C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240814104935

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年８月14日
【中間会計期間】	第40期中（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）
【会社名】	株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】	C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下平　雄二
【本店の所在の場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　西澤　清一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】	03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長　　塩入　奈央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31723-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31723-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31723-000 2024-08-14 E31723-000 2024-06-30 E31723-000 2024-01-01 2024-06-30 E31723-000 2023-06-30 E31723-000 2023-01-01 2023-06-30 E31723-000 2023-12-31 E31723-000 2023-01-01 2023-12-31 E31723-000 2022-12-31 E31723-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240814104935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期中 | 第40期中 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年１月１日

至　令和５年６月30日 | 自　令和６年１月１日

至　令和６年６月30日 | 自　令和５年１月１日

至　令和５年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,689,017 | 3,538,338 | 7,326,633 |
| 経常利益 | （千円） | 271,711 | 260,200 | 488,364 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 152,867 | 143,609 | 190,059 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 165,360 | 186,048 | 221,394 |
| 純資産額 | （千円） | 4,660,302 | 4,731,929 | 4,631,108 |
| 総資産額 | （千円） | 7,041,744 | 6,929,766 | 6,861,115 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.76 | 10.11 | 13.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.75 | 10.10 | 13.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 68.3 | 67.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 811,854 | 570,876 | 952,546 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △52,100 | 103,902 | △82,048 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △208,331 | △223,172 | △479,708 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,119,878 | 2,411,662 | 1,958,332 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240814104935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等の外的要因はあるものの緩やかな回復基調にあります。設備投資も増加傾向にあり、個人消費も物価の上昇はありますが、底堅く推移しております。インバウンド消費の回復は経済成長のひとつの柱となりつつあります。しかしながら物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等、依然として供給面での影響は続いております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており、2023年までで、おおよそ9.9兆円の予算が確保されております。残り２年となりましたが、複数年にわたる大規模な事業等を円滑に実施できるよう、国庫政務負担の柔軟な活用が推進されており、全都道府県及び1,724市区町村で強靭化計画の策定が完了しております。（※内閣官房2023年国土強靭化計画概要より）

このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、個と組織力の強化と技術力・発想力の強化にて、高収益構造を構築してまいります。

インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。

また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画しております。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。

一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進んでおり、３Ｄ管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。

エリア展開では、ＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の震災に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応をすすめ、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。

前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響があり、試験価格の調整も視野にいれ、対応を検討しておりますが、少なからず業績に影響がでております。

昨対では減収減益となっておりますが、大型案件としては北海道整備新幹線案件の受注もあり、市場環境に対しての不安要素は少なく、長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっております。

資材の高騰、人材難、技術者不足等の影響もありますが、試験価格の見直し、赤字案件の縮減に取組み、ベトナム支社へのオフショアの強化や自動化等、会社全体として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを進め、組織基盤の強化から業績の向上につなげていく施策を実施しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,538百万円（前年同期比4.1％減）、利益につきましては、営業利益は240百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は260百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

株価資本コストを意識した経営の実施については現在目標とする指標を検討中でありますが、重要な指標であるＲＯＥ、ＰＢＲは、2023年期末時点で、ＲＯＥ：4.1％、ＰＢＲ：1.0倍となっております。株主資本コストが約4.6％であり、エクイティスプレッドとしてもマイナスとなっております。原因といたしましては、前期決算にて連結子会社ののれんを一括償却したことにより、一時的に純利益が低下したことが原因であります。今期期末予想ですとＲＯＥは7.6％程度まで回復する予定であり、エクイティスプレッドもプラスに転じる予定であります。

参考値

※2023年株主資本コスト（数値は日経バリューサーチから引用）

リスクフリーレート：10年国債利回り：1.05

β値：５年次：0.585

リスクプレミアム：TOPIX可変率ベース：6.0

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当中間連結会計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が主軸となりますが、低調な業績となりました。昨今、震災や災害が頻発しておりますが、業績の寄与は、今期末から来期以降となる予定であります。

非破壊調査試験においては、昨年度は外注費の高騰等で堅調な業績となりましたが、インフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙であり、業績は好調となりました。

環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。

以上の結果、セグメント売上高2,944百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益521百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

試験総合サービス事業　セグメント別売上高詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第39期 中間連結会計期間		第40期 中間連結会計期間		前期比額	前期比率 (％)
土質・地質調査試験		1,918		1,765		△152	92.1
非破壊調査試験	非破壊 ＣＯ	582	747	597	764	16	102.2
非破壊 鉄	80	64
物理探査	83	101
環境調査試験	環境調査	272	458	216	414	△43	90.4
環境分析	186	198
セグメント合計		3,124		2,944		△179	94.2

試験総合サービス事業　セグメント別営業利益詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第39期 中間連結会計期間		第40期 中間連結会計期間		前期比額	前期比率 (％)
土質・地質調査試験		362		323		△39	89.2
非破壊調査試験	非破壊 ＣＯ	99	102	89	111	9	109.1
非破壊 鉄	2	△5
物理探査	0	28
環境調査試験	環境調査	54	83	51	86	3	103.9
環境分析	28	35
セグメント合計		548		521		△26	95.2

②地盤補強サービス事業

当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体はコロナ禍が終息し、前期比で一般住宅の着工件数は減少傾向でありますが、分譲住宅等の増加が大きく、全体としては増加に転じております。

以上の結果、セグメント売上高244百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益13百万円（前期比50.7％増）となりました。

③ソフトウェア開発販売事業

当中間連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。既存ソフトウェアの販売及び新規ソフトウェアの販売で業績を伸ばし、高収益率を維持しております。

以上の結果、セグメント売上高340百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益119百万円（前期比42.3％増）と

なりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、6,929百万円となり、前連結会計年度末と比べ68百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が4,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加453百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少228百万円等であります。

固定資産は2,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産の減少50百万円、投資その他の資産合計68百万円の減少等であります。

負債の部では流動負債が1,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少57百万円、未払法人税等の減少20百万円、賞与引当金の増加136百万円等であります。

固定負債は921百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少87百万円等であります。

純資産の部では純資産が4,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加58百万円等であります。

この結果、自己資本比率は68.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（百万円）

	第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	差　額
営業活動によるキャッシュ・フロー	811	570	△240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52	103	156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208	△223	△14
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1	0
現金及び現金同等物の増減額	553	453	△99
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,119	2,411	291

営業活動によるキャッシュ・フローは、570百万円の収入(前期は811百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益260百万円、減価償却費112百万円、法人税等の支払額140百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の収入（前期は52百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入100百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の支出（前期は208百万円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出28百万円、配当金の支払額85百万円等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,411百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （令和６年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,221,995	14,221,995	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,221,995	14,221,995	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年８月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年１月１日～ 令和６年６月30日	-	14,221,995	-	1,204,820	-	1,154,820

（５）【大株主の状況】

		令和６年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Feel	長野県長野市金井田38-1	3,094,000	21.78
下平雄二	長野県長野市	1,587,400	11.18
土木管理総合試験所従業員持株会	長野市篠ノ井御幣川８７７－１	554,565	3.90
下平美奈子	長野県長野市	444,800	3.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシテ ィＡＩＲ	366,500	2.58
下平絵里加	東京都台東区	284,000	2.00
下平真里奈	東京都杉並区	284,000	2.00
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	224,400	1.58
母袋道也	長野県埴科郡坂城町	143,000	1.01
松本土建株式会社	長野県松本市大字島立６３５－１	140,000	0.99
計	－	7,122,665	50.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	17,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,197,400	141,974	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	7,095	－	－
発行済株式総数		14,221,995	－	－
総株主の議決権		－	141,974	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社土木管理総合試験所	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１	17,500	－	17,500	0.12
計	－	17,500	－	17,500	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	取締役 技術第一部門長	松山　雄紀	令和６年４月１日
常務取締役	取締役 コンサルタント部部長	笠原　竜彦	令和６年４月１日
常務取締役	取締役 管理部門長	下平　絵里加	令和６年４月１日

（注）役職の異動のみで、前事業年度の有価証券報告書から人数、男女比に変動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,138,332	2,591,662
受取手形、売掛金及び契約資産	1,312,665	1,084,665
商品	2,012	1,688
仕掛品	295,455	256,652
貯蔵品	15,612	16,256
その他	64,111	86,753
貸倒引当金	△12,592	△12,800
流動資産合計	3,815,597	4,024,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,280,147	1,249,994
土地	547,690	547,690
その他	274,985	283,522
有形固定資産合計	2,102,823	2,081,207
無形固定資産
のれん	148,277	112,803
その他	158,137	142,870
無形固定資産合計	306,415	255,674
投資その他の資産
投資有価証券	387,064	345,421
その他	255,491	229,154
貸倒引当金	△6,277	△6,568
投資その他の資産合計	636,278	568,006
固定資産合計	3,045,517	2,904,888
資産合計	6,861,115	6,929,766

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	231,534	173,687
１年内返済予定の長期借入金	217,423	196,058
リース債務	47,429	48,077
未払金	272,502	292,885
未払法人税等	155,645	134,815
賞与引当金	17,700	153,705
工事損失引当金	3,585	11,131
その他	307,313	265,936
流動負債合計	1,253,135	1,276,298
固定負債
長期借入金	494,749	407,190
リース債務	81,335	105,751
退職給付に係る負債	355,070	363,187
その他	45,715	45,409
固定負債合計	976,871	921,538
負債合計	2,230,006	2,197,837
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金	1,154,820	1,154,820
利益剰余金	2,230,530	2,288,913
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,590,172	4,648,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,027	79,565
為替換算調整勘定	1,909	3,809
その他の包括利益累計額合計	40,936	83,374
純資産合計	4,631,108	4,731,929
負債純資産合計	6,861,115	6,929,766

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
売上高	3,689,017	3,538,338
売上原価	2,303,636	2,195,886
売上総利益	1,385,381	1,342,451
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	351,516	363,648
賞与引当金繰入額	50,896	39,988
退職給付費用	19,920	21,603
貸倒引当金繰入額	△62	1,690
その他	699,894	674,834
販売費及び一般管理費合計	1,122,166	1,101,765
営業利益	263,215	240,686
営業外収益
受取利息	78	80
受取配当金	5,625	5,785
受取賃貸料	2,361	1,547
投資事業組合運用益	－	12,687
その他	3,844	2,532
営業外収益合計	11,910	22,634
営業外費用
支払利息	2,384	2,434
訴訟関連費用	62	45
売電原価	544	480
その他	423	160
営業外費用合計	3,415	3,121
経常利益	271,711	260,200
税金等調整前中間純利益	271,711	260,200
法人税等	118,843	116,590
中間純利益	152,867	143,609
親会社株主に帰属する中間純利益	152,867	143,609

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
中間純利益	152,867	143,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,664	40,537
為替換算調整勘定	1,828	1,900
その他の包括利益合計	12,493	42,438
中間包括利益	165,360	186,048
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	165,360	186,048

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	271,711	260,200
減価償却費	127,917	112,773
のれん償却額	48,104	35,474
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	500
賞与引当金の増減額（△は減少）	120,958	136,004
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△219	7,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,920	8,117
受取利息及び受取配当金	△5,704	△5,866
支払利息	2,384	2,434
為替差損益（△は益）	△671	△291
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△12,687
売上債権の増減額（△は増加）	202,261	228,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	88,430	38,482
仕入債務の増減額（△は減少）	△125,804	△57,847
未払金の増減額（△は減少）	△6,733	16,433
その他	△48,587	△61,203
小計	678,904	708,072
利息及び配当金の受取額	5,704	5,866
利息の支払額	△2,358	△2,411
法人税等の支払額	129,604	△140,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	811,854	570,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△360,000	△360,000
定期預金の払戻による収入	360,000	360,000
有形固定資産の取得による支出	△26,034	△14,099
投資有価証券の取得による支出	△60	△60
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
その他	△26,005	18,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,100	103,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△108,366	△108,924
リース債務の返済による支出	△26,873	△28,970
配当金の支払額	△78,092	△85,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208,331	△223,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,677	1,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	553,100	453,329
現金及び現金同等物の期首残高	1,566,778	1,958,332
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,119,878	※ 2,411,662

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和５年12月31日）及び当中間連結会計期間（令和６年６月30日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）
現金及び預金	2,299,878千円	2,591,662千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000千円	△180,000千円
現金及び現金同等物	2,119,878千円	2,411,662千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	78,154	5.50	令和４年12月31日	令和５年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年８月10日 取締役会	普通株式	85,226	6.00	令和５年６月30日	令和５年９月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月22日 定時株主総会	普通株式	85,226	6.00	令和５年12月31日	令和６年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年７月12日 取締役会	普通株式	85,226	6.00	令和６年６月30日	令和６年９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,556,669	243,239	313,122	3,113,032	8,269	3,121,301	－	3,121,301
一定の期間にわたり 移転される財	541,996	－	－	541,996	－	541,996	－	541,996
顧客との契約から 生じる収益	3,098,666	243,239	313,122	3,655,028	8,269	3,663,298	－	3,663,298
その他の収益	25,719	－	－	25,719	－	25,719	－	25,719
外部顧客への売上高	3,124,385	243,239	313,122	3,680,748	8,269	3,689,017	－	3,689,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,124,385	243,239	313,122	3,680,748	8,269	3,689,017	－	3,689,017
セグメント利益	548,294	8,905	83,990	641,191	266	641,457	△378,242	263,215

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△378,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	2,431,149	219,260	340,682	2,991,092	8,667	2,999,760	－	2,999,760
一定の期間にわたり 移転される財	488,836	25,006	－	513,842	－	513,842	－	513,842
顧客との契約から 生じる収益	2,919,986	244,266	340,682	3,504,935	8,667	3,513,602	－	3,513,602
その他の収益	24,735	－	－	24,735	－	24,735	－	24,735
外部顧客への売上高	2,944,721	244,266	340,682	3,529,670	8,667	3,538,338	－	3,538,338
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,944,721	244,266	340,682	3,529,670	8,667	3,538,338	－	3,538,338
セグメント利益 又は損失（△）	521,762	13,422	119,531	654,717	△1,667	653,050	△412,363	240,686

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△412,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	10.76円	10.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	152,867	143,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	152,867	143,609
普通株式の期中平均株式数（株）	14,206,873	14,204,494
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	10.75円	10.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,441	9,580
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

令和６年７月12日開催の取締役会において、令和６年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　85,226千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　6.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和６年９月３日  

 第２四半期報告書_20240814104935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。