Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| 【英訳名】 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1 |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1 |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31723-000 2017-05-15 E31723-000 2016-01-01 2016-03-31 E31723-000 2016-01-01 2016-12-31 E31723-000 2017-01-01 2017-03-31 E31723-000 2016-03-31 E31723-000 2016-12-31 E31723-000 2017-03-31 E31723-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,196,047 | 1,357,585 | 4,521,911 |
| 経常利益 | (千円) | 153,301 | 152,608 | 409,456 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,561 | 102,008 | 252,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,191 | 100,993 | 249,945 |
| 純資産額 | (千円) | 2,330,027 | 2,500,332 | 2,445,764 |
| 総資産額 | (千円) | 3,240,563 | 3,473,929 | 3,391,980 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.16 | 16.48 | 40.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.08 | 16.41 | 40.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 72.0 | 72.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国における政策の不確実性や、EU及び中国においても先行き懸念が払拭されない状況のなかで、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながらも回復の兆しを見せております。一方で国内では株価の下落や円高への転換があり先行きの不透明感は増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、国土強靭化政策に伴う防災・減災需要は底堅く、また、東京オリンピック関連事業、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また震災復興については、地盤調査、地盤補強関連業界全体の需要が拡大しつつあります。
このような状況の下、当社は独自のワンストップサービスを強力に展開し、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高1,357百万円（前年同期比113.5％）、営業利益155百万円（前年同期比101.7％）、経常利益152百万円（前年同期比99.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同期比109.0％）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、現場試験、室内試験及び地質調査業務が震災復興関連業務、大型案件の受注、西日本試験センターの稼働率の向上等により売上高を伸ばし、また、営業力強化により東京オリンピック関連事業及び公共事業等の受注も増加したことから、売上高849百万円（前年同期比117.7％）となり増収となりました。
非破壊調査試験では、既存施設への劣化診断調査分析等のインフラストック維持管理業務が順調に推移し売上高を伸ばした結果、売上高260百万円(前年同期比109.0％)となり増収となりました。
環境調査試験では、昨年から引続き土壌汚染調査・分析が好調を維持し、また大型案件の受注が順調に推移したことにより増収となり、売上高168百万円（前年同期比114.3％）となりました。
以上の結果、セグメント売上高1,278百万円（前年同期比115.4％）、売上高の増加にともなって利益も増加し、セグメント利益290百万円（前年同期比115.8％）となり増収増益となりました。
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、中・大型物件の新規受注も大幅に鈍化し厳しい受注環境となりました。
以上の結果、セグメント売上高63百万円（前年同期比84.5％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,473百万円となり、前連結会計年度末と比べ81百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,088百万円となり前連結会計年度と比べ98百万円の減少となりました。これは、現金及び預金と仕掛品で243百万円の減少、受取手形及び売掛金151百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、1,384百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円の増加となりました。これは投資その他資産156百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が688百万円となり、前連結会計年度末と比べ25百万円の増加となりました。これは、賞与引当金と未払金で77百万円増加し、未払法人税等が39百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、284百万円となり、前連結会計年度末と比べ1百万円の増加となりました。
純資産の部は、2,500百万円となり、前連結会計年度末と比べ54百万円の増加となりました。これは、利益剰余金55百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は72.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,360,000 |
| 計 | 9,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,393,800 | 6,393,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,393,800 | 6,393,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月31日 | － | 6,393,800 | － | 573,597 | － | 523,597 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年 ３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 203,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,189,100 | 61,891 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,393,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,891 | ― |
| 平成29年 ３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社土木管理総合試験所 |
長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ | 203,600 | ― | 203,600 | 3.18 |
| 計 | ― | 203,600 | ― | 203,600 | 3.18 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,077,552 | 890,234 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 781,832 | 933,334 | |||||||||
| 商品 | 1,617 | 1,521 | |||||||||
| 仕掛品 | 252,367 | 196,197 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,968 | 14,374 | |||||||||
| その他 | 59,510 | 55,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,550 | △2,039 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,187,298 | 2,088,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 490,791 | 488,054 | |||||||||
| 土地 | 213,045 | 213,045 | |||||||||
| その他 | 264,605 | 289,750 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 968,442 | 990,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,784 | 2,838 | |||||||||
| その他 | 24,606 | 26,968 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,391 | 29,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 211,459 | 367,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,611 | △3,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,848 | 364,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,204,681 | 1,384,997 | |||||||||
| 資産合計 | 3,391,980 | 3,473,929 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,244 | 136,614 | |||||||||
| リース債務 | 53,458 | 54,548 | |||||||||
| 未払金 | 234,336 | 258,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,368 | 57,625 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 52,526 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,442 | 2,595 | |||||||||
| その他 | 144,278 | 126,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 663,128 | 688,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 95,840 | 98,203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 179,676 | 178,628 | |||||||||
| その他 | 7,569 | 7,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 283,086 | 284,671 | |||||||||
| 負債合計 | 946,215 | 973,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 573,597 | 573,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524,095 | 524,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,369,381 | 1,424,963 | |||||||||
| 自己株式 | △24,047 | △24,047 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,443,027 | 2,498,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,737 | 1,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,737 | 1,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,445,764 | 2,500,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,391,980 | 3,473,929 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,196,047 | 1,357,585 | |||||||||
| 売上原価 | 769,529 | 872,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 426,517 | 485,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 99,698 | 120,788 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 18,957 | 19,251 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,550 | 2,635 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 271 | △516 | |||||||||
| その他 | 153,043 | 187,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 273,522 | 329,439 | |||||||||
| 営業利益 | 152,995 | 155,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 263 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 2,660 | |||||||||
| 業務受託料 | 440 | ― | |||||||||
| その他 | 391 | 289 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 888 | 3,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 544 | 525 | |||||||||
| 業務受託費用 | ― | 1,424 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 3,670 | |||||||||
| その他 | 38 | 648 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 582 | 6,268 | |||||||||
| 経常利益 | 153,301 | 152,608 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,301 | 152,608 | |||||||||
| 法人税等 | 59,739 | 50,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,561 | 102,008 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 93,561 | 102,008 |
0104035_honbun_0349846502904.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 93,561 | 102,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △370 | △1,014 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △370 | △1,014 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93,191 | 100,993 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 93,191 | 100,993 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 20,420 | 千円 | 28,476 | 千円 |
前連結会計年度(平成28年12月31日)及び当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 33,041千円 | 35,421千円 |
| のれんの償却額 | 946千円 | 946千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,531 | 18.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 46,426 | 7.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,108,646 | 74,659 | 1,183,306 | 12,741 | 1,196,047 | ― | 1,196,047 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,108,646 | 74,659 | 1,183,306 | 12,741 | 1,196,047 | ― | 1,196,047 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
250,483 | 1,423 | 251,907 | △1,697 | 250,210 | △97,214 | 152,995 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△97,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,278,828 | 63,054 | 1,341,883 | 15,702 | 1,357,585 | ― | 1,357,585 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,278,828 | 63,054 | 1,341,883 | 15,702 | 1,357,585 | ― | 1,357,585 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
290,063 | 116 | 290,180 | △4,224 | 285,955 | △130,291 | 155,663 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△130,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15.16円 | 16.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 93,561 | 102,008 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
93,561 | 102,008 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,170,200 | 6,190,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.08円 | 16.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 35,228 | 27,748 |
| 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(訴訟)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
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該当事項はありません。
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