Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| 【英訳名】 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1 |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1 |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3172361710株式会社土木管理総合試験所C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE31723-0002015-11-12E31723-0002014-01-012014-12-31E31723-0002015-01-012015-09-30E31723-0002014-12-31E31723-0002015-09-30E31723-0002015-07-012015-09-30E31723-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMemberE31723-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMemberE31723-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31723-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31723-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31723-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,047,182 | 4,053,375 |
| 経常利益 | (千円) | 158,429 | 295,930 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,422 | 151,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,888 | 152,979 |
| 純資産額 | (千円) | 2,099,385 | 1,050,753 |
| 総資産額 | (千円) | 2,903,718 | 2,295,238 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.14 | 67.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.83 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 45.8 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | (円) | △7.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第３四半期の業績開示を当連結会計年度から行っているため、第30期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第31期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、第30期連結会計年
度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0349847502710.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
なお当社は、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１)業績の状況
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策や金融緩和を背景に円安株高が
進み、輸出産業を中心とした収益改善の動きが見られ、緩やかながらも回復基調で推移いたしました。一方で、中
国はじめ新興国の経済動向や政情不安による先行きは不透明感を増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災関連需要及
び全国的な防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、政府の予算
編成・成立が遅れ、事業の発注が遅れたことにより全体としては厳しい受注環境となりました。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーショ
ンの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高3,047百万円、営業利益190百万円、経常利益158百
万円、四半期純利益84百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、基幹業務である土質・地質調査試験が堅調に推移してきましたが、８
月から続いた悪天候の影響により、工事の延期、発注の遅れ等が発生し、受注減となりました。環境調査試験
では営業体制の強化により、自然環境調査、土壌汚染調査・分析、シックハウス調査が受注増となりまし
た。非破壊調査試験はインフラの維持修繕業務が堅調に推移し、地域別では関東エリア(関東支店、群馬支店)
が増収となり全体の売上高を牽引しました。
以上の結果、セグメント売上高2,709百万円、セグメント利益460百万円となりました。
②地盤補強サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少が続いておりましたが、第３四半期
では若干の増加がみられました。しかしながら、地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり受注減となりまし
た。中・大型物件（店舗・工場等）の地盤補強工事については戦略的営業活動の結果、受注増となりました。
以上の結果、セグメント売上高305百万円、セグメント利益6百万円となりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円の増加となり
ました。
資産の部では、流動資産が1,957百万円となり前連結会計年度と比べ636百万円の増加となりました。これは、
現金及び預金の増加787百万円が主な要因であります。
固定資産は、945百万円となり、前連結会計年度末と比べて27百万円の減少となりました。これは投資その他資産
の15百万円の減少が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が547百万円となり、前連結会計年度末と比べ368百万円の減少となりました。これは、
買掛金119百万円の減少、短期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)120百万円の減少等が主な要因でありま
す。
固定負債は、256百万円となり、前連結会計年度末と比べ71百万円の減少となりました。これは、長期借入金87百
万円の減少等が主な要因であります。
純資産の部は、2,099百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,048百万円の増加となりました。これは、株式上
場時の増資による株主資本1,047百万円の増加等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は72.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の課題及び財務上の対処すべき課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,360,000 |
| 計 | 9,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,186,900 | 3,186,900 | 東京証券取引所 （市場二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,186,900 | 3,186,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年８月25日(注)１ | 700,000 | 3,040,000 | 402,500 | 486,500 | 402,500 | 436,500 |
| 平成27年９月25日(注)２ | 146,900 | 3,186,900 | 84,467 | 570,967 | 84,467 | 520,967 |
(注)１.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
(注)２.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,150円
資本組入額 575円
割当先 野村證券㈱
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年 9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,084,700 | 30,847 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,186,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,847 | ― |
| 平成27年 9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社土木管理総合試験所 |
長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ | 101,800 | ― | 101,800 | 3.19 |
| 計 | ― | 101,800 | ― | 101,800 | 3.19 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0349847502710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
0104010_honbun_0349847502710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 362,109 | 1,149,848 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 681,034 | 561,691 | |||||||||
| 商品 | 413 | 994 | |||||||||
| 仕掛品 | 221,040 | 200,392 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,998 | 14,501 | |||||||||
| その他 | 46,204 | 32,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,263 | △2,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,321,536 | 1,957,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 364,520 | 351,759 | |||||||||
| 土地 | 213,045 | 213,045 | |||||||||
| その他 | 256,970 | 263,088 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 834,535 | 827,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,353 | 8,514 | |||||||||
| その他 | 32,306 | 29,100 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,659 | 37,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 99,617 | 83,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,111 | △3,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,506 | 80,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 973,701 | 945,923 | |||||||||
| 資産合計 | 2,295,238 | 2,903,718 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 229,222 | 109,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | ― | |||||||||
| リース債務 | 54,968 | 54,186 | |||||||||
| 未払金 | 219,816 | 182,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,611 | 7,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 55,968 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,409 | 6,065 | |||||||||
| その他 | 224,913 | 132,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 916,942 | 547,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 87,500 | ― | |||||||||
| リース債務 | 97,705 | 99,318 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135,408 | 149,603 | |||||||||
| その他 | 6,928 | 7,423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 327,542 | 256,346 | |||||||||
| 負債合計 | 1,244,485 | 804,333 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 84,000 | 570,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,498 | 521,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 953,039 | 1,026,270 | |||||||||
| 自己株式 | △24,047 | △24,047 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,047,490 | 2,094,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,262 | 4,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,262 | 4,728 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,050,753 | 2,099,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,295,238 | 2,903,718 |
0104020_honbun_0349847502710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,047,182 | |||||||||
| 売上原価 | 2,067,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 979,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 350,382 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 19,743 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,272 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,625 | |||||||||
| その他 | 410,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 789,015 | |||||||||
| 営業利益 | 190,915 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 414 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,781 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,489 | |||||||||
| その他 | 2,899 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,639 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,481 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 4,927 | |||||||||
| 株式交付費 | 22,442 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,643 | |||||||||
| その他 | 629 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,124 | |||||||||
| 経常利益 | 158,429 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 158,429 | |||||||||
| 法人税等 | 74,007 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 84,422 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,422 |
0104035_honbun_0349847502710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 84,422 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,465 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,465 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,888 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,888 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― |
0104100_honbun_0349847502710.htm
該当事項はありません。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を支給倍率基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 24,891 | 千円 | 44,881 | 千円 |
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当社が実施した工事に関連して平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
当社が実施した工事に関連して平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 98,681千円 |
| のれんの償却額 | 2,838千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,191 | 1,000.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月26日における東京証券取引所市場第二部への株式上場にあたり、平成27年８月25日を払込期日とする公募増資及び平成27年９月25日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ486,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が570,967千円、資本剰余金が521,465千円となっております。
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【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,709,380 | 305,631 | 3,015,011 | 32,170 | 3,047,182 | ― | 3,047,182 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,709,380 | 305,631 | 3,015,011 | 32,170 | 3,047,182 | ― | 3,047,182 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
460,065 | 6,763 | 466,828 | △329 | 466,498 | △275,583 | 190,915 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△275,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36.14円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額 (千円) | 84,422 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 84,422 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 2,336,300 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35.83円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額 (千円) | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 20,170 |
| 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定 に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から 重要な変動があったものの概要 |
― |
(注)１．当社は、平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
(注)２．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(訴訟)
当社が実施した工事に関連して平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
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該当事項はありません。
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