Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 中央自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5192 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央自動車工業株式会社 東京支社 (東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02642 81170 中央自動車工業株式会社 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02642-000 2024-02-13 E02642-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02642-000 2023-10-01 2023-12-31 E02642-000 2023-12-31 E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02642-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2023-04-01 2023-12-31 E02642-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02642-000:AutomotiveDisposalBusinessSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02642-000:AutomotivePartsAndEquipmentSellingSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02642-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02642-000 2022-10-01 2022-12-31 E02642-000 2022-12-31 E02642-000 2022-04-01 2023-03-31 E02642-000 2023-03-31 E02642-000 2022-04-01 2022-12-31 E02642-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02642-000:AutomotiveDisposalBusinessSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02642-000:AutomotivePartsAndEquipmentSellingSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02642-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,910,658 | 29,495,435 | 35,878,879 |
| 経常利益 | (千円) | 6,163,663 | 8,614,699 | 8,968,012 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,213,926 | 5,959,775 | 6,292,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,275,805 | 6,773,687 | 6,428,729 |
| 純資産額 | (千円) | 39,780,011 | 46,785,910 | 41,932,850 |
| 総資産額 | (千円) | 45,899,610 | 53,355,746 | 49,350,607 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 229.49 | 324.07 | 342.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 87.7 | 85.0 |
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結会計期間 |
第85期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 89.76 | 113.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、株式会社フラッグスを新たに連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0412147503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化の動きが続いており、内需の押し上げにより景気は緩やかに回復しつつあるものの、エネルギー価格や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復や部品の供給不足の緩和による生産調整の縮小もあり、前年同期比13.1％増の約340万台となりました。内訳は、登録車が同18.8％増の約216万台、軽自動車が同4.4％増の約124万台となりました。
このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業を通じて、高付加価値商材のさらなる拡販と異業種を含む新規ビジネスの拡大へ注力するとともに、ブランディング戦略を一層強化いたしました。
また、2023年11月に自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売を行う有限会社フラッグスを買収し、当社の完全子会社とするとともに、株式会社へ移行いたしました。今後同社の企画力やSNSでの発信力等を通じて、新規ビジネスの創出や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
これにより、当社グループの売上高は294億95百万円（前年同期比113.8％）、営業利益は77億13百万円（同135.1％）、経常利益は86億14百万円（同139.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億59百万円（同141.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社フラッグスが連結子会社となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めておりません。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車の供給体制が大幅に改善される市場環境が続くなか、高付加価値商材の拡販と新規開拓の強化を継続し、更なるシェア拡大を図るとともに、法改正前の買い替え需要を含むアルコール検知器の市場獲得に努めました。
海外部門では、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東などで高まる地政学リスクに注意しながら、より付加価値の高いオリジナル商材の展開と新規ビジネスの開拓に注力いたしました。
これにより、売上高は235億47百万円（前年同期比112.6％）、セグメント利益につきましては71億56百万円（同135.0％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高12億48百万円（同46.7％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、上半期に発生した水災や社会活動の回復等により取扱件数が増加したなか、引き続き適正かつ安定した業務運営に努めました。
これにより、売上高は59億48百万円（前年同期比119.1％）、セグメント利益につきましては５億57百万円（同136.3％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は533億55百万円と前連結会計年度末に比べて40億５百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が12億87百万円、有形固定資産その他のうち東京支社新社屋建設に
伴う建設仮勘定が９億42百万円、投資有価証券が21億68百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が３億61百万円、有価証券が５億円であります。
② 負債合計は65億69百万円と前連結会計年度末に比べて８億47百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が２億12百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が９億24百万円及び賞与引当金が１億87百万円であります。
③ 純資産合計は467億85百万円と前連結会計年度末に比べて48億53百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が59億59百万円、その他有価証券評価差額金が
８億１百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が19億78百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.0％から87.7％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億１百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、有限会社フラッグスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同年11月９日付で同社株式の譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,020,000 | 20,020,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,020,000 | 20,020,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ― | 20,020 | ― | 1,001,000 | ― | 4,184,339 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,524,600 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 229,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,249,600 |
182,496
―
単元未満株式
| 普通株式 | 16,800 |
―
―
発行済株式総数
20,020,000
―
―
総株主の議決権
―
182,496
―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個) 含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 中央自動車工業㈱ |
大阪市北区中之島四丁目 ２番30号 |
1,524,600 | ― | 1,524,600 | 7.62 |
| (相互保有株式) ㈱石川トヨペットカローラ |
石川県金沢市浅野本町口104 | 200,000 | ― | 200,000 | 1.00 |
| エイスインターナショナルトレード㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 | 29,000 | ― | 29,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 1,753,600 | ― | 1,753,600 | 8.76 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 | 常務取締役 広告宣伝部統括部長 |
近藤 雅之 | 2023年11月10日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,450,643 | 17,738,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,267,518 | ※２ 3,906,038 | |||||||||
| 有価証券 | 500,195 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,928,813 | 2,498,752 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,267 | 10,587 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,519 | 19,221 | |||||||||
| その他 | 540,350 | 585,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,000 | △6,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,702,307 | 24,751,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,155,851 | 1,141,157 | |||||||||
| 土地 | 5,157,993 | 5,230,293 | |||||||||
| その他（純額） | 142,588 | 1,164,028 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,456,434 | 7,535,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,719,726 | 3,802,331 | |||||||||
| その他 | 93,150 | 97,703 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,812,876 | 3,900,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,269,666 | 15,437,966 | |||||||||
| 長期貸付金 | 659,808 | 659,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 654,161 | 264,370 | |||||||||
| その他 | 796,136 | 807,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △783 | △797 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,378,989 | 17,168,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,648,300 | 28,603,875 | |||||||||
| 資産合計 | 49,350,607 | 53,355,746 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,323,310 | ※２ 2,535,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,955,653 | 1,031,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 464,778 | 277,604 | |||||||||
| その他 | 1,282,698 | 1,190,822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,026,440 | 5,035,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,280,931 | 1,264,143 | |||||||||
| その他 | 110,385 | 270,075 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,391,317 | 1,534,218 | |||||||||
| 負債合計 | 7,417,757 | 6,569,836 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,000 | 1,001,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,877,948 | 4,929,781 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,805,251 | 39,786,918 | |||||||||
| 自己株式 | △591,459 | △585,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,092,740 | 45,131,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 912,786 | 1,714,358 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | 216 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,307 | 18,596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △98,958 | △79,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 840,109 | 1,654,021 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,932,850 | 46,785,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,350,607 | 53,355,746 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,910,658 | 29,495,435 | |||||||||
| 売上原価 | 15,570,070 | 16,801,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,340,587 | 12,693,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,631,811 | 4,979,670 | |||||||||
| 営業利益 | 5,708,775 | 7,713,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,120 | 9,102 | |||||||||
| 受取配当金 | 116,144 | 126,209 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 38,618 | 35,014 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 283,441 | 681,065 | |||||||||
| その他 | 37,982 | 73,744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 484,308 | 925,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | 6,061 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 5,998 | 6,011 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 14,574 | 14,739 | |||||||||
| その他 | 2,787 | 3,527 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,421 | 24,277 | |||||||||
| 経常利益 | 6,163,663 | 8,614,699 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,163,663 | 8,614,699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,790,792 | 2,455,416 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 157,948 | 199,506 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,948,741 | 2,654,923 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,214,921 | 5,959,775 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 995 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,213,926 | 5,959,775 |
0104035_honbun_0412147503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,214,921 | 5,959,775 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,683 | 661,889 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,579 | 242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,683 | △7,711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,918 | 19,808 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △82,981 | 139,681 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,883 | 813,911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,275,805 | 6,773,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,274,809 | 6,773,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 995 | ― |
0104100_honbun_0412147503601.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2023年11月９日付で有限会社フラッグスの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、2023年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日） |
||||
| 受取手形割引高 (輸出手形割引高を含む) |
579,505 | 千円 | 536,757 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日） |
||||
| 受取手形 | ― | 4,000 | 千円 | ||
| 支払手形 | ― | 1,018 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||
| 減価償却費 | 153,293 | 千円 | 133,196 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 286,132 | 286,132 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 663,674 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 720,663 | 39.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 979,358 | 53.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 998,750 | 54.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 自動車部品・ 用品等販売事業 |
自動車処分事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 14,105,393 | 4,996,267 | 19,101,660 | ― | 19,101,660 |
| 海外 | 6,808,997 | ― | 6,808,997 | ― | 6,808,997 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
20,914,391 | 4,996,267 | 25,910,658 | ― | 25,910,658 |
| 外部顧客への売上高 | 20,914,391 | 4,996,267 | 25,910,658 | ― | 25,910,658 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,914,391 | 4,996,267 | 25,910,658 | ― | 25,910,658 |
| セグメント利益 | 5,300,130 | 408,645 | 5,708,775 | ― | 5,708,775 |
(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 自動車部品・ 用品等販売事業 |
自動車処分事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 国内 | 16,803,493 | 5,948,426 | 22,751,919 | ― | 22,751,919 |
| 海外 | 6,743,516 | ― | 6,743,516 | ― | 6,743,516 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
23,547,009 | 5,948,426 | 29,495,435 | ― | 29,495,435 |
| 外部顧客への売上高 | 23,547,009 | 5,948,426 | 29,495,435 | ― | 29,495,435 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,547,009 | 5,948,426 | 29,495,435 | ― | 29,495,435 |
| セグメント利益 | 7,156,442 | 557,076 | 7,713,519 | 320 | 7,713,839 |
(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
2023年11月９日に有限会社フラッグスの株式を取得し子会社化いたしました。これにより「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの発生額は、368,737千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社フラッグス
事業の内容 自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売
② 企業結合を行った主な理由
有限会社フラッグスは、1996年の設立以来、国内外のネットワークを通じて自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売を営む企業です。当社グループとの今後の事業シナジーも大いに期待できると考慮し、同社発行済み株式の100％を取得することといたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 2023年11月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社フラッグス（2023年12月27日に商号変更）
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 590,000千円 |
| 取得原価 | 590,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
368,737千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 229円49銭 | 324円７銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
4,213,926 | 5,959,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
4,213,926 | 5,959,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,362,182 | 18,390,142 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | …… | 998,750 | 千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | …… | 54円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | …… | 2023年12月４日 |
0201010_honbun_0412147503601.htm
該当事項はありません。
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