Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| 【英訳名】 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E31723-000 2017-08-10 E31723-000 2016-01-01 2016-06-30 E31723-000 2016-01-01 2016-12-31 E31723-000 2017-01-01 2017-06-30 E31723-000 2016-06-30 E31723-000 2016-12-31 E31723-000 2017-06-30 E31723-000 2016-04-01 2016-06-30 E31723-000 2017-04-01 2017-06-30 E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31723-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E31723-000 2015-12-31 E31723-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,210,074 | 2,431,298 | 4,521,911 |
| 経常利益 | (千円) | 142,406 | 160,020 | 409,456 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,965 | 107,278 | 252,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,341 | 108,849 | 249,945 |
| 純資産額 | (千円) | 2,311,177 | 2,511,343 | 2,445,764 |
| 総資産額 | (千円) | 3,274,228 | 3,711,183 | 3,391,980 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.47 | 17.32 | 40.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.40 | 17.27 | 40.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 67.7 | 72.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 358,153 | 441,604 | 297,171 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △24,475 | △536,134 | 7,944 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △86,091 | 73,942 | △156,856 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 992,879 | 872,966 | 893,552 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失金額 (△) |
(円) | △2.69 | 0.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などに改善傾向が見られる中で、景気は緩やかながらも回復の兆しを見せております。一方で、英国のEU離脱に伴うユーロ圏や中国をはじめ新興国の経済の不透明感が増しており、先行きの経済の不確実性は高まっております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北や熊本の被災地復旧・復興関連需要、防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また、社会的に注目度が高まった、地盤調査関連業界全体の需要も拡大しつつあります。
このような状況の下、当社は独自の先端技術とワンストップサービスを活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高2,431百万円（前年同期比110.0％）、営業利益161百万円（前年同期比111.2％）、経常利益160百万円（前年同期比112.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円（前年同期比139.4％）と増収増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験業務において、西日本及び東日本での業務拡大にともなって受注量が増加した他、地質調査では引き続き大型案件の受注、震災復興関連事業が好調を維持し、現場試験業務、室内試験業務ともに堅調に推移した結果、売上高1,524百万円（前年同期比112.7％）となりました。
非破壊調査試験業務では、３Ｄレーダ探査車を用いた物理探査業務が若干鈍化しましたが、インフラ等の点検診断業務、耐震調査業務の受注が増加し、売上高435百万円（前年同期比120.8％）となりました。
環境調査試験業務では、全国的に土壌汚染調査・分析業務が好調を維持し、浄化工事を含めた高額案件も増加した結果、売上高281百万円（前年同期比111.5％）となりました。
また、東京本社の出店を機に関東地方における営業力強化が功を奏し、オリンピック関連事業等を含めて受注増となりました。
以上の結果、第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高2,241百万円（前年同期比114.1％）、セグメント利益428百万円（前年同期比124.4％）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、中・大型物件の新規受注も減少していることから、セグメント全体としても厳しい受注環境が続いております。
以上の結果、セグメント売上高157百万円（前年同期比73.9％）、セグメント利益３百万円（前年同期比30.0％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,711百万円となり、前連結会計年度末と比べ319百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が1,999百万円となり前連結会計年度末と比べ187百万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金185百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、1,711百万円となり、前連結会計年度末と比べ507百万円の増加となりました。これは東日本試験センター建設の為の土地建物購入等による建物及び構築物132百万円、土地165百万円及びその他52百万円と投資その他の資産159百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が904百万円となり、前連結会計年度末と比べ241百万円の増加となりました。これは短期借入金150百万円、賞与引当金103百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、295百万円となり、前連結会計年度末と比べ12百万円の増加となりました。これは、リース債務６百万円、退職給付に係る負債５百万円等の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,511百万円となり、前連結会計年度末と比べ65百万円の増加となりました。これは、利益剰余金60百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は67.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、872百万円となり、前連結会計年度末と比べて20百万円減少しました。その主な要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の収入（前年同四半期累計期間は358百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益177百万円、賞与引当金の増加103百万円、売上債権の減少191百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の支出（前年同四半期累計期間は24百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による減少366百万円、投資有価証券の取得による減少145百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の収入（前年同四半期累計期間は86百万円の支出）となりました。これは、短期借入金150百万円の収入とリース債務の返済による支出32百万円、配当金の支払46百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,360,000 |
| 計 | 9,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,405,800 | 6,405,800 | 東京証券取引所 （市場一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,405,800 | 6,405,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月1日 ～平成29年６月30日 （注） |
12,000 | 6,405,800 | 1,578 | 575,175 | 1,578 | 525,175 |
（注）新株予約権権利行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社Feel | 長野県長野市金井田38-１ | 1,452,000 | 22.66 |
| 下平雄二 | 長野県長野市 | 783,700 | 12.23 |
| 下平美奈子 | 長野県長野市 | 317,400 | 4.95 |
| 土木管理総合試験所従業員持株会 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877-１ | 315,800 | 4.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 263,300 | 4.11 |
| 下平絵里加 | 長野県長野市 | 142,000 | 2.21 |
| 下平真里奈 | 東京都杉並区 | 142,000 | 2.21 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 76,800 | 1.19 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 66,600 | 1.03 |
| 佐藤明日香 | 長野県長野市 | 58,800 | 0.91 |
| 長嶋章 | 東京都中央区 | 58,800 | 0.91 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 58,100 | 0.90 |
| 計 | ― | 3,735,300 | 58.31 |
(注) 当社は自己株式203,600株（3.17％）を保有しておりますが、大株主から除いております。
| 平成29年 ６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 203,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,201,200 | 62,012 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,405,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,012 | ― |
| 平成29年 ６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社土木管理総合試験所 |
長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ | 203,600 | ― | 203,600 | 3.17 |
| 計 | ― | 203,600 | ― | 203,600 | 3.17 |
前事業年度の有証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,077,552 | 1,092,966 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 781,832 | 596,097 | |||||||||
| 商品 | 1,617 | 1,856 | |||||||||
| 仕掛品 | 252,367 | 255,791 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,968 | 15,048 | |||||||||
| その他 | 59,510 | 39,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,550 | △1,466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,187,298 | 1,999,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 490,791 | 622,923 | |||||||||
| 土地 | 213,045 | 378,174 | |||||||||
| その他 | 264,605 | 316,730 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 968,442 | 1,317,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,784 | 1,892 | |||||||||
| その他 | 24,606 | 25,252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,391 | 27,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 211,459 | 370,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,611 | △3,274 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,848 | 366,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,204,681 | 1,711,870 | |||||||||
| 資産合計 | 3,391,980 | 3,711,183 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,244 | 130,532 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 53,458 | 55,492 | |||||||||
| 未払金 | 234,336 | 249,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,368 | 80,700 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 103,100 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,442 | 9,835 | |||||||||
| その他 | 144,278 | 125,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 663,128 | 904,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 95,840 | 102,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 179,676 | 184,812 | |||||||||
| その他 | 7,569 | 8,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 283,086 | 295,162 | |||||||||
| 負債合計 | 946,215 | 1,199,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 573,597 | 575,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524,095 | 525,673 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,369,381 | 1,430,233 | |||||||||
| 自己株式 | △24,047 | △24,047 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,443,027 | 2,507,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,737 | 4,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,737 | 4,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,445,764 | 2,511,343 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,391,980 | 3,711,183 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,210,074 | 2,431,298 | |||||||||
| 売上原価 | 1,489,592 | 1,599,414 | |||||||||
| 売上総利益 | 720,481 | 831,883 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 216,145 | 253,065 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 39,350 | 38,672 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,036 | 5,469 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △159 | △981 | |||||||||
| その他 | 315,831 | 374,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 575,204 | 670,345 | |||||||||
| 営業利益 | 145,277 | 161,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 223 | 766 | |||||||||
| 受取配当金 | 360 | 750 | |||||||||
| 受取手数料 | 506 | 262 | |||||||||
| 受取保険金 | 5 | 2,660 | |||||||||
| 業務受託料 | 440 | 142 | |||||||||
| その他 | 745 | 993 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,280 | 5,574 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,074 | 989 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 946 | |||||||||
| 業務受託費用 | ― | 1,424 | |||||||||
| 上場関連費用 | 4,000 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 1,850 | |||||||||
| その他 | 77 | 1,881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,151 | 7,092 | |||||||||
| 経常利益 | 142,406 | 160,020 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ― | 17,126 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 17,126 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,406 | 177,146 | |||||||||
| 法人税等 | 65,440 | 69,868 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,965 | 107,278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,965 | 107,278 |
0104035_honbun_0349847002907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 76,965 | 107,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,624 | 1,570 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,624 | 1,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,341 | 108,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,341 | 108,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0349847002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,406 | 177,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,757 | 74,636 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,892 | 1,892 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △157 | △1,421 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 107,941 | 103,100 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,838 | 3,392 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,576 | 5,136 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △583 | △1,516 | |||||||||
| 支払利息 | 1,074 | 989 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | 946 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | ― | 1,850 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △17,126 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 131,457 | 191,383 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 21,700 | △1,742 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,005 | 3,287 | |||||||||
| その他 | △88,888 | △11,825 | |||||||||
| 小計 | 441,019 | 530,130 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 433 | 765 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,074 | △1,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,224 | △88,291 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 358,153 | 441,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △208,003 | △240,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 414,001 | 204,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △174,655 | △366,782 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △51,250 | △145,010 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 17,126 | |||||||||
| その他 | △4,568 | △5,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,475 | △536,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 150,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30,840 | △32,909 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 3,156 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55,251 | △46,303 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,091 | 73,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 247,586 | △20,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 745,293 | 893,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 992,879 | ※１ 872,966 |
0104100_honbun_0349847002907.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 20,420 | 千円 | 28,677 | 千円 |
前連結会計年度(平成28年12月31日)及び当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,299,885千円 | 1,092,966千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △307,005千円 | △220,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 992,879千円 | 872,966千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,531 | 18.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 46,276 | 7.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 46,426 | 7.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 46,516 | 7.50 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0349847002907.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,964,935 | 213,545 | 2,178,480 | 31,593 | 2,210,074 | ― | 2,210,074 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,964,935 | 213,545 | 2,178,480 | 31,593 | 2,210,074 | ― | 2,210,074 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
344,730 | 12,795 | 357,525 | △2,183 | 355,342 | △210,065 | 145,277 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△210,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,241,197 | 157,813 | 2,399,010 | 32,287 | 2,431,298 | ― | 2,431,298 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,241,197 | 157,813 | 2,399,010 | 32,287 | 2,431,298 | ― | 2,431,298 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
428,803 | 3,841 | 432,644 | △9,544 | 423,100 | △261,562 | 161,538 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△261,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12.47円 | 17.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 76,965 | 107,278 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
76,965 | 107,278 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,170,200 | 6,192,830 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12.40円 | 17.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 36,720 | 20,312 |
| 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日新企画設計を吸収合併することを決議し、平成29年７月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社土木管理総合試験所
事業の内容 試験総合サービス事業
被結合企業の名称 株式会社日新企画設計
事業の内容 試験総合サービス事業
② 企業結合日
平成29年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社土木管理総合試験所を存続会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社土木管理総合試験所
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
0104120_honbun_0349847002907.htm
(1) 訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
(2) 中間配当
平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 46,516千円
② １株当たり配当額 7.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月11日
0201010_honbun_0349847002907.htm
該当事項はありません。
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