C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第３四半期報告書_20231107092912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月10日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　令和５年７月１日　至　令和５年９月30日）
【会社名】	株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】	C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下平　雄二
【本店の所在の場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　西澤　清一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】	03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長　　塩入　奈央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E31723-000 2023-11-10 E31723-000 2023-09-30 E31723-000 2023-07-01 2023-09-30 E31723-000 2023-01-01 2023-09-30 E31723-000 2022-09-30 E31723-000 2022-07-01 2022-09-30 E31723-000 2022-01-01 2022-09-30 E31723-000 2022-12-31 E31723-000 2022-01-01 2022-12-31 E31723-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31723-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31723-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231107092912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　令和４年１月１日

至　令和４年９月30日 | 自　令和５年１月１日

至　令和５年９月30日 | 自　令和４年１月１日

至　令和４年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,908,383 | 5,321,457 | 6,998,770 |
| 経常利益 | （千円） | 266,660 | 252,046 | 563,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益 | （千円） | 120,086 | 125,858 | 349,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 124,014 | 156,896 | 364,296 |
| 純資産額 | （千円） | 4,332,814 | 4,566,610 | 4,573,096 |
| 総資産額 | （千円） | 6,479,434 | 6,884,416 | 7,013,275 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.45 | 8.86 | 24.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.44 | 8.85 | 24.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 66.3 | 65.2 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和４年７月１日 至　令和４年９月30日	自　令和５年７月１日 至　令和５年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.67	△1.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結会計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20231107092912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。

このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、アカウントマネジメント等で民間事業の受注を拡大させました。さらにインフラメンテナンス事業では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、AI、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。

海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を計っております。

北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所につきましても、研究、実証実験等、様々な分野のお客様に利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。

前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、既存事業及び新規事業を進捗させ、FC店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。また、アドバンスドナレッジ研究所をはじめとしたグループ会社の業績も進捗したため業績を伸ばしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,321百万円（前年同期比8.4％増）、利益につきましては、営業利益は242百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は252百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

なお、経常利益の前年同期比における減益は、前年度決算の営業外収益において保険解約返戻金10百万円がありましたが、今年度は特別な収益がなかったため減益となっております。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当第３四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、全国的に地質調査業務が好調で全社の業績を牽引しました。

非破壊試験業務においては、堅調な業績となりましたが、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙でありましたが、利益面では外注費が増加し減益となりました。

環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。

以上の結果、セグメント売上高4,483百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益762百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

試験総合サービス事業　セグメント別売上高詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第38期 第3四半期連結累計期間		第39期 第3四半期連結累計期間		前期比額	前期比率（％）
土質・地質調査試験		2,481		2,783		302	112.2
非破壊調査試験	非破壊CO	799	1,017	843	1,059	42	104.2
非破壊鉄	138	111
物理探査	79	104
環境調査試験	環境調査	292	558	361	639	80	114.5
環境分析	266	277
セグメント合計		4,057		4,483		425	110.5

試験総合サービス事業　セグメント別営業利益詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第38期 第3四半期連結累計期間		第39期 第3四半期連結累計期間		前期比額	前期比率（％）
土質・地質調査試験		365		500		135	137.0
非破壊調査試験	非破壊CO	191	172	138	134	△37	78.1
非破壊鉄	22	0
物理探査	△41	△4
環境調査試験	環境調査	56	103	81	127	23	122.9
環境分析	46	45
セグメント合計		640		762		121	118.9

②地盤補強サービス事業

当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。

以上の結果、セグメント売上高373百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益15百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

③ソフトウェア開発販売事業

当第３四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高445百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益104百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,884百万円となり、前連結会計年度末と比べ128百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産が3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加367百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少173百万円等であります。

固定資産は3,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少61百万円、無形固定資産の減少116百万円、投資その他の資産の増加51百万円等であります。

負債の部では流動負債が1,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少106百万円、未払法人税等の増加９百万円等であります。

固定負債は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少158百万円等であります。

純資産の部では純資産が4,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少37百万円等であります。

この結果、自己資本比率は66.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和５年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,221,995	14,221,995	※東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,221,995	14,221,995	－	－

※令和５年10月20日をもちまして、プライム市場からスタンダード市場へ移行しているため、提出日現在はスタンダー

ド市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年７月１日～ 令和５年９月30日	－	14,221,995	－	1,204,820	－	1,154,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	17,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,198,700	141,987	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	5,795	－	－
発行済株式総数		14,221,995	－	－
総株主の議決権		－	141,987	－

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社土木管理総合試験所	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１	17,500	-	17,500	0.12
計	－	17,500	-	17,500	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,746,778	2,114,249
受取手形、売掛金及び契約資産	1,352,152	1,178,571
商品	2,502	5,339
仕掛品	313,881	277,576
貯蔵品	16,106	15,868
その他	240,928	78,322
貸倒引当金	△2,559	△2,522
流動資産合計	3,669,790	3,667,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,333,826	1,297,497
土地	547,690	547,690
その他	311,099	285,528
有形固定資産合計	2,192,615	2,130,717
無形固定資産
のれん	313,408	241,252
その他	258,431	214,585
無形固定資産合計	571,840	455,838
投資その他の資産
投資有価証券	342,944	385,005
その他	236,802	246,373
貸倒引当金	△717	△922
投資その他の資産合計	579,029	630,456
固定資産合計	3,343,485	3,217,011
資産合計	7,013,275	6,884,416

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	292,782	186,518
１年内償還予定の社債	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	216,732	217,678
リース債務	49,634	47,591
未払金	292,464	286,571
未払法人税等	45,308	55,140
賞与引当金	4,572	110,655
工事損失引当金	5,580	5,627
その他	286,965	319,847
流動負債合計	1,244,039	1,279,630
固定負債
長期借入金	707,615	548,956
リース債務	76,229	74,330
退職給付に係る負債	328,510	339,142
その他	83,783	75,745
固定負債合計	1,196,139	1,038,175
負債合計	2,440,179	2,317,805
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金	1,154,820	1,154,820
利益剰余金	2,203,853	2,166,329
株主資本合計	4,563,494	4,525,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,527	37,659
為替換算調整勘定	1,074	2,979
その他の包括利益累計額合計	9,601	40,639
純資産合計	4,573,096	4,566,610
負債純資産合計	7,013,275	6,884,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年９月30日)
売上高	4,908,383	5,321,457
売上原価	3,070,234	3,383,596
売上総利益	1,838,149	1,937,861
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	571,090	567,371
賞与引当金繰入額	36,648	46,043
退職給付費用	25,278	30,101
貸倒引当金繰入額	114	799
その他	962,852	1,051,222
販売費及び一般管理費合計	1,595,982	1,695,538
営業利益	242,166	242,322
営業外収益
受取利息	296	121
受取配当金	5,420	5,692
受取賃貸料	4,931	3,209
保険解約返戻金	10,913	－
その他	7,201	5,506
営業外収益合計	28,763	14,530
営業外費用
支払利息	2,862	3,454
売電原価	920	816
その他	486	535
営業外費用合計	4,269	4,806
経常利益	266,660	252,046
特別損失
投資有価証券評価損	8,942	－
特別損失合計	8,942	－
税金等調整前四半期純利益	257,717	252,046
法人税等	137,631	126,187
四半期純利益	120,086	125,858
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,086	125,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年９月30日)
四半期純利益	120,086	125,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,080	29,132
為替換算調整勘定	2,846	1,905
その他の包括利益合計	3,927	31,037
四半期包括利益	124,014	156,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,014	156,896

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和４年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（令和５年９月30日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年９月30日）
減価償却費	203,715千円	194,406千円
のれんの償却額	62,183千円	72,156千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	71,064	5.00	令和３年12月31日	令和４年３月24日	利益剰余金
令和４年８月10日 取締役会	普通株式	78,157	5.50	令和４年６月30日	令和４年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	78,154	5.50	令和４年12月31日	令和５年３月24日	利益剰余金
令和５年８月10日 取締役会	普通株式	85,226	6.00	令和５年６月30日	令和５年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,568,481	370,445	424,253	4,363,180	33,466	4,396,647	－	4,396,647
一定の期間にわたり 移転される財	488,786	22,949	－	511,735	－	511,735	－	511,735
顧客との契約から 生じる収益	4,057,268	393,395	424,253	4,874,916	33,466	4,908,383	－	4,908,383
外部顧客への売上高	4,057,268	393,395	424,253	4,874,916	33,466	4,908,383	－	4,908,383
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,057,268	393,395	424,253	4,874,916	33,466	4,908,383	－	4,908,383
セグメント利益	640,797	26,223	138,763	805,784	4,126	809,910	△567,743	242,166

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△567,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社環境と開発の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては94,739千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,693,666	373,132	445,338	4,512,138	19,913	4,532,051	－	4,532,051
一定の期間にわたり 移転される財	749,804	－	－	749,804	－	749,804	－	749,804
顧客との契約から 生じる収益	4,443,470	373,132	445,338	5,261,942	19,913	5,281,855	－	5,281,855
その他の収益	39,602	－	－	39,602	－	39,602	－	39,602
外部顧客への売上高	4,483,072	373,132	445,338	5,301,544	19,913	5,321,457	－	5,321,457
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,483,072	373,132	445,338	5,301,544	19,913	5,321,457	－	5,321,457
セグメント利益 又は損失（△）	762,000	15,339	104,943	882,283	△543	881,739	△639,416	242,322

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△639,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

令和４年７月１日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連無形資産に62,509千円、繰延税金負債に21,309千円配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140,926千円は、会計処理の確定により41,200千円減少し、99,725千円となっております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが37,080千円、投資その他の資産その他が3,493千円減少しており、無形固定資産その他が56,258千円、固定負債その他が15,684千円増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費その他が1,065千円増加しており、営業利益、経常利益及び法人税等がそれぞれ1,065千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 　　至　令和５年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	8.45円	8.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	120,086	125,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	120,086	125,858
普通株式の期中平均株式数（株）	14,210,986	14,206,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.44円	8.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,481	9,521
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

（1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

令和５年８月10日開催の取締役会において、令和５年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　85,226千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　6.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和５年９月４日  

 第３四半期報告書_20231107092912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。