C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220511084320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年５月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）
【会社名】	株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】	C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下平　雄二
【本店の所在の場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　西澤　清一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】	03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長　　塩入　奈央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31723-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31723-000 2022-03-31 E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 E31723-000 2021-03-31 E31723-000 2021-01-01 2021-03-31 E31723-000 2021-12-31 E31723-000 2021-01-01 2021-12-31 E31723-000 2022-05-13 E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E31723-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220511084320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年１月１日

至　令和３年３月31日 | 自　令和４年１月１日

至　令和４年３月31日 | 自　令和３年１月１日

至　令和３年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,810,928 | 1,742,813 | 7,341,284 |
| 経常利益 | （千円） | 120,244 | 149,440 | 590,586 |
| 親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益 | （千円） | 55,677 | 88,627 | 213,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 72,865 | 87,532 | 230,120 |
| 純資産額 | （千円） | 4,407,439 | 4,374,489 | 4,358,022 |
| 総資産額 | （千円） | 7,015,883 | 6,581,689 | 6,915,004 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.82 | 6.24 | 14.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.81 | 6.23 | 14.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 66.5 | 63.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

 第１四半期報告書_20220511084320

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。

①財政状態及び経営成績の状況

当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでした。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。

このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等新たな業務も進めており、徐々に成果をあげております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）等への取組みに注力し業務全体の効率化を進めました。

海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。

北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう準備を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,742百万円（前期比3.8％減）、利益につきましては、営業利益148百万円（前期比45.5％増）、経常利益149百万円（前期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円（前期比59.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（試験総合サービス事業）

当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、地質調査の大型案件が落ち着き、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等も堅調な業績となりました。

非破壊調査試験においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が引き続き好調でありました。コンクリート関連事業ではコンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。

環境調査試験においては、法改正によるアスベスト建材の調査・分析は好調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高1,502百万円（前期比9.5％減）、セグメント利益322百万円（前期比9.3％減）となりました。

（地盤補強サービス事業）

当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加しているとの試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。

以上の結果、セグメント売上高121百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益5百万円（前期比9.6％減）となりました。

（ソフトウェア開発販売事業）

当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高114百万円、セグメント利益20百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間の財政状態は、総資産は6,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円の減少となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円の減少となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金及び契約資産184百万円の減少が主な要因であります。

固定資産は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物15百万円、のれん19百万円の減少が主な要因であります。

負債の部では流動負債が1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金130百万円、未払法人税等196百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は1,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金44百万円の減少が主な要因であります。

純資産の部では純資産が4,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金17百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は66.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220511084320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和４年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,221,995	14,221,995	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,221,995	14,221,995	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の

見直しに伴い、同日以降の上場金融証券取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年１月１日～ 令和４年３月31日	－	14,221,995	－	1,204,820	－	1,154,820

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	11,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,207,200	142,072	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	3,295	－	－
発行済株式総数		14,221,995	－	－
総株主の議決権		－	142,072	－

②【自己株式等】

				令和４年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社土木管理総合試験所	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１	11,500	－	11,500	0.08
計	－	11,500	－	11,500	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220511084320

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,811,092	1,868,067
受取手形及び売掛金	1,350,446	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,165,757
商品	1,919	2,130
仕掛品	341,622	192,609
貯蔵品	15,876	16,394
その他	53,843	75,426
貸倒引当金	△2,435	△2,505
流動資産合計	3,572,365	3,317,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,386,568	1,371,350
土地	543,147	543,147
その他	373,717	346,116
有形固定資産合計	2,303,433	2,260,614
無形固定資産
のれん	299,919	280,853
その他	239,475	227,413
無形固定資産合計	539,394	508,266
投資その他の資産
投資有価証券	307,007	297,682
その他	193,655	198,098
貸倒引当金	△852	△852
投資その他の資産合計	499,810	494,928
固定資産合計	3,342,639	3,263,808
資産合計	6,915,004	6,581,689

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	358,212	228,001
１年内返済予定の長期借入金	177,770	176,736
リース債務	50,127	47,712
未払金	280,588	290,092
未払法人税等	267,419	71,213
賞与引当金	－	90,584
工事損失引当金	2,298	2,224
その他	260,429	211,588
流動負債合計	1,396,845	1,118,153
固定負債
長期借入金	734,346	690,162
リース債務	79,056	70,568
退職給付に係る負債	323,235	305,889
その他	23,499	22,425
固定負債合計	1,160,136	1,089,046
負債合計	2,556,981	2,207,199
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金	1,154,820	1,154,820
利益剰余金	2,003,254	2,020,817
株主資本合計	4,362,896	4,380,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,538	△6,435
為替換算調整勘定	△334	466
その他の包括利益累計額合計	△4,873	△5,969
純資産合計	4,358,022	4,374,489
負債純資産合計	6,915,004	6,581,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	1,810,928	1,742,813
売上原価	1,206,528	1,069,494
売上総利益	604,399	673,319
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	155,433	178,331
賞与引当金繰入額	31,600	39,350
退職給付費用	8,071	5,616
貸倒引当金繰入額	△453	69
その他	307,563	301,306
販売費及び一般管理費合計	502,215	524,673
営業利益	102,184	148,645
営業外収益
受取利息	5	12
受取賃貸料	870	1,368
保険解約返戻金	11,174	－
投資事業組合運用益	5,955	－
その他	2,464	1,015
営業外収益合計	20,470	2,396
営業外費用
支払利息	959	962
訴訟関連費用	41	15
売電原価	349	308
その他	1,060	315
営業外費用合計	2,410	1,601
経常利益	120,244	149,440
税金等調整前四半期純利益	120,244	149,440
法人税等	64,566	60,812
四半期純利益	55,677	88,627
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,677	88,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
四半期純利益	55,677	88,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,829	△1,897
為替換算調整勘定	358	801
その他の包括利益合計	17,188	△1,095
四半期包括利益	72,865	87,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	72,865	87,532
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、少額もしくはごく短期の契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は44,521千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和３年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和４年３月31日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）
減価償却費	57,238千円	64,782千円
のれんの償却額	10,591千円	19,065千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月23日 定時株主総会	普通株式	65,634	4.50	令和２年12月31日	令和３年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	71,064	5.00	令和３年12月31日	令和４年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,659,674	117,467	13,996	1,791,138	19,789	1,810,928	－	1,810,928
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,659,674	117,467	13,996	1,791,138	19,789	1,810,928	－	1,810,928
セグメント利益 又は損失（△）	355,508	5,549	△62,799	298,258	1,543	299,802	△197,618	102,184

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△197,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソフトウェア開発販売事業」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては241,177千円であります。

なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,433,908	121,331	114,647	1,669,888	4,317	1,674,205	－	1,674,205
一定の期間にわたり 移転される財	68,514	93	－	68,608	－	68,608	－	68,608
顧客との契約から 生じる収益	1,502,423	121,424	114,647	1,738,496	4,317	1,742,813	－	1,742,813
外部顧客への売上高	1,502,423	121,424	114,647	1,738,496	4,317	1,742,813	－	1,742,813
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,502,423	121,424	114,647	1,738,496	4,317	1,742,813	－	1,742,813
セグメント利益	322,595	5,018	20,163	347,777	2,396	350,173	△201,527	148,645

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△201,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	3.82円	6.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	55,677	88,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	55,677	88,627
普通株式の期中平均株式数（株）	14,585,284	14,211,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3.81円	6.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,966	9,441
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（訴訟）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。 

 第１四半期報告書_20220511084320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。