Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 中央自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役総務本部長 藤 井 俊 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5807 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役総務本部長 藤 井 俊 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央自動車工業株式会社 東京支社 (東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02642 81170 中央自動車工業株式会社 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02642-000 2019-02-08 E02642-000 2017-04-01 2017-12-31 E02642-000 2017-04-01 2018-03-31 E02642-000 2018-04-01 2018-12-31 E02642-000 2017-12-31 E02642-000 2018-03-31 E02642-000 2018-12-31 E02642-000 2017-10-01 2017-12-31 E02642-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,272,491 | 15,166,015 | 20,154,548 |
| 経常利益 | (千円) | 2,790,248 | 3,292,689 | 3,847,585 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,975,221 | 2,315,912 | 2,727,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,159,324 | 1,936,240 | 2,725,254 |
| 純資産額 | (千円) | 22,148,923 | 23,897,843 | 22,714,853 |
| 総資産額 | (千円) | 25,770,962 | 27,500,367 | 27,606,928 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 109.69 | 128.43 | 151.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 86.9 | 82.3 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
第80期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.05 | 47.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境によって個人消費が改善、企業業績や設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気拡大が続きました。
他方、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題の動向など景気の先行きには不透明感が増大いたしました。
国内新車総販売台数(軽を含む)の４～12月の実績は、登録車は約237万台で前年同期比100.4％に留まりましたが、軽自動車が約136万台と同105％に伸長し、全体では同102％の約373万台となりました。
このような環境下、当社では、重点施策である新規取引先の獲得をはじめとする取引基盤の拡充に引続き注力いたしました。
また、マレーシアに海外拠点を新設する他、出資先である韓国ＣＴＲグループのベトナムでのサスペンション製造販売会社設立に関し、一部出資いたしました。
これにより、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は151億66百万円（前年同期比106.3％）、営業利益は29億72百万円（同123.2％）、経常利益は32億92百万円（同118.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億15百万円(同117.2％)と、増収増益になりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は275億円と前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少しております。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が７億45百万円であります。
増加の主なものは、長期貸付金が６億59百万円であります。
② 負債合計は36億２百万円と前連結会計年度末に比べて12億89百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が５億39百万円、未払法人税等が４億55百万円、流動負債その他のうち未払費用が２億２百万円であります。
③ 純資産合計は238億97百万円と前連結会計年度末に比べて11億82百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億15百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が７億97百万円、その他有価証券評価差額金が３億97百万円であります。
なお、自己資本比率は、82.3％から86.9％となりました。
（３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億79百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,020,000 | 20,020,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,020,000 | 20,020,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 20,020 | ― | 1,001,000 | ― | 4,184,339 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,879,900 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 229,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 17,904,100 |
179,041
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,000 |
―
―
発行済株式総数
20,020,000
―
―
総株主の議決権
―
179,041
―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個) 含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 中央自動車工業㈱ |
大阪市北区中之島四丁目 ２番30号 |
1,879,900 | ― | 1,879,900 | 9.39 |
| (相互保有株式) 石川トヨペット㈱ |
石川県金沢市浅野本町口104 | 200,000 | ― | 200,000 | 1.00 |
| エイスインターナショナルトレード㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 | 29,000 | ― | 29,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 2,108,900 | ― | 2,108,900 | 10.53 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 阿部 啓 | 平成30年９月30日 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 総務本部長 |
専務取締役 総務本部長 兼総務部長 |
藤井 俊和 | 平成30年７月13日 |
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,053,620 | 10,159,086 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,938,524 | ※２ 2,192,819 | |||||||||
| 有価証券 | 500,090 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 543,971 | 809,165 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,920 | 4,942 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,274 | 11,743 | |||||||||
| その他 | 103,379 | 98,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,419 | △3,392 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,151,362 | 13,272,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 857,828 | 826,730 | |||||||||
| 土地 | 1,588,043 | 1,655,113 | |||||||||
| その他（純額） | 82,951 | 74,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,528,822 | 2,556,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 73,092 | - | |||||||||
| その他 | 377,816 | 308,054 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 450,908 | 308,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,610,270 | 9,607,566 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 659,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 205,101 | 209,169 | |||||||||
| その他 | 660,462 | 887,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △1,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,475,835 | 11,362,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,455,566 | 14,227,589 | |||||||||
| 資産合計 | 27,606,928 | 27,500,367 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,880,237 | ※２ 1,340,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 748,444 | 292,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 292,253 | 160,583 | |||||||||
| その他 | 727,318 | 584,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,648,254 | 2,378,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,148,386 | 1,128,361 | |||||||||
| その他 | 95,433 | 95,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,243,820 | 1,223,984 | |||||||||
| 負債合計 | 4,892,075 | 3,602,523 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,000 | 1,001,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,215,365 | 4,251,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,317,232 | 18,835,518 | |||||||||
| 自己株式 | △717,406 | △709,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,816,191 | 23,378,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 984,486 | 587,447 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 510 | 354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △86,335 | △68,812 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 898,662 | 518,989 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,714,853 | 23,897,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,606,928 | 27,500,367 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,272,491 | 15,166,015 | |||||||||
| 売上原価 | 8,475,599 | 8,758,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,796,892 | 6,407,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,384,441 | 3,434,643 | |||||||||
| 営業利益 | 2,412,450 | 2,972,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,077 | 6,018 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,886 | 56,925 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 43,312 | 40,487 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 257,576 | 201,081 | |||||||||
| 為替差益 | 8,620 | 8,299 | |||||||||
| その他 | 34,022 | 34,034 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 399,496 | 346,846 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 6,894 | 5,552 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 14,536 | 14,368 | |||||||||
| その他 | 267 | 6,913 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,698 | 26,833 | |||||||||
| 経常利益 | 2,790,248 | 3,292,689 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,790,248 | 3,292,689 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 701,415 | 822,589 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 113,611 | 154,186 | |||||||||
| 法人税等合計 | 815,027 | 976,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,975,221 | 2,315,912 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,975,221 | 2,315,912 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,975,221 | 2,315,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,215 | △376,069 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,381 | △155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,739 | 17,522 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83,530 | △20,969 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 184,103 | △379,672 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,159,324 | 1,936,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,159,324 | 1,936,240 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日） |
||||
| 受取手形割引高 (輸出手形割引高を含む) |
639,420 | 千円 | 663,075 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日） |
||||
| 受取手形 | 1,553 | 千円 | 393 | 千円 | |
| 支払手形 | 5,599 | 2,528 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||
| 減価償却費 | 131,902 | 千円 | 148,389 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 164,454 | 73,092 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 343,688 | 19.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 344,197 | 19.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 398,545 | 22.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 399,081 | 22.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 109円69銭 | 128円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,975,221 | 2,315,912 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,975,221 | 2,315,912 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,007,007 | 18,032,151 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第80期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | …… | 399,081 | 千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | …… | 22円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | …… | 平成30年12月７日 |
0201010_honbun_0412147503101.htm
該当事項はありません。
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