Quarterly Report • Aug 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0349847002807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| 【英訳名】 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3172361710株式会社土木管理総合試験所C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE31723-0002016-08-12E31723-0002015-01-012015-06-30E31723-0002015-01-012015-12-31E31723-0002016-01-012016-06-30E31723-0002015-06-30E31723-0002015-12-31E31723-0002016-06-30E31723-0002015-04-012015-06-30E31723-0002016-04-012016-06-30E31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE31723-0002016-06-30jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMemberE31723-0002014-12-31E31723-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMemberE31723-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMemberE31723-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMemberE31723-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMemberE31723-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31723-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31723-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31723-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31723-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31723-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31723-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31723-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0349847002807.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,126,553 | 2,210,074 | 4,363,864 |
| 経常利益 | (千円) | 176,171 | 142,406 | 418,722 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,598 | 76,965 | 277,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,975 | 74,341 | 278,870 |
| 純資産額 | (千円) | 1,145,537 | 2,311,177 | 2,292,367 |
| 総資産額 | (千円) | 2,174,553 | 3,274,228 | 3,195,622 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.37 | 12.47 | 54.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 12.40 | 54.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 70.6 | 71.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 266,498 | 358,153 | 299,439 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,524 | △24,475 | △476,492 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △146,214 | △86,091 | 671,237 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 374,918 | 992,879 | 745,293 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.86 | △2.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0349847002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策や金融緩和を背景に、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながらも回復の兆しを見せております。一方で、ユーロ圏や中国をはじめ新興国の経済動向や政情不安、国内では株価の下落や円高への転換があり先行きの不透明感は増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要は底堅くあるものの、全体としては建設投資額が減少しており厳しい受注環境となりました。一方では防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また震災については、社会的に注目度が高まり、地盤調査、地盤補強関連業界全体の需要が拡大しつつあります。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーショ ンの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高2,210百万円（前年同期比103.9％）、営業利益145百万円（前年同期比81.5％）、経常利益142百万円（前年同期比80.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同期比73.6％）と増収減益となりました。主な要因としては、人員増加による人件費の増加及び設備投資による減価償却費の増加によるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験業務においては、地質調査業務が大型案件の受注や震災復興関連業務の受注が好調を維持し、また人員体制の強化が進み対応案件数の増加が受注増につながり売上高1,351百万円（前年同期比102.9％）となり増収となりました。
非破壊調査試験業務では、引続き高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務が好調を維持し、売上高360百万円(前年同期比102.9％)となり増収となりました。
環境調査試験業務では大型案件の受注や引続き土壌汚染調査・分析が好調を維持し売上高252百万円（前年同期比108.2％）となりました。
以上の結果、セグメント売上高1,964百万円（前年同期比103.5％）となりましたが、設備投資等の経費が大幅に増加したことによりセグメント利益344百万円（前年同期比96.5％）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、太陽光パネル設置に伴う杭工事及び一般住宅物件の着工件数が減少傾向にありますが、農業の６次産業化による企業の農業分野への進出が増え、中・大型案件の受注が増加しました。
以上の結果、セグメント売上高213百万円（前年同期比101.1％）、セグメント利益12百万円（前年同期比266.9％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,274百万円となり、前連結会計年度末と比べ78百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,119百万円となり前連結会計年度と比べ106百万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金130百万円の減少、仕掛品22百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、1,154百万円となり、前連結会計年度末と比べ184百万円の増加となりました。これは西日本試験センター建設等による建物及び構築物157百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が686百万円となり、前連結会計年度末と比べ45百万円の増加となりました。これは買掛金46百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、276百万円となり、前連結会計年度末と比べ14百万円の増加となりました。これは、リース債務７百万円の増加、退職給付に係る負債６百万円等の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,311百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円の増加となりました。これは、利益剰余金21百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、992百万円となり、前連結会計年度末と比べて247百万円増加しました。その主な要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の増加（前年同四半期累計期間は266百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益142百万円、賞与引当金の増加107百万円、売上債権の減少131百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少（前年同四半期累計期間は３百万円の増加）となりました。これは、定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の差引き増加205万円、有形固定資産の取得による減少174百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の減少（前年同四半期累計期間は146百万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出30百万円、配当金の支払55百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
0103010_honbun_0349847002807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,360,000 |
| 計 | 9,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,373,800 | 6,373,800 | 東京証券取引所 （市場二部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,373,800 | 6,373,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日(注) | 3,186,900 | 6,373,800 | ― | 570,967 | ― | 520,967 |
（注） 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社Feel | 長野県長野市金井田38-１ | 1,452,000 | 22.78 |
| 下平雄二 | 長野県長野市 | 828,000 | 12.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 683,300 | 10.72 |
| 下平美奈子 | 長野県長野市 | 344,000 | 5.40 |
| 株式会社土木管理総合試験所従業員持株会 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877-１ | 315,600 | 4.95 |
| 下平絵里加 | 長野県長野市 | 142,000 | 2.23 |
| 下平真里奈 | 東京都杉並区 | 142,000 | 2.23 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 116,000 | 1.82 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 76,800 | 1.20 |
| 佐藤明日香 | 長野県長野市 | 58,800 | 0.92 |
| 長嶋章 | 東京都中央区 | 58,800 | 0.92 |
| 長嶋範子 | 東京都中央区 | 58,800 | 0.92 |
| 計 | ― | 4,276,100 | 67.09 |
(注) 当社は自己株式 203,600株（3.19％）を保有しておりますが、大株主から除いております。
| 平成28年 ６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 203,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,169,600 | 61,696 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,373,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,696 | ― |
（注） 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年 ６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社土木管理総合試験所 |
長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ | 203,600 | ― | 203,600 | 3.19 |
| 計 | ― | 203,600 | ― | 203,600 | 3.19 |
（注） 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の有証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0349847002807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0349847002807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,258,297 | 1,299,885 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 747,647 | 617,183 | |||||||||
| 商品 | 1,347 | 1,897 | |||||||||
| 仕掛品 | 166,852 | 144,321 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,578 | 15,858 | |||||||||
| その他 | 38,918 | 42,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,998 | △1,991 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,225,642 | 2,119,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346,392 | 504,355 | |||||||||
| 土地 | 213,045 | 213,045 | |||||||||
| その他 | 289,802 | 274,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 849,240 | 991,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,568 | 5,676 | |||||||||
| その他 | 27,813 | 26,836 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,381 | 32,512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 87,973 | 133,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,615 | △3,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,358 | 130,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 969,980 | 1,154,877 | |||||||||
| 資産合計 | 3,195,622 | 3,274,228 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 116,112 | 162,118 | |||||||||
| リース債務 | 52,302 | 53,815 | |||||||||
| 未払金 | 198,625 | 193,443 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,711 | 69,871 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 107,941 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,223 | 4,061 | |||||||||
| その他 | 180,461 | 95,438 | |||||||||
| 流動負債合計 | 641,436 | 686,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 95,484 | 102,696 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 159,116 | 165,693 | |||||||||
| その他 | 7,216 | 7,969 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,817 | 276,358 | |||||||||
| 負債合計 | 903,254 | 963,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,967 | 570,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 521,465 | 521,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,218,965 | 1,240,399 | |||||||||
| 自己株式 | △24,047 | △24,047 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,287,351 | 2,308,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,016 | 2,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,016 | 2,391 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,292,367 | 2,311,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,195,622 | 3,274,228 |
0104020_honbun_0349847002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,126,553 | 2,210,074 | |||||||||
| 売上原価 | 1,419,581 | 1,489,592 | |||||||||
| 売上総利益 | 706,971 | 720,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 210,651 | 216,145 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 37,376 | 39,350 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,534 | 4,036 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 725 | △159 | |||||||||
| その他 | 275,414 | 315,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 528,702 | 575,204 | |||||||||
| 営業利益 | 178,268 | 145,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 223 | |||||||||
| 受取配当金 | 414 | 360 | |||||||||
| 受取手数料 | 410 | 506 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,324 | 440 | |||||||||
| その他 | 2,040 | 750 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,220 | 2,280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,805 | 1,074 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 4,927 | ― | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 4,000 | |||||||||
| その他 | 585 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,317 | 5,151 | |||||||||
| 経常利益 | 176,171 | 142,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 176,171 | 142,406 | |||||||||
| 法人税等 | 71,573 | 65,440 | |||||||||
| 四半期純利益 | 104,598 | 76,965 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104,598 | 76,965 |
0104035_honbun_0349847002807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 104,598 | 76,965 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,376 | △2,624 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,376 | △2,624 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,975 | 74,341 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105,975 | 74,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0349847002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 176,171 | 142,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,952 | 69,757 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,892 | 1,892 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,362 | △157 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 102,778 | 107,941 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,464 | 1,838 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,343 | 6,576 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △444 | △583 | |||||||||
| 支払利息 | 1,805 | 1,074 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 129,271 | 131,457 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 71,111 | 21,700 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △119,954 | 46,005 | |||||||||
| その他 | △103,267 | △88,888 | |||||||||
| 小計 | 330,831 | 441,019 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 444 | 433 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,763 | △1,074 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,013 | △82,224 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,498 | 358,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △222,001 | △208,003 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 228,000 | 414,001 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,379 | △174,655 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △51,250 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | ― | |||||||||
| その他 | △94 | △4,568 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,524 | △24,475 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △90,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30,023 | △30,840 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,191 | △55,251 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,214 | △86,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 123,809 | 247,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 251,109 | 745,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 374,918 | ※１ 992,879 |
0104100_honbun_0349847002807.htm
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 47,830 | 千円 | 31,372 | 千円 |
前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 479,919千円 | 1,299,885千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △105,001千円 | △307,005千円 |
| 現金及び現金同等物 | 374,918千円 | 992,879千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,191 | 1,000.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,531 | 18.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 46,276 | 7.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0349847002807.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 試験総合サービス 事業 |
地盤補強サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,897,744 | 211,215 | 2,108,960 | 17,592 | 2,126,553 | ― | 2,126,553 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,897,744 | 211,215 | 2,108,960 | 17,592 | 2,126,553 | ― | 2,126,553 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
357,261 | 4,794 | 362,056 | △1,033 | 361,022 | △182,753 | 178,268 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△182,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,964,935 | 213,545 | 2,178,480 | 31,593 | 2,210,074 | ― | 2,210,074 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,964,935 | 213,545 | 2,178,480 | 31,593 | 2,210,074 | ― | 2,210,074 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
344,730 | 12,795 | 357,525 | △2,183 | 355,342 | △210,065 | 145,277 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△210,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23.37円 | 12.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 104,598 | 76,965 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
104,598 | 76,965 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 4,476,400 | 6,170,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 12.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | ― | 36,720 |
| 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0349847002807.htm
(1) 訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
(2) 中間配当
平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 46,276千円
② １株当たり配当額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月12日
0201010_honbun_0349847002807.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.