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CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.

Quarterly Report Aug 3, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月3日
【四半期会計期間】 第85期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  坂 田  信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長  住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社  東京支社

(東京都板橋区板橋1丁目42番13号  大佳板橋ビル5階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02642 81170 中央自動車工業株式会社 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02642-000 2023-08-03 E02642-000 2022-04-01 2022-06-30 E02642-000 2022-04-01 2023-03-31 E02642-000 2023-04-01 2023-06-30 E02642-000 2022-06-30 E02642-000 2023-03-31 E02642-000 2023-06-30 E02642-000 2023-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02642-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02642-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02642-000:AutomotivePartsAndEquipmentSellingSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02642-000:AutomotivePartsAndEquipmentSellingSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02642-000:AutomotiveDisposalBusinessSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02642-000:AutomotiveDisposalBusinessSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02642-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02642-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02642-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0412146503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第1四半期

連結累計期間 | 第85期

第1四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,224,224 | 8,927,053 | 35,878,879 |
| 経常利益 | (千円) | 1,537,386 | 2,643,723 | 8,968,012 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,037,075 | 1,809,231 | 6,292,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,009,658 | 2,352,667 | 6,428,729 |
| 純資産額 | (千円) | 37,158,739 | 43,306,082 | 41,932,850 |
| 総資産額 | (千円) | 43,000,147 | 49,532,588 | 49,350,607 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 56.55 | 98.43 | 342.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 86.3 | 87.4 | 85.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内新車総販売台数(軽を含む)の4~6月の実績は、新車の供給制約が少しずつ緩和され、納車が順調に進んだことにより、登録車は前年同期比約27.7%増の69万台、軽自動車が同約8.9%増の38万台となり、全体では同約20.3%増の107万台となりました。

このような環境下、当社グループは、中期経営計画で掲げたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業を通じた積極的な営業活動により、付加価値の高いオリジナル商材の拡販とブランド構築に努めました。

これにより、当社グループの売上高は89億27百万円(前年同期比123.6%)、営業利益は23億38百万円(同171.9%)、経常利益は26億43百万円(同172.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億9百万円(同174.5%)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(自動車部品・用品等販売事業)

当セグメントにおきましては、国内部門は、各メーカーの新車生産が回復基調にあるなか、地域密着型営業を通じて、更なる高付加価値商材の拡販と新規開拓によりシェア拡大を図るとともに、法改正を追い風にアルコール検知器の市場獲得に努めました。

海外部門では、現地拠点との連携や積極的な海外出張を通じ、新規先の開拓と付加価値の高いオリジナル商材の拡販に努めました。

これにより、売上高は73億40百万円(前年同期比124.1%)、セグメント利益につきましては22億4百万円(同173.3%)となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高3億28百万円(同98.3%)となりました。

(自動車処分事業)

当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、社会経済活動の新型コロナウイルス感染症からの回復や各地での集中豪雨等により、取扱件数が前年実績を上回るなか、安定した事業運営に努めました。

これにより、売上高は15億86百万円(前年同期比121.1%)、セグメント利益につきましては1億33百万円(同151.2%)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、

① 総資産合計は495億32百万円と前連結会計年度末に比べて1億81百万円増加しております。

増加の主なものは、投資有価証券が12億82百万円であります。

減少の主なものは、受取手形及び売掛金が6億19百万円、有価証券が5億円であります。  

② 負債合計は62億26百万円と前連結会計年度末に比べて11億91百万円減少しております。

増加の主なものは、流動負債のその他が1億83百万円であります。

減少の主なものは、未払法人税等が11億91百万円、賞与引当金が2億57百万円であります。 

③ 純資産合計は433億6百万円と前連結会計年度末に比べて13億73百万円増加しております。

増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億9百万円、その他有価証券評価差額金が5億48百万円であります。

減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が9億79百万円であります。

なお、自己資本比率は、85.0%から87.4%となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は63百万円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,020,000 20,020,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
20,020,000 20,020,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 20,020 1,001,000 4,184,339

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,541,500

(相互保有株式)

普通株式 229,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,235,500

182,355

単元未満株式

普通株式 14,000

発行済株式総数

20,020,000

総株主の議決権

182,355

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中央自動車工業㈱
大阪市北区中之島四丁目

2番30号
1,541,500 1,541,500 7.70
(相互保有株式)

㈱石川トヨペットカローラ
石川県金沢市浅野本町口104 200,000 200,000 1.00
エイスインターナショナルトレード㈱ 東京都中央区日本橋一丁目3番13号 29,000 29,000 0.14
1,770,500 1,770,500 8.84

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,450,643 16,397,481
受取手形及び売掛金 4,267,518 3,648,012
有価証券 500,195
商品及び製品 1,928,813 2,354,869
仕掛品 5,267 6,474
原材料及び貯蔵品 15,519 15,237
その他 540,350 495,086
貸倒引当金 △6,000 △6,000
流動資産合計 23,702,307 22,911,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,155,851 1,152,313
土地 5,157,993 5,157,993
その他(純額) 142,588 133,401
有形固定資産合計 6,456,434 6,443,708
無形固定資産
のれん 3,719,726 3,624,348
その他 93,150 94,372
無形固定資産合計 3,812,876 3,718,721
投資その他の資産
投資有価証券 13,269,666 14,552,005
長期貸付金 659,808 659,808
繰延税金資産 654,161 438,047
その他 796,136 809,923
貸倒引当金 △783 △788
投資その他の資産合計 15,378,989 16,458,996
固定資産合計 25,648,300 26,621,427
資産合計 49,350,607 49,532,588
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,323,310 2,397,413
未払法人税等 1,955,653 763,816
賞与引当金 464,778 206,940
その他 1,282,698 1,466,457
流動負債合計 6,026,440 4,834,628
固定負債
退職給付に係る負債 1,280,931 1,282,000
その他 110,385 109,878
固定負債合計 1,391,317 1,391,878
負債合計 7,417,757 6,226,506
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,877,948 4,877,948
利益剰余金 35,805,251 36,635,124
自己株式 △591,459 △591,536
株主資本合計 41,092,740 41,922,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 912,786 1,461,221
繰延ヘッジ損益 △26 △981
為替換算調整勘定 26,307 15,660
退職給付に係る調整累計額 △98,958 △92,355
その他の包括利益累計額合計 840,109 1,383,545
純資産合計 41,932,850 43,306,082
負債純資産合計 49,350,607 49,532,588

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 7,224,224 8,927,053
売上原価 4,390,230 5,063,067
売上総利益 2,833,994 3,863,985
販売費及び一般管理費 1,473,241 1,525,478
営業利益 1,360,753 2,338,507
営業外収益
受取配当金 53,758 52,160
受取賃貸料 12,859 11,729
持分法による投資利益 103,171 200,131
その他 20,393 48,981
営業外収益合計 190,184 313,002
営業外費用
売上債権売却損 6,243
支払手数料 2,002 2,005
賃貸収入原価 4,717 4,736
その他 587 1,045
営業外費用合計 13,551 7,787
経常利益 1,537,386 2,643,723
税金等調整前四半期純利益 1,537,386 2,643,723
法人税、住民税及び事業税 456,137 719,555
法人税等調整額 45,962 114,935
法人税等合計 502,100 834,491
四半期純利益 1,035,286 1,809,231
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,788
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,037,075 1,809,231

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,035,286 1,809,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,953 461,369
繰延ヘッジ損益 1,285 △955
為替換算調整勘定 3,719 △10,646
退職給付に係る調整額 7,306 6,602
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,984 87,064
その他の包括利益合計 △25,627 543,435
四半期包括利益 1,009,658 2,352,667
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,011,447 2,352,667
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,788

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形割引高

(輸出手形割引高を含む)
579,505 千円 490,893 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

    至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

    至  2023年6月30日)
減価償却費 48,440 千円 40,090 千円
のれん償却額 95,377 95,377

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 663,674 36.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 979,358 53.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業
売上高
国内 3,801,906 1,310,226 5,112,133 5,112,133
海外 2,112,091 2,112,091 2,112,091
顧客との契約から生じる

 収益
5,913,998 1,310,226 7,224,224 7,224,224
外部顧客への売上高 5,913,998 1,310,226 7,224,224 7,224,224
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,913,998 1,310,226 7,224,224 7,224,224
セグメント利益 1,272,151 88,602 1,360,753 1,360,753

(注)  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

3. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業
売上高
国内 5,145,161 1,586,149 6,731,311 6,731,311
海外 2,195,742 2,195,742 2,195,742
顧客との契約から生じる

 収益
7,340,903 1,586,149 8,927,053 8,927,053
外部顧客への売上高 7,340,903 1,586,149 8,927,053 8,927,053
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
7,340,903 1,586,149 8,927,053 8,927,053
セグメント利益 2,204,392 133,975 2,338,367 140 2,338,507

(注)  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

3. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 56円55銭 98円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,037,075 1,809,231
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
1,037,075 1,809,231
普通株式の期中平均株式数(株) 18,338,627 18,381,682

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1) 処分の概要

①処分期日 2023年8月2日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,000株
③処分価額 1株につき 3,400円
④処分総額 57,800千円
⑤処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
⑦処分先及びその人数

並びに処分株式の数
当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)

8名 17,000株
⑧その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書

を提出しております。

(2) 処分の目的及び理由

当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2017年6月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。また、2020年6月24日開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認いただいております。

さらに、2023年6月28日開催の第84回定時株主総会において、定款一部変更についてご承認いただいたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。)に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。  

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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