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CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第87期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  坂 田  信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目2番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社  東京支社

(東京都板橋区高島平1丁目2番15号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02642 81170 中央自動車工業株式会社 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02642-000 2025-11-14 E02642-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02642-000 2025-04-01 2025-09-30 E02642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02642-000:AutomotiveDisposalBusinessSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02642-000:AutomotivePartsAndEquipmentSellingSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02642-000 2025-09-30 E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02642-000 2024-04-01 2024-09-30 E02642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02642-000:AutomotiveDisposalBusinessSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02642-000:AutomotivePartsAndEquipmentSellingSegmentReportableSegmentMember E02642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02642-000 2024-09-30 E02642-000 2024-04-01 2025-03-31 E02642-000 2025-03-31 E02642-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0412147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

中間連結会計期間 | 第87期

中間連結会計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,439,701 | 20,449,395 | 41,558,245 |
| 経常利益 | (千円) | 5,926,283 | 5,888,061 | 12,421,016 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 4,171,043 | 4,717,841 | 8,681,893 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,812,989 | 5,223,020 | 8,388,848 |
| 純資産額 | (千円) | 52,384,304 | 59,303,310 | 55,701,681 |
| 総資産額 | (千円) | 59,281,350 | 66,905,079 | 63,492,621 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.55 | 85.41 | 157.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 88.4 | 88.6 | 87.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,933,642 | 3,695,525 | 8,459,535 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,264,044 | △58,102 | △2,605,891 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,366,151 | △1,698,535 | △2,629,646 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,640,717 | 22,499,373 | 20,560,632 |

(注) 1.2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首から当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、森田産業株式会社を新たに連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 0102010_honbun_0412147253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策の外需への影響や物価上昇による消費マインドの低下が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

4~9月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、2年ぶりにプラスに転じた軽自動車の影響から、前年同期比0.5%増の約218万台となりました。内訳は、登録車で同1.8%減の約137万台、軽自動車においては同4.7%増の約81万台となりました。

このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業により、国内外の新規開拓と高付加価値商材の拡大を図るとともに、M&Aを含む新規ビジネスの創出に取り組みました。また、テレビCM・SNS広告およびイベントへの協賛活動等の企業ブランディングに注力いたしました。

これにより、当社グループの売上高は204億49百万円(前年同期比105.2%)、営業利益は51億71百万円(同100.0%)、経常利益は58億88百万円(同99.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は47億17百万円(同113.1%)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(自動車部品・用品等販売事業)

当セグメントにおきましては、国内部門では、 地域密着型営業による訪問活動や研究開発施設への来社促進を強化し、更なるお客様との関係強化を図り、新規開拓および高付加価値商材の拡大に努めました。また、アルコール検知器においては、クラウド管理化の推進と買い替え需要による新規顧客の獲得に取り組みました。

海外部門では、海外拠点およびグループ会社と連携を強化し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販や新規開拓に努めました。また、主に北中南米地域を中心に自動車補修部品の輸出販売を行う森田産業株式会社を完全子会社化し、地域密着型営業を強化いたしました。

連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、生産体制の効率化と経費削減に努めながら、目標品質の維持と商品の安定供給を行いました。

連結子会社の株式会社フラッグスは、社内の管理・業務体制の構築継続と、さらなる事業発展に向けた商品開発と安定供給の体制構築に努めました。

これにより、売上高は164億14百万円(前年同期比107.4%)、セグメント利益につきましては48億32百万円(同101.2%)となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高8億6百万円(同128.2%)となりました。

(自動車処分事業)

当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ABTは、処理台数が前年を僅かに上回る実績となり、受注も増加傾向のなか、適正かつ効率的な業務遂行を行いましたが、新車供給不足の緩和による中古車市場の低迷や処分価格の下落がみられました。

これにより、売上高は40億34百万円(前年同期比97.1%)、セグメント利益につきましては3億39百万円(同85.4%)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態を分析しますと、

① 総資産合計は669億5百万円と前連結会計年度末に比べて34億12百万円増加しております。

増加の主なものは、現金及び預金が21億41百万円、受取手形及び売掛金が5億1百万円、

商品及び製品が5億35百万円、投資有価証券が11億73百万円であります。

減少の主なものは、流動資産のその他が5億87百万円、のれんが2億42百万円であります。

② 負債合計は76億1百万円と前連結会計年度末に比べて1億89百万円減少しております。

増加の主なものは、支払手形及び買掛金が1億44百万円であります。

減少の主なものは、未払法人税等が3億33百万円であります。

③ 純資産合計は593億3百万円と前連結会計年度末に比べて36億1百万円増加しております。

増加の主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益が47億17百万円、その他有価証券評価差額金が

5億11百万円であります。

減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が16億84百万円であります。

なお、自己資本比率は、87.7%から88.6%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて19億38百万円増加し、224億99百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益は64億88百万円となり、主として法人税等の支払額20億13百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは36億95百万円の資金の増加(前年同期比2億38百万円減少)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

主として貸付金の回収による収入6億59百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出1億38百万円による資金の減少、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億86百万円による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金の減少(前年同期比12億5百万円増加)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

主として配当金の支払額16億80百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億98百万円の資金の減少(前年同期比3億32百万円減少)となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億55百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
240,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 60,060,000 60,060,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
60,060,000 60,060,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日 40,040 60,060 1,001,000 4,184,339

(注) 2025年2月28日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、40,040,000株増加し60,060,000株となっております。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)

RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
3,415 6.15
日産東京販売ホールディングス㈱ 東京都品川区西五反田4丁目32-1 3,180 5.72
STATE STREET BANK AND TRUST

 COMPANY 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
3,153 5.68
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 2,665 4.80
上野  万里子 石川県金沢市 2,056 3.70
TPR㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目6-2 1,989 3.58
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 1,795 3.23
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 1,767 3.18
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,593 2.87
㈱椿本チエイン 大阪府大阪市北区中之島3丁目3-3 1,500 2.70
23,116 41.61

(注)1 当社は自己株式4,504千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。

2 2025年2月7日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信㈱が2025年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信㈱ 東京都港区六本木7丁目7番7号 763 3.81

3 2025年9月16日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJアセットマネジメント㈱が2025年9月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJアセットマネジメント㈱については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 2,665 4.44
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 294 0.49
三菱UFJアセットマネジメント㈱ 東京都港区東新橋1丁目9-1 75 0.13
合計 3,035 5.05

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,504,700

(相互保有株式)

普通株式 687,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 54,827,000

548,270

単元未満株式

普通株式 41,300

発行済株式総数

60,060,000

総株主の議決権

548,270

(注)  1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が39,000株(議決権390個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中央自動車工業㈱
大阪市北区中之島四丁目

2番30号
4,504,700 4,504,700 7.50
(相互保有株式)

㈱石川トヨペットカローラ
石川県金沢市浅野本町口104 600,000 600,000 1.00
エイスインターナショナルトレード㈱ 東京都中央区日本橋一丁目3番13号 87,000 87,000 0.14
5,191,700 5,191,700 8.64

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,560,632 25,701,993
受取手形及び売掛金 4,535,666 5,037,428
商品及び製品 2,129,934 2,665,522
仕掛品 11,175 9,901
原材料及び貯蔵品 17,110 18,182
その他 1,205,858 618,170
貸倒引当金 △10,943 △16,322
流動資産合計 31,449,434 34,034,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,927,618 3,873,519
土地 5,385,368 5,466,345
その他(純額) 259,948 301,715
有形固定資産合計 9,572,935 9,641,581
無形固定資産
のれん 3,487,234 3,245,002
その他 107,766 94,061
無形固定資産合計 3,595,000 3,339,064
投資その他の資産
投資有価証券 17,769,678 18,942,943
長期貸付金 837
繰延税金資産 252,059 69,991
その他 854,394 876,674
貸倒引当金 △881 △887
投資その他の資産合計 18,875,251 19,889,558
固定資産合計 32,043,186 32,870,203
資産合計 63,492,621 66,905,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,569,894 2,714,050
未払法人税等 2,131,894 1,798,804
賞与引当金 511,702 515,526
その他 1,267,447 1,196,984
流動負債合計 6,480,939 6,225,365
固定負債
退職給付に係る負債 1,155,048 1,194,797
その他 154,952 181,606
固定負債合計 1,310,000 1,376,403
負債合計 7,790,939 7,601,769
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,985,583 5,044,471
利益剰余金 47,769,272 50,802,968
自己株式 △582,118 △578,252
株主資本合計 53,173,737 56,270,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,442,141 2,953,582
繰延ヘッジ損益 2,089 △4,518
為替換算調整勘定 12,516 13,640
退職給付に係る調整累計額 71,196 70,419
その他の包括利益累計額合計 2,527,944 3,033,122
純資産合計 55,701,681 59,303,310
負債純資産合計 63,492,621 66,905,079

 0104020_honbun_0412147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 19,439,701 20,449,395
売上原価 10,849,074 11,389,191
売上総利益 8,590,626 9,060,203
販売費及び一般管理費 ※1 3,417,915 ※1 3,888,674
営業利益 5,172,711 5,171,529
営業外収益
受取配当金 134,785 118,933
受取賃貸料 25,579 25,640
持分法による投資利益 596,442 530,485
その他 37,106 58,364
営業外収益合計 793,913 733,424
営業外費用
支払手数料 3,997 4,004
賃貸収入原価 8,742 9,236
為替差損 23,944
その他 3,657 3,651
営業外費用合計 40,342 16,892
経常利益 5,926,283 5,888,061
特別利益
負ののれん発生益 600,753
特別利益合計 600,753
税金等調整前中間純利益 5,926,283 6,488,814
法人税、住民税及び事業税 1,649,737 1,685,617
法人税等調整額 105,501 85,355
法人税等合計 1,755,239 1,770,972
中間純利益 4,171,043 4,717,841
親会社株主に帰属する中間純利益 4,171,043 4,717,841

 0104035_honbun_0412147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 4,171,043 4,717,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △90,497 416,351
繰延ヘッジ損益 6,131 △6,608
為替換算調整勘定 12,954 1,123
退職給付に係る調整額 △47,838 1,569
持分法適用会社に対する持分相当額 △238,804 92,742
その他の包括利益合計 △358,054 505,178
中間包括利益 3,812,989 5,223,020
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,812,989 5,223,020

 0104050_honbun_0412147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,926,283 6,488,814
減価償却費 94,813 155,666
のれん償却額 221,483 242,232
負ののれん発生益 △600,753
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,908 △158
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,753 39,749
貸倒引当金の増減額(△は減少) △993 △1,015
持分法による投資損益(△は益) △596,442 △530,485
受取利息及び受取配当金 △142,541 △128,477
売上債権の増減額(△は増加) 187,922 103,259
棚卸資産の増減額(△は増加) 246,267 △40,169
前渡金の増減額(△は増加) 44,293 151,242
仕入債務の増減額(△は減少) 106,433 △160,848
未払金の増減額(△は減少) △96,108 15,915
未払費用の増減額(△は減少) △197,298 △200,020
その他 △94,369 △9,326
小計 5,733,588 5,525,623
利息及び配当金の受取額 195,860 183,107
法人税等の支払額 △1,995,806 △2,013,205
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,933,642 3,695,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △980,916 △138,891
有形固定資産の売却による収入 2,167 713
無形固定資産の取得による支出 △38,348 △3,566
投資有価証券の取得による支出 △278,286
投資不動産の賃貸による収入 25,579 25,640
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △586,550
貸付けによる支出 △10,000
貸付金の回収による収入 659,808
その他 5,758 △5,256
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,264,044 △58,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △294 △111
配当金の支払額 △1,403,168 △1,680,347
その他 37,311 △18,075
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,366,151 △1,698,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,296 △146
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,297,149 1,938,741
現金及び現金同等物の期首残高 17,343,567 20,560,632
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 18,640,717 ※1 22,499,373

 0104100_honbun_0412147253710.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2025年8月29日付で森田産業株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

なお、2025年9月30日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形割引高

(輸出手形割引高を含む)
202,662 千円 155,741 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料・手当及び賞与 837,842 千円 883,253 千円
賞与引当金繰入額 442,716 466,769
退職給付費用 46,836 54,029
のれん償却額 221,483 242,232
研究開発費 134,735 155,728
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 21,640,717 千円 25,701,993 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△3,000,000 △3,202,619
現金及び現金同等物 18,640,717 22,499,373
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,405,646 76.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 1,258,482 68.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,684,145 91.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

(注) 当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 1,444,435 26.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
自動車部品・

用品等販売事業
自動車処分事業
売上高
国内 11,348,560 4,156,520 15,505,081 15,505,081
海外 3,934,619 3,934,619 3,934,619
顧客との契約から生じる

 収益
15,283,180 4,156,520 19,439,701 19,439,701
外部顧客への売上高 15,283,180 4,156,520 19,439,701 19,439,701
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
15,283,180 4,156,520 19,439,701 19,439,701
セグメント利益 4,775,008 397,523 5,172,531 180 5,172,711

(注)  1. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

3. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
自動車部品・

用品等販売事業
自動車処分事業
売上高
国内 12,008,538 4,034,744 16,043,283 16,043,283
海外 4,406,112 4,406,112 4,406,112
顧客との契約から生じる

 収益
16,414,651 4,034,744 20,449,395 20,449,395
外部顧客への売上高 16,414,651 4,034,744 20,449,395 20,449,395
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
16,414,651 4,034,744 20,449,395 20,449,395
セグメント利益 4,832,028 339,320 5,171,349 180 5,171,529

(注)  1. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

3. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。  ### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

2025年8月29日に森田産業株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これにより「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を計上いたしました。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、600,753千円であります。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称     森田産業株式会社

事業の内容            自動車部品の輸出入

② 企業結合を行った主な理由

森田産業株式会社は、主に自動車補修部品の輸出販売を営む企業です。特に、北中南米におけるプレゼンスが高く、当社とこれまで取引関係のなかった大手バイヤーとも長年にわたる信頼関係を構築しており、同社の持つこれらの事業資産を継承することにより当社の海外事業拡大、ひいては当社グループの発展と企業価値向上に資すると判断し、同社発行済み株式の100%を取得することといたしました。

③ 企業結合日

株式取得日 2025年8月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

現金対価により取得した議決権比率 100%

取得後の議決権比率 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2025年9月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,510,800千円
取得原価 1,510,800千円

(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因

① 負ののれん発生益の金額

600,753千円

② 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 75円55銭 85円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 4,171,043 4,717,841
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
4,171,043 4,717,841
普通株式の期中平均株式数(株) 55,205,703 55,240,649

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0412147253710.htm

2 【その他】

第87期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当金の総額 …… 1,444,435 千円
②  1株当たり中間配当金 …… 26円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 …… 2025年12月5日

 0201010_honbun_0412147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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