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CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.

Quarterly Report Aug 5, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  坂 田  信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長  住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社  東京支社

(東京都板橋区板橋1丁目42番13号  大佳板橋ビル5階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02642 81170 中央自動車工業株式会社 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02642-000 2020-08-05 E02642-000 2019-04-01 2019-06-30 E02642-000 2019-04-01 2020-03-31 E02642-000 2020-04-01 2020-06-30 E02642-000 2019-06-30 E02642-000 2020-03-31 E02642-000 2020-06-30 E02642-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02642-000:AutomotivePartsAndEquipmentSellingSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02642-000:AutomotivePartsAndEquipmentSellingSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02642-000:AutomotiveDisposalBusinessSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02642-000:AutomotiveDisposalBusinessSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02642-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0412146503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第1四半期

連結累計期間 | 第82期

第1四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,413,493 | 5,116,723 | 25,943,003 |
| 経常利益 | (千円) | 1,371,274 | 894,655 | 5,358,578 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 962,421 | 638,965 | 3,875,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 833,678 | 789,888 | 3,720,761 |
| 純資産額 | (千円) | 25,213,586 | 30,313,281 | 28,120,229 |
| 総資産額 | (千円) | 29,409,866 | 35,127,490 | 34,505,793 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 53.34 | 34.92 | 213.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.7 | 86.2 | 81.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、個人消費、設備投資、輸出を中心に多大な影響がみられ、極めて厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、景気の先行きは当面厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

国内新車総販売台数(軽を含む)の4~6月の実績は、新型コロナウイルスによる需要の減退から、登録車は前年同期比約30.4%減の53万台、軽自動車が同約34.1%減の30万台となり、全体では同約31.8%減の84万台となりました。

このような環境下、当社グループは、地域に密着したフォロー体制を継続しながらも、取引先および社員の安全を第一に、営業手法の見直しを図り、付加価値の高いオリジナル商材の拡販や取引先との関係強化を図りました。また、中之島R&Dセンターを活用した新規商品の開発に継続注力するなど、開発型企業としての体制強化に努め、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小に止めるべく対応を進めてまいりました。

これにより、当社グループの売上高は51億16百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は7億17百万円(同56.9%)、経常利益は8億94百万円(同65.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億38百万円(同66.4%)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(自動車部品・用品等販売事業)

当社グループの報告セグメントは、前第1四半期連結累計期間において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当第1四半期連結累計期間において、「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによって構成されるため、以下では前第1四半期連結累計期間との比較を行っております。

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスにより営業活動が制限されるなか、国内部門では、オンラインを活用した営業活動の推進やアフターサービス対応を実施し、海外部門においても、海外拠点の現地スタッフと連携の上、リモート会議等を活用することにより、現場状況の把握と取引先との関係強化に努めました。

これにより、売上高は42億85百万円(前年同期比79.2%)、セグメント利益につきましては9億4百万円(同71.8%)となりました。

(自動車処分事業)

当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ABTの事業によって構成されております。そのため、前第1四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、新型コロナウイルスの影響に起因する交通量の縮小に伴い、取扱台数が落ち込みましたが、今後の経済活動再開による、受注台数の回復が見込まれるなか、引き続き円滑な業務遂行に注力してまいります。

これにより、売上高は8億31百万円、セグメント損失につきましては1億87百万円となりました。なお、前連結会計年度における株式会社ABTの子会社化に伴い、無形固定資産の減価償却費として1億59百万円、のれんの償却費として95百万円を計上しております。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、

① 総資産合計は351億27百万円と前連結会計年度末に比べて6億21百万円増加しております。

増加の主なものは、投資有価証券が22億39百万円であります。

減少の主なものは、現金及び預金が12億47百万円、受取手形及び売掛金が5億38百万円であります。  

② 負債合計は48億14百万円と前連結会計年度末に比べて15億71百万円減少しております。

減少の主なものは、支払手形及び買掛金が3億72百万円、未払法人税等が11億34百万円であります。 

③ 純資産合計は303億13百万円と前連結会計年度末に比べて21億93百万円増加しております。

増加の主なものは、利益剰余金が20億42百万円であります。   

なお、自己資本比率は、81.4%から86.2%となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は77百万円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,020,000 20,020,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
20,020,000 20,020,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 20,020 1,001,000 4,184,339

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,625,100

(相互保有株式)

普通株式 229,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,157,900

181,579

単元未満株式

普通株式 8,000

発行済株式総数

20,020,000

総株主の議決権

181,579

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中央自動車工業㈱
大阪市北区中之島四丁目

2番30号
1,625,100 1,625,100 8.12
(相互保有株式)

石川トヨペット㈱
石川県金沢市浅野本町口104 200,000 200,000 1.00
エイスインターナショナルトレード㈱ 東京都中央区日本橋一丁目3番13号 29,000 29,000 0.14
1,854,100 1,854,100 9.26

(注) 石川トヨペット㈱は、2020年4月1日付で㈱石川トヨペットカローラに商号変更しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,626,335 8,378,542
受取手形及び売掛金 3,230,238 2,692,153
商品及び製品 881,798 1,291,085
仕掛品 10,309 5,109
原材料及び貯蔵品 16,237 13,728
その他 318,395 313,950
貸倒引当金 △4,517 △4,452
流動資産合計 14,078,797 12,690,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 886,994 875,613
土地 2,058,177 2,058,177
その他(純額) 182,924 251,823
有形固定資産合計 3,128,096 3,185,614
無形固定資産
のれん 4,864,165 4,768,696
その他 641,384 460,677
無形固定資産合計 5,505,550 5,229,373
投資その他の資産
投資有価証券 9,690,231 11,929,702
長期貸付金 735,808 775,808
繰延税金資産 607,759 567,440
その他 760,491 760,374
貸倒引当金 △940 △10,941
投資その他の資産合計 11,793,349 14,022,383
固定資産合計 20,426,996 22,437,371
資産合計 34,505,793 35,127,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,139,960 1,767,464
未払法人税等 1,444,898 310,817
賞与引当金 372,738 200,034
その他 1,206,188 1,317,620
流動負債合計 5,163,785 3,595,936
固定負債
退職給付に係る負債 1,090,277 1,104,580
その他 131,501 113,690
固定負債合計 1,221,778 1,218,271
負債合計 6,385,564 4,814,208
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,689,635 4,689,635
利益剰余金 22,672,160 24,714,288
自己株式 △620,383 △620,383
株主資本合計 27,742,412 29,784,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372,533 518,711
繰延ヘッジ損益 196 618
為替換算調整勘定 14,477 13,879
退職給付に係る調整累計額 △39,351 △34,420
その他の包括利益累計額合計 347,855 498,789
非支配株主持分 29,961 29,951
純資産合計 28,120,229 30,313,281
負債純資産合計 34,505,793 35,127,490

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 5,413,493 5,116,723
売上原価 2,975,932 2,874,108
売上総利益 2,437,561 2,242,614
販売費及び一般管理費 1,177,377 1,525,163
営業利益 1,260,183 717,451
営業外収益
受取配当金 29,755 52,278
受取賃貸料 13,345 12,562
持分法による投資利益 77,860 109,952
その他 6,659 13,738
営業外収益合計 127,620 188,532
営業外費用
売上債権売却損 8,085 4,422
支払手数料 1,854 1,850
賃貸収入原価 4,793 4,776
その他 1,797 278
営業外費用合計 16,529 11,328
経常利益 1,371,274 894,655
税金等調整前四半期純利益 1,371,274 894,655
法人税、住民税及び事業税 363,917 280,565
法人税等調整額 44,935 △24,864
法人税等合計 408,853 255,700
四半期純利益 962,421 638,954
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △10
親会社株主に帰属する四半期純利益 962,421 638,965

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 962,421 638,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △134,043 140,905
繰延ヘッジ損益 1,430 421
為替換算調整勘定 △1,593 △597
退職給付に係る調整額 6,775 4,931
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,312 5,272
その他の包括利益合計 △128,742 150,934
四半期包括利益 833,678 789,888
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 833,678 789,899
非支配株主に係る四半期包括利益 - △10

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、石川トヨペット㈱について、2020年4月1日付でトヨタカローラ石川㈱との組織再編により㈱石川トヨペットカローラに商号変更しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  (追加情報)

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
受取手形割引高

(輸出手形割引高を含む)
450,738 千円 280,260 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

    至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

    至  2020年6月30日)
減価償却費 46,770 千円 214,728 千円
のれん償却額 95,469

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 507,880 28.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 515,055 28.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業
売上高
外部顧客への売上高 5,413,493 5,413,493 5,413,493
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,413,493 5,413,493 5,413,493
セグメント利益又は損失(△) 1,260,183 1,260,183 1,260,183

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業
売上高
外部顧客への売上高 4,285,445 831,278 5,116,723 5,116,723
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,285,445 831,278 5,116,723 5,116,723
セグメント利益又は損失(△) 904,255 △187,104 717,151 300 717,451

(注)  1. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間より、株式会社ABTが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売事業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。

なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、この報告セグメントの変更が、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 53円34銭 34円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 962,421 638,965
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
962,421 638,965
普通株式の期中平均株式数(株) 18,043,328 18,298,046

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2020年7月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1)処分の概要

①処分期日 2020年8月4日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,900株
③処分価額 1株につき2,130円
④処分総額 50,907千円
⑤処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
⑦処分先及びその人数

並びに処分株式の数
当社の取締役(社外取締役を除く)

8名 23,900株
⑧その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書

を提出しております。

(2)処分の目的及び理由

当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2017年6月27日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいております。また、2020年6月24日開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認いただいております。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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