C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd

Quarterly Report • May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】	C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　下平　雄二
【本店の所在の場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長　掛川　明彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長　掛川　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E31723-000 2018-05-15 E31723-000 2017-01-01 2017-03-31 E31723-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-03-31 E31723-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2018-01-01 2018-03-31 E31723-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期

第１四半期

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,357,585 | 1,448,634 | 4,800,700 |
| 経常利益 | (千円) | 152,608 | 172,409 | 308,282 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 102,008 | 111,768 | 188,728 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | ― | 2,973 | △2,700 |
| 資本金 | (千円) | 573,597 | 1,016,861 | 764,493 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,393,800 | 14,243,600 | 13,343,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,500,332 | 3,540,975 | 2,978,823 |
| 総資産額 | (千円) | 3,473,929 | 4,702,084 | 3,977,800 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.24 | 8.40 | 15.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.20 | 8.37 | 15.11 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 75.3 | 74.8 |

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第33期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第33期第１四半期累計期間に代えて、第33期第１四半期連結累計期間について記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社は、前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、米国の通商政策やシリア、北朝鮮などの地政学リスクはあるものの、底堅い個人消費や企業業績に支えられて、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社が関連する建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画に伴う防災・減災業務や老朽化した社会インフラの維持管理業務等が堅調に推移し、東京オリンピック関連事業、リニア中央新幹線関連事業等の大型事業が進捗することにより業界全体の需要は高まりつつあります。また、震災復興関連事業につきましては、地盤調査関連を中心に引き続き高需要が続いております。

このような状況下で、当社の強みであるワンストップサービスを全社員一丸となって強力に展開し、調査試験業務や維持管理業務等の受注獲得やコンサルテーションに取り組みました。

また昨年から引き続き東京本社開設等の営業部門強化が功を奏し、業界の特性である第１四半期（１月～３月）の建設業界からの高需要を効率的に受注したことにより全社的に受注量が増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間における営業の成績は、売上高１,448百万円、営業利益は173百万円、経常利益は172百万円、四半期純利益は111百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当第１四半期累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、現場試験及び室内試験は堅調に推移し、地質調査業務は震災復興関連業務を中心に全国的に受注増となり、大型案件の受注も伸張しました。

また、営業力強化により東京オリンピック関連事業及び公共事業等の受注も増加したことから、売上高773百万円となりました。

非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査分析等のインフラストック維持管理業務が順調に推移し売上高を伸ばした結果、売上高375百万円となりました。

環境調査試験では、土壌汚染調査・分析が好調を維持し、また浄化工事までを一括で受注するワンストップサービス化が進捗したことにより、受注単価が向上し売上高220百万円となりました。

以上の結果、セグメント売上高1,369百万円、セグメント利益301百万円となりました。

②地盤補強サービス事業

当第１四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、中・大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。

以上の結果、セグメント売上高66百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、4,702百万円となり、前事業年度末と比べ724百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が2,601百万円となり、前事業年度末に比べ444百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加270百万円、受取手形及び売掛金の増加154百万円等であります。

固定資産は2,101百万円となり、前事業年度末に比べ279百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加157百万円、投資その他の資産の増加96百万円等であります。

負債の部では流動負債が838百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加78百万円、賞与引当金の増加58百万円等であります。

固定負債は322百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加４百万円等であります。

純資産の部では純資産が3,540百万円となり、前事業年度末に比べ562百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加252百万円、資本剰余金の増加252百万円、利益剰余金の増加63百万円等であります。

この結果、自己資本比率は75.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,243,600	14,243,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,243,600	14,243,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約券付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （平成30年１月１日から 平成30年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	9,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	900,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	555
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	501
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	14,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,400,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	625
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	874

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日（注）	900,000	14,243,600	252,367	1,016,861	252,367	966,861

（注）第２回新株予約権の権利行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式407,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式13,834,700	138,347	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式　1,700	―	―
発行済株式総数	14,243,600	―	―
総株主の議決権	―	138,347	―

				平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社土木管理総合試験所	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１	407,200	―	407,200	2.86
計	―	407,200	―	407,200	2.86

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								989,804	1,260,795
		受取手形及び売掛金								831,108	985,222
		商品								348	580
		仕掛品								288,427	298,039
		貯蔵品								16,651	15,195
		その他								34,235	44,966
		貸倒引当金								△4,459	△3,750
		流動資産合計								2,156,116	2,601,048
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							643,601	666,101
			土地							378,174	378,174
			その他							399,087	534,500
			有形固定資産合計							1,420,863	1,578,776
		無形固定資産								21,031	46,451
		投資その他の資産
			その他							380,913	476,932
			貸倒引当金							△1,124	△1,124
			投資その他の資産合計							379,788	475,807
		固定資産合計								1,821,683	2,101,035
	資産合計									3,977,800	4,702,084
負債の部
	流動負債
		買掛金								134,873	213,364
		リース債務								55,740	55,446
		未払金								271,285	237,181
		未払法人税等								41,069	68,581
		賞与引当金								―	58,917
		工事損失引当金								5,035	6,926
		その他								172,188	197,956
		流動負債合計								680,192	838,375
	固定負債
		リース債務								93,929	93,304
		退職給付引当金								217,214	221,838
		その他								7,640	7,590
		固定負債合計								318,784	322,733
	負債合計									998,976	1,161,108

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								764,493	1,016,861
		資本剰余金								714,991	967,359
		利益剰余金								1,508,623	1,571,880
		自己株式								△24,047	△24,047
		株主資本合計								2,964,061	3,532,053
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								10,112	7,062
		評価・換算差額等合計								10,112	7,062
	新株予約権									4,650	1,860
	純資産合計									2,978,823	3,540,975
負債純資産合計										3,977,800	4,702,084

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										1,448,634
売上原価										950,675
売上総利益										497,959
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									124,581
	賞与引当金繰入額									22,023
	退職給付費用									2,472
	貸倒引当金繰入額									△709
	その他									176,145
	販売費及び一般管理費合計									324,514
営業利益										173,445
営業外収益
	受取利息									492
	受取保険金									2,296
	その他									1,716
	営業外収益合計									4,504
営業外費用
	支払利息									494
	株式交付費									2,791
	その他									2,254
	営業外費用合計									5,540
経常利益										172,409
税引前四半期純利益										172,409
法人税等										60,640
四半期純利益										111,768

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	36,738	千円	15,875	千円

前事業年度(平成29年12月31日)及び当第１四半期会計期間(平成30年３月31日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
減価償却費	45,560千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	48,511	3.75	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,367千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,016,861千円、資本剰余金が967,359千円となっております。  

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(持分法損益等)

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 前事業年度

(平成29年12月31日) | | 当第１四半期会計期間

(平成30年３月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 2,700 | 千円 | 2,700 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― | 千円 | 2,973 | 千円 |

	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,973	千円

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,369,677	66,526	1,436,203	12,430	1,448,634	―	1,448,634
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,369,677	66,526	1,436,203	12,430	1,448,634	―	1,448,634
セグメント利益	301,060	842	301,902	2,349	304,252	△130,807	173,445

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△130,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	8.40円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額　(千円)	111,768
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額　(千円)	111,768
普通株式の期中平均株式数　(株)	13,309,733
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8.37円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額　(千円)	―
普通株式増加数　(株)	48,890
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に 含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(訴訟)

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。　 

 0201010_honbun_0349846503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。