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CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  坂 田  信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務本部長  藤  井  俊  和
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】 06(6443)5807
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務本部長  藤  井  俊  和
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社  東京支社

(東京都板橋区板橋1丁目42番13号  大佳板橋ビル5階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02642 81170 中央自動車工業株式会社 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02642-000 2017-11-10 E02642-000 2016-04-01 2016-09-30 E02642-000 2016-04-01 2017-03-31 E02642-000 2017-04-01 2017-09-30 E02642-000 2016-09-30 E02642-000 2017-03-31 E02642-000 2017-09-30 E02642-000 2016-07-01 2016-09-30 E02642-000 2017-07-01 2017-09-30 E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02642-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02642-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0412147002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,883,408 | 9,639,217 | 18,605,181 |
| 経常利益 | (千円) | 1,649,534 | 1,909,619 | 3,461,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 1,154,945 | 1,397,586 | 2,395,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,156,409 | 1,554,347 | 2,759,423 |
| 純資産額 | (千円) | 19,332,194 | 21,888,144 | 20,637,146 |
| 総資産額 | (千円) | 22,987,452 | 26,258,527 | 25,384,429 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 64.13 | 77.64 | 133.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 84.1 | 83.4 | 81.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 914,582 | 1,266,713 | 2,416,987 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △627,245 | △94,967 | △1,929,177 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △613,558 | △343,387 | △902,803 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,334,902 | 8,080,535 | 7,251,931 |

回次 第78期

第2四半期

連結会計期間
第79期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.76 36.29

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な米国経済と世界経済の回復を背景に輸出と生産が伸長し、企業業績は好調に推移いたしました。

雇用環境も一部に人手不足が顕在化するなど完全雇用に近い状態が続く一方、個人消費は底堅いものの、将来不安等から今ひとつ力強さに欠ける状況にあります。

国内新車総販売台数(軽を含む)の4~9月の実績は自動車メーカー各社の新型車が好調で前年同期比7.7%増の約248万台と上半期として5年ぶりの増加となりました。内訳は登録車が同4.0%増の約161万台と3年連続の増加、軽自動車は前年の燃費不正問題の反動もあり、同15.1%増の約87万台と4年ぶりの増加に転じました。

このような環境下、当社グループの国内部門では、本年6月に開設した研究開発施設「中之島R&Dセンター」を活用し、オリジナル商材の更なる拡充とスピードアップ、品質向上を図ると共に、地域密着型営業とサービス体制の強化を通じて、既存取引先のシェア拡大と新規取引先の開拓、異業種を含めた新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。

海外部門では、中東アフリカ地域で現地密着型営業を強化し、引き続き販売強化に努めました。またロシアや中南米地域において販売体制の見直しと新規開拓等を積極的に推進いたしました。

連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるCPCブランド商材の量産体制を整え、顧客ニーズにスピーディに対応いたしました。

これにより、当社グループの売上高は96億39百万円(前年同期比108.5%)、営業利益は15億93百万円(同112.3%)、経常利益は19億9百万円(同115.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億97百万円(同121.0%)となり、増収増益となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、

① 総資産合計は262億58百万円と前連結会計年度末に比べて8億74百万円増加しております。

増加の主なものは、現金及び預金が8億28百万円及び投資有価証券が3億58百万円であります。 

減少の主なものは、受取手形及び売掛金が2億26百万円、のれんが1億9百万円であります。

② 負債合計は43億70百万円と前連結会計年度末に比べて3億76百万円減少しております。

減少の主なものは、支払手形及び買掛金が89百万円、未払法人税等が1億14百万円及び流動負債その他のうち未払費用が1億73百万円であります。 

③ 純資産合計は218億88百万円と前連結会計年度末に比べて12億50百万円増加しております。

増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億97百万円であります。  

減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が3億43百万円であります。

なお、自己資本比率は、81.3%から83.4%となりました。 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億28百万円増加し、80億80百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益は19億9百万円となり、主として法人税等の支払い5億65百万円及び未払費用の減少1億73百万円による資金の減少もありましたが、売上債権の減少2億26百万円による資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは、12億66百万円の資金の増加(前年同期比3億52百万円増加)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

主として中之島R&Dセンターの建物及び構築物の購入に伴う有形固定資産の取得による支出1億40百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の資金の減少(前年同期比5億32百万円増加)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

主として配当金の支払い3億43百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは3億43百万円の資金の減少(前年同期比2億70百万円増加)となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、本社・研究開発グループと営業開発部を中心に、オリジナル商材の新規製品や新規原料の研究開発を産学連携等も含めて行っております。また、この度研究開発施設として中之島R&Dセンターを新設し、新たな技術・開発が出来る体制を構築しております。

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億96百万円となりました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,020,000 20,020,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
20,020,000 20,020,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 20,020 1,001,000 4,184,339

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日産東京販売ホールディングス㈱ 東京都品川区西五反田4丁目32-1 1,060 5.29
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)

RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,020 5.09
日本精工㈱ 東京都品川区大崎1丁目6-3 914 4.56
㈱三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 888 4.43
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 755 3.77
上  野  万里子 石川県金沢市 685 3.42
TPR㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目6-2 663 3.31
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 589 2.94
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 531 2.65
㈱椿本チエイン 大阪府大阪市北区区中之島3丁目3-3 500 2.49
7,608 37.95

(注) 当社は自己株式1,904千株(9.51%)を保有していますが、上記株主からは除外しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,904,300

(相互保有株式)

普通株式 229,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,879,500

178,795

単元未満株式

普通株式 7,200

発行済株式総数

20,020,000

総株主の議決権

178,795

(注)  1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130 個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中央自動車工業㈱
大阪市北区中之島四丁目

2番30号
1,904,300 1,904,300 9.51
(相互保有株式)

石川トヨペット㈱
石川県金沢市浅野本町口104 200,000 200,000 1.00
エイスインターナショナルトレード㈱ 東京都中央区京橋一丁目10番7号 29,000 29,000 0.14
2,133,300 2,133,300 10.65

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,051,931 8,880,535
受取手形及び売掛金 2,800,853 ※2 2,574,578
有価証券 1,001,548 1,001,318
商品及び製品 480,840 513,572
仕掛品 2,713 3,842
原材料及び貯蔵品 9,441 11,011
その他 391,083 309,482
貸倒引当金 △3,464 △3,338
流動資産合計 12,734,946 13,291,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 705,250 896,687
土地 1,610,279 1,607,579
その他(純額) 198,042 96,838
有形固定資産合計 2,513,572 2,601,105
無形固定資産
のれん 292,365 182,728
その他 257,746 230,638
無形固定資産合計 550,111 413,367
投資その他の資産
投資有価証券 8,940,586 9,299,452
その他 645,212 653,598
投資その他の資産合計 9,585,799 9,953,051
固定資産合計 12,649,482 12,967,524
資産合計 25,384,429 26,258,527
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,755,362 ※2 1,665,663
未払法人税等 658,090 543,185
賞与引当金 267,077 296,937
その他 703,779 455,319
流動負債合計 3,384,309 2,961,105
固定負債
退職給付に係る負債 1,120,486 1,138,816
その他 242,487 270,461
固定負債合計 1,362,974 1,409,277
負債合計 4,747,283 4,370,383
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,184,339 4,215,365
利益剰余金 15,277,948 16,331,847
自己株式 △726,719 △717,406
株主資本合計 19,736,568 20,830,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,010,181 1,156,978
繰延ヘッジ損益 894 △505
退職給付に係る調整累計額 △110,498 △99,135
その他の包括利益累計額合計 900,577 1,057,337
純資産合計 20,637,146 21,888,144
負債純資産合計 25,384,429 26,258,527

 0104020_honbun_0412147002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####         【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 8,883,408 9,639,217
売上原価 5,335,436 5,764,221
売上総利益 3,547,972 3,874,995
販売費及び一般管理費 ※1 2,128,457 ※1 2,281,126
営業利益 1,419,514 1,593,869
営業外収益
受取配当金 30,925 36,817
受取賃貸料 28,534 28,614
持分法による投資利益 175,625 230,638
その他 16,351 34,457
営業外収益合計 251,436 330,527
営業外費用
支払手数料 4,593 4,593
賃貸収入原価 10,792 10,054
その他 6,031 128
営業外費用合計 21,417 14,776
経常利益 1,649,534 1,909,619
税金等調整前四半期純利益 1,649,534 1,909,619
法人税、住民税及び事業税 447,377 465,430
法人税等調整額 47,211 46,602
法人税等合計 494,588 512,032
四半期純利益 1,154,945 1,397,586
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,154,945 1,397,586

 0104035_honbun_0412147002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

#####         【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 1,154,945 1,397,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,116 79,734
繰延ヘッジ損益 △856 △1,399
退職給付に係る調整額 4,648 11,363
持分法適用会社に対する持分相当額 △212 67,062
その他の包括利益合計 1,463 156,760
四半期包括利益 1,156,409 1,554,347
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,156,409 1,554,347

 0104050_honbun_0412147002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,649,534 1,909,619
減価償却費 73,868 84,298
のれん償却額 109,636 109,636
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,784 29,860
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △32,571 18,329
貸倒引当金の増減額(△は減少) △14 △126
持分法による投資損益(△は益) △175,625 △230,638
受取利息及び受取配当金 △32,257 △38,246
売上債権の増減額(△は増加) 276,257 226,274
たな卸資産の増減額(△は増加) △82,351 △35,431
仕入債務の増減額(△は減少) △128,042 △89,698
未払費用の増減額(△は減少) △85,524 △173,062
その他 △42,815 △60,879
小計 1,546,879 1,749,936
利息及び配当金の受取額 66,868 82,133
法人税等の支払額 △699,165 △565,356
営業活動によるキャッシュ・フロー 914,582 1,266,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 500,000
投資有価証券の取得による支出 △305,325 △500,000
投資有価証券の売却による収入 - 14,300
投資不動産の賃貸による収入 28,534 28,614
短期貸付けによる支出 △16,000 -
有形固定資産の取得による支出 △261,648 △140,874
有形固定資産の売却による収入 - 12,160
無形固定資産の取得による支出 △68,290 △4,810
その他 △4,514 △4,357
投資活動によるキャッシュ・フロー △627,245 △94,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △127,418 -
自己株式の取得による支出 △361 △118
配当金の支払額 △360,869 △343,268
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △124,908 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △613,558 △343,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,958 245
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △332,180 828,604
現金及び現金同等物の期首残高 7,667,083 7,251,931
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,334,902 ※1 8,080,535

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形割引高

(輸出手形割引高を含む)
690,369 千円 524,654 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 954 千円
支払手形 3,655 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
従業員給料・手当及び賞与 592,535 千円 555,762 千円
賞与引当金繰入額 255,560 273,460
のれん償却額 109,636 109,636
退職給付費用 35,753 49,367
研究開発費 196,334
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 8,134,902 千円 8,880,535 千円
有価証券 501,304 1,001,318
8,636,206 9,881,854
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△800,000 △800,000
満期までの期間が3ヶ月を超える有価証券 △501,304 △1,001,318
現金及び現金同等物 7,334,902 8,080,535
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 361,786 20.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月9日

取締役会
普通株式 289,422 16.00 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 343,688 19.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月9日

取締役会
普通株式 344,197 19.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益 64円13銭 77円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,154,945 1,397,586
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,154,945 1,397,586
普通株式の期中平均株式数(株) 18,010,815 18,001,258

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第79期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当金の総額 …… 344,197 千円
②  1株当たり中間配当金 …… 19円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 …… 平成29年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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