

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式 449

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,781,749

総株主の議決権

87,813

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0471147503410.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0471147503410.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,103 13,908
受取手形及び売掛金 48,806 36,876
商品及び製品 11,183 8,715
原材料及び貯蔵品 54 56
未収入金 9,450 9,630
預け金 5,901 6,462
その他 671 682
貸倒引当金 △7 △4
流動資産合計 90,163 76,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,030 2,896
土地 4,618 4,617
その他(純額) 803 778
有形固定資産合計 8,452 8,292
無形固定資産 1,319 1,258
投資その他の資産
投資有価証券 7,920 7,702
退職給付に係る資産 642 650
差入保証金 2,244 2,157
その他 321 426
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 11,117 10,924
固定資産合計 20,890 20,475
資産合計 111,054 96,803
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,980 58,928
未払金 4,880 4,643
未払法人税等 403 220
賞与引当金 285 398
役員賞与引当金 10 9
関係会社整理損失引当金 36
その他 733 931
流動負債合計 79,295 65,168
固定負債
繰延税金負債 1,310 1,208
債務保証損失引当金 150 150
退職給付に係る負債 10 12
資産除去債務 527 533
その他 1,215 1,044
固定負債合計 3,213 2,949
負債合計 82,508 68,117
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
利益剰余金 17,489 17,852
株主資本合計 25,142 25,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,201 3,026
退職給付に係る調整累計額 200 152
その他の包括利益累計額合計 3,402 3,179
純資産合計 28,545 28,685
負債純資産合計 111,054 96,803

 0104020_honbun_0471147503410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 215,678 229,978
売上原価 196,238 208,949
売上総利益 19,440 21,029
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 13,285 13,837
給料及び手当 2,687 2,926
賞与引当金繰入額 348 359
役員賞与引当金繰入額 7 10
退職給付費用 34 27
賃借料 410 462
貸倒引当金繰入額 △0 △2
その他 2,260 2,603
販売費及び一般管理費合計 19,033 20,223
営業利益 407 806
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 68 75
その他 158 155
営業外収益合計 243 246
営業外費用
支払利息 7 7
売電費用 17 17
その他 9 4
営業外費用合計 33 28
経常利益 617 1,023
特別利益
固定資産売却益 100 18
投資有価証券売却益 30 28
資産除去債務戻入益 13
関係会社清算益 141
特別利益合計 285 47
特別損失
固定資産除却損 15
減損損失 77 9
関係会社整理損失引当金繰入額 36
特別損失合計 93 46
税金等調整前四半期純利益 810 1,024
法人税、住民税及び事業税 289 362
法人税等調整額 △18 17
法人税等合計 271 380
四半期純利益 539 644
親会社株主に帰属する四半期純利益 539 644

 0104035_honbun_0471147503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 539 644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △301 △175
退職給付に係る調整額 △39 △47
その他の包括利益合計 △340 △223
四半期包括利益 199 421
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 199 421

 0104100_honbun_0471147503410.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社の連結子会社は得意先より原材料を購入し、工場にて加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示しております。

また、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億21百万円減少し、売上原価は1億21百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(未収リベートの相殺処理の時期の変更)

当社の連結子会社である株式会社トーカンは、第1四半期連結会計期間の期首より買掛金と未収リベートの相殺処理の時期を債務の支払時から債権・債務の確定時に変更致しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この変更は基幹システムの変更を契機に、債権債務が確定した時点で相殺処理を行った方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断したことによるものであります。

この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の貸借対照表は、未収入金が414百万円、支払手形及び買掛金が414百万円それぞれ減少しております。

なお、当該会計方針の変更が連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
減価償却費 356百万円 401百万円
のれんの償却額 55百万円 80百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月10日

取締役会
普通株式 131 15.00 2020年12月31日 2021年3月11日 利益剰余金
2021年8月5日

取締役会
普通株式 131 15.00 2021年6月30日 2021年9月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月10日

取締役会
普通株式 131 15.00 2021年12月31日 2022年3月9日 利益剰余金
2022年8月5日

取締役会
普通株式 149 17.00 2022年6月30日 2022年9月6日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0471147503410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

第3四半期連結累計期間

 (自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
製品 惣菜 2,867
農産加工品 818
小計 3,686
商品 加工食品 107,101
チルド・冷凍類 46,850
酒類 57,525
非食品 5,436
小計 216,914
その他 9,106
顧客との契約から生じる収益 229,707
その他の収益(注) 271
外部顧客への売上高 229,978

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

 至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 61円40銭 73円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 539 644
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
539 644
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,781 8,781

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

2022年8月5日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   149百万円

② 1株当たりの金額                                17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年9月6日 

 0201010_honbun_0471147503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.