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CELSYS,Inc. — Interim / Quarterly Report 2024
May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セルシス |
| 【英訳名】 | ＣＥＬＳＹＳ，Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 島 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-2904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-2904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26231 36630 株式会社セルシス CELSYS,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E26231-000 2024-05-14 E26231-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26231-000 2024-03-31 E26231-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26231-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26231-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26231-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26231-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26231-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26231-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26231-000 2024-01-01 2024-03-31 E26231-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E26231-000:ContentDistributionReportableSegmentMember E26231-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E26231-000:CreativeSolutionsReportableSegmentMember E26231-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26231-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26231-000 2023-03-31 E26231-000 2023-01-01 2023-12-31 E26231-000 2023-12-31 E26231-000 2023-01-01 2023-03-31 E26231-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E26231-000:ContentDistributionReportableSegmentMember E26231-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E26231-000:CreativeSolutionsReportableSegmentMember E26231-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26231-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0112846503604.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,211,963 | 2,011,471 | 8,091,099 |
| 経常利益 | (千円) | 558,181 | 604,595 | 1,404,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 398,932 | 552,876 | 626,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 391,329 | 520,354 | 558,455 |
| 純資産額 | (千円) | 8,341,324 | 6,786,496 | 6,660,116 |
| 総資産額 | (千円) | 10,431,651 | 8,854,754 | 8,551,524 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.41 | 17.04 | 18.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 75.3 | 76.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、UI/UX事業を廃止しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
0102010_honbun_0112846503604.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータル支援できる環境の提供をめざして、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」と、「DC3」ソリューション及び電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つの分野で事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,011,471千円（前年同期比9.1％減）、営業利益は565,494千円（同3.1％増）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間には、2023年８月１日付で売却したUI/UX事業の売上高297,538千円が含まれております。
また、経常利益につきましては、営業外収益として為替差益39,459千円を計上したこと等により604,595千円（同8.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等83,471千円を計上したこと等により552,876千円（同38.6％増）となりました。なお、当連結会計年度の計画に対する進捗率は、売上高が26.0％、営業利益が34.2％となっております。
当社は、2024年３月１日から１年間で2,000,000千円分の自己株式の取得を予定しており、その一環として2024年３月22日に開示しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる充実を目的として、2024年６月30日までに1,000,000千円（発行済株式総数に対する割合 4.93％）の自己株式を取得することとしております。また、2024年12月期も株主還元を強化していくこととしており2024年12月期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円の合計20円（８円増配）を予想しております。
また、2024年２月９日に開示いたしました「資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」の通り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、予定通り2024年４月17日に効力が発生し、資本金の額が10,000千円、資本準備金の額が2,500千円に減少しております。減資により、増加した剰余金を、中間配当も含めた過去最高の増配、来年３月までに実施する予定の2,000,000千円の自己株式取得、さらなる株主還元施策や今後の資本政策等に活用してまいります。
なお、2024年２月に、AI技術の共同開発を目的に、株式会社アクセルと資本業務提携をいたしました。本提携により、当社は株式会社アクセルの株式を914,726千円で取得いたしました。また、株式会社アクセルは2024年５月末を目途に当社株式を同額程度、市場買付により取得する予定です。
各社との資本業務提携契約の進捗状況につきまして、WEBTOON Entertainment社及びLINE Digital Frontier社とは、AI分野やコンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」の活用等を推進、株式会社ワコムとはクリエイティブ制作に欠かせないワコム製品と連携して多方面に渡って活動、株式会社アクセルとはAI技術の共同開発を実施しております。
また、2022年８月19日に開示いたしました「東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」の通り、現在、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を進めており、東京証券取引所が定めるプライム市場への上場審査における主な形式要件には2024年３月31日現在で適合しております。
また、コーポレート・ガバナンス強化及び業務提携の更なる強化を目的に、LINE Digital Frontier株式会社の髙橋将峰氏が社外取締役に就任いたしました。併せて、取締役会の多様性の確保に資すること、当社のグローバル化や、企業とのアライアンスの促進等、当社グループの持続的な企業価値向上に力を発揮できる池田真樹氏が女性取締役として就任しました。
セグメント別の経営成績は、次の通りです。
＜コンテンツ制作ソリューション事業＞
コンテンツ制作ソリューション事業は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作SaaSサービス及び創作を支援するコミュニティサイトを通じて、コンテンツの制作にまつわるサービスをグローバルに提供しております。
2024年３月に、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資の成果として、「CLIP STUDIO PAINT」のバージョン3.0をリリースし提供を開始いたしました。併せて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のSaaS提供であるサブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定いたしました。今後も、サービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。
バージョン3.0は、2023年３月に提供を開始したバージョン2.0に続くメジャーバージョンアップであり、最新の機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブスクリプション契約をしていただく、または、新バージョンを優待購入いただく形態としております。バージョン3.0はリリース以来好評をいただき、さらに、リリースに併せて、新規ユーザーの獲得を目的とした全世界に向けた販売促進キャンペーンも実施いたしました。これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が改善し、より安定的、かつ継続的なサービス提供が可能となりました。
メジャーバージョンアップ施策は、マーケットにおける認知度の向上効果により、売上高及び利用者数の底上げが実現できるため、今後も定期的に実施をする予定で、2025年12月期もメジャーバージョンアップを実施する予定です。
世界の11言語に対応している「CLIP STUDIO PAINT」は、約80％が日本語以外の海外に向けた出荷となっており、特に中国本土については、サブスクリプション契約数が順調に増加傾向で推移しAppStoreにおける国別売上高構成比では上位７位となる等、今後も成長が見込まれます。
この他、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を継続的に実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2024年３月には3,891万本（前年同月比37.8％増）となり2024年５月には、累計出荷本数が4,000万本を超えました。また、「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルによるSaaSサービス提供のARRは、2024年３月には34.3億円（同25.2％増）と過去最高となりました。
また、「CLIP STUDIO PAINT」の2024年３月におけるチャーンレートは7.8％となっております。2023年５月にセキュリティ強化を目的とした、Windows及びmacOS環境のサブスクリプション契約の決済に用いていた決済システムの変更を行い、チャーンレートが一時的に上昇しましたが、新規契約数は引き続き順調に推移しており、2023年７月以降は安定しております。また、2024年３月のサブスクリプション契約数は97.2万契約（同19.7％増）となり、イラスト、マンガ、Webtoon、アニメーション分野のクリエイターをサポートするコミュニティ「CLIP STUDIO」のクリエイターの会員数は全世界で858万人（同19.2％増）となりました。
当社が注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、継続してご利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデル契約の増加を目指してまいります。
2024年３月にはワイヤレスの片手入力デバイス「CLIP STUDIO TABMATE 2（クリップスタジオタブメイト 2）」の販売を開始いたしました。「CLIP STUDIO TABMATE 2」は、はじめてiPad・iPhoneに対応することで、「CLIP STUDIO PAINT」の操作や機能について、競合アプリに対する競争力の強化を実現しました。「CLIP STUDIO TABMATE 2」はリリース以来好評をいただき、出荷本数は当初見込みを大幅に上回って推移しております。
この他、2024年１月には、「CLIP STUDIO PAINT」がSamsungのノートパソコン「Galaxy Book4 Pro 360」にグローバルでバンドル、2024年２月には、Androidタブレット「NEC LAVIE Tab」に「CLIP STUDIO PAINT」がプリインストールされました。バンドル及びプリインストールされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形となっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。また、グローバルでのバンドルでは、海外ユーザーの増加も期待できます。
以上の結果、売上高は1,749,998千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は751,605千円（同6.2％減）となりました。
なお、プライム市場への市場区分変更申請に向けた体制整備に伴う人件費の増加等により、営業利益は減益となりましたが、収益の約50%を占める「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約のARRが順調に推移する見込みであり、売上・利益ともに今後の前年同期比指標の向上を見込んでおります。
＜コンテンツ流通ソリューション事業＞
コンテンツ流通ソリューション事業は、株式会社&DC3を中心に取り組んでおります。
あらゆるデジタルデータを唯一無二の “モノ” として扱うことでデジタルコンテンツの流通を実現する基盤ソリューション「DC3」においては、2024年３月には「DC3」の大型アップデートを実施し、DC3マイルームの機能向上・出品者売上への対応等により利便性がさらに向上しました。また、「CLIP STUDIO PAINT ver3.0」で「DC3」との連携を強化し、コンテンツ登録がより簡単に行えるようになりました。
さらに、基盤となるプログラム「DC3モジュール」の品質強化、「DC3マイルーム」における3D表現の向上、サービス事業者がDC3上で円滑にビジネスを行うための機能群の強化等、ソリューション品質向上に向けた開発投資を継続して行っております。
併せて、「DC3」ソリューションの利用促進を目的とした営業・プロモーション活動を推進しており、「DC3」ソリューションを利用する予定の複数のサービス事業者との利用契約が進んでおります。虎の穴グループのクリエイターとファンを結ぶ新しい月額制ファンクラブプラットフォーム「クリエイティア」において、DC3コンテンツの販売機能が2024年１月にリリースされております。さらに、2024年より放送開始しているアニメ「アストロノオト」や、ゲーム「エルシャダイ」とのコラボレーションを実施しております。今期、このほかにも複数のIPとのDC3を活用したコラボレーションが決定しております。引き続き、ソリューション利用促進に向けた営業・プロモーション活動を推進してまいります。
2024年３月にはDC3プレイヤー「Hiveチケットプレイヤー」をリリースし、カード・チケット等の権利物をDC3コンテンツにすることが可能となりました。併せてチケット発行サービス「チケッティア」をリリースし、電子チケット事業者が簡単にチケットのDC3コンテンツを取り扱えるようになりました。
電子書籍ソリューションにおいては、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」を始めとする、電子書籍オーサリングソフトウェア等、様々なデバイス・プラットフォームに対応した電子書籍の制作・流通・再生にまつわるソリューションの提供を行っております。
以上の結果、売上高は261,473千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は186,108千円（前年同期は157,495千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて303,229千円増加し8,854,754千円となりました。この主な要因は、配当金の支払い、自社株取得費用の預け入れ等により現金及び預金が1,536,010千円減少したものの投資有価証券が908,936千円、預け金が1,000,000千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて176,850千円増加し2,068,258千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48,298千円、賞与引当金が60,294千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて126,379円増加し6,786,496千円となりました。主な要因は、利益剰余金が163,558千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、75.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携）
当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社アクセル（以下「アクセル」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を推進しております。
当社では、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を通じて、コンテンツ制作ソリューションの提供を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社andDC3では、コンテンツの流通をサポートする「DC3」ソリューション、電子書籍ソリューション提供等、コンテンツの流通・閲覧にまつわるソリューションの提供を行っております。
一方、アクセルは、高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模LSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献しております。また、アクセルの連結子会社であるax株式会社は、アクセルのAI・機械学習及びミドルウェア領域の事業を推進するグループ企業として2019年５月に設立されました。独自開発したAIフレームワーク ailia SDKの販売に加え、AIの実装コンサルティングや学習支援、各種プラットフォームへのポーティング等、お客さまの様々なニーズに応じてAI実用化に向けたトータルソリューションを提供しています。
今般、これまで両社は、各々の子会社に対して資本関係を構築し、AIやWeb3の領域で技術協力を行ってきましたが、協力関係をより強固にし、互いの事業におけるシナジーを継続的に求めるため、資本業務提携を行うことといたしました。
２．業務提携の内容
① AI技術を使用したクリエイター支援プラットフォームの構築
アクセルグループの開発するAI技術とセルシスのコンテンツ制作ソリューションのコラボレーションをより加速し、AI技術を使用した革新的なクリエイター支援プラットフォームの構築を2024年度中に目指します。
② 暗号化技術及びWeb3技術を使用したDC3の価値向上に向けた共同開発
アクセルの持つアプリケーション暗号化の技術と、「DC3」ソリューションを融合することで、決済機能を含めたアプリケーションのライセンス管理プラットフォームを2024年度中に提供します。さらに、そこで得たノウハウを活かして、DC3上で流通するコンテンツをダウンロードする仕組みの実現を目指します。
③ AI及びWeb3領域における相互の技術交流及び共同開発
アクセルグループの持つAIの実装ノウハウと、セルシスの持つAIの学習ノウハウを融合し、新たな事業を生み出すため、相互の技術を持ち寄った技術交流を行い、次世代のAI技術の共同開発を行います。また、アクセルの持つWeb3と暗号技術を共有することで、より堅牢なコンテンツ流通基盤ソリューションの検討を行います。
３．資本提携の内容
両社は、上記のとおり業務提携を推進してまいりますが、両社が互いの株式を保有し、相手方の企業価値に対する利害関係を強めることが本業務提携に対するコミットメントをより強め、今後の事業展開を加速させるとの判断のもとに、資本提携を行い、新たな価値の創出に向けて、より一層積極的に取り組んでまいります。
当社は、アクセルが発行する株式464,800株（発行済株式総数の4.14％、取得価額は914,726千円）を東京証券取引所の立会外取引の場であるToSTNeT-1において、東京証券取引所における2024年２月20日の終値にて取得しました。
一方、アクセルは、当社によるアクセル株式取得額と同程度となるよう、2024年５月末日を目途に、当社が発行する株式914,726千円相当（1,161,705株程度、発行済株式総数の3.20％程度）を目安として市場買付により取得いたします。
４．資本業務提携の相手先の概要
| (1) | 名称 | 株式会社アクセル | ||
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 | ||
| (3) | 代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 斉藤 昭宏 | ||
| (4) | 事業内容 | ・半導体集積回路及び半導体集積回路を組み込んだプリント基板の設計、製造、販売 ・画像・音声・機械学習等に関する要素技術の研究、開発、販売 ・情報セキュリティに関する要素技術の研究、開発、販売 ・ブロックチェーンに関する要素技術の研究、開発、販売 ・インターネットを利用した各種情報提供サービス業 ・ソフトウェアの開発、販売 |
||
| (5) | 資本金 | 1,028百万円（2023年12月31日現在） | ||
| (6) | 設立年月日 | 1996年６月 | ||
| (7) | 従業員数 | 126名（連結） | ||
| (8) | 大株主及び所有株式の割合（％） | |||
| 緑屋電気株式会社 | 7.80 | |||
| 柴田高幸 | 5.92 | |||
| 市原澄彦 | 5.47 | |||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.09 | |||
| 松浦一教 | 3.79 | |||
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | 3.38 | |||
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.80 | |||
| 株式会社アバールデータ | 2.38 | |||
| 佐々木好美 | 1.90 | |||
| JPモルガン証券株式会社 | 1.72 | |||
| (9) | 当社と当該会社との間の関係 | |||
| 資本関係 | 当社は、当該会社の連結子会社であるax株式会社の株式238株（1.29％）を保有しております。当該会社は当社の連結子会社株式会社andDC3の株式517株（14.73％）を保有しております。 | |||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |||
| 取引関係 | 当社及び当社子会社と当該会社及び当該子会社との間に営業取引関係があります。 | |||
| 関連当事者への 該当状況 |
該当事項はありません。 | |||
| (10) | 最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）（単位：百万円） | |||
| 決算期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | |
| 純資産 | 10,071 | 10,629 | 11,695 | |
| 総資産 | 11,132 | 12,274 | 13,883 | |
| １株当たり純資産(円) | 929.16 | 974.54 | 1,064.72 | |
| 売上高 | 8,999 | 10,666 | 14,474 | |
| 営業利益 | 536 | 839 | 1,614 | |
| 経常利益 | 705 | 1,001 | 1,813 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 670 | 865 | 1,353 | |
| １株当たり当期純利益(円) | 60.63 | 80.05 | 124.75 | |
| １株当たり配当金(円) | 31.0 | 40.0 | 78.0 |
0103010_honbun_0112846503604.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,271,180 | 36,271,180 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,271,180 | 36,271,180 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | ― | 36,271,180 | ― | 3,076,576 | ― | 2,326,576 |
(注) 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定、並びに2024年３月28日開催第12回定時株主総会の決議に基づき、2024年４月17日付で減資の効力が発生し、資本金から3,066,576千円をその他資本剰余金に、資本準備金から2,324,076千円をその他資本剰余金に、それぞれ振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,827,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
323,985
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。
32,398,500
単元未満株式
普通株式
―
―
44,780
発行済株式総数
36,271,180
―
―
総株主の議決権
―
323,985
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社セルシス |
東京都新宿区西新宿4-15-7 | 3,827,900 | ― | 3,827,900 | 10.55 |
| 計 | ― | 3,827,900 | ― | 3,827,900 | 10.55 |
（注）当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0112846503604.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0112846503604.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,601,095 | 4,065,085 | |||||||||
| 売掛金 | 339,623 | 336,255 | |||||||||
| 製品 | 3,481 | 8,036 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,533 | 89,717 | |||||||||
| 預け金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 未収入金 | 526,165 | 503,183 | |||||||||
| その他 | 381,021 | 315,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,929,776 | 6,317,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 185,650 | 185,650 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △74,671 | △78,162 | |||||||||
| 建物（純額） | 110,979 | 107,488 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 270,961 | 265,441 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △204,942 | △194,620 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,019 | 70,821 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 176,998 | 178,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 893,415 | 898,115 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 68,288 | 68,288 | |||||||||
| その他 | 90,494 | 89,117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,052,197 | 1,055,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,050 | 940,987 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 129,364 | 129,364 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231,136 | 232,717 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 392,551 | 1,303,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,621,748 | 2,536,900 | |||||||||
| 資産合計 | 8,551,524 | 8,854,754 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 130,321 | 157,623 | |||||||||
| 未払金 | 122,535 | 135,214 | |||||||||
| 前受金 | 829,975 | 858,825 | |||||||||
| 未払費用 | 87,472 | 77,947 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,168 | 83,467 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,600 | 121,894 | |||||||||
| その他 | 165,371 | 157,682 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,432,444 | 1,592,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159,027 | 167,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 278,983 | 287,553 | |||||||||
| その他 | 20,953 | 20,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 458,963 | 475,603 | |||||||||
| 負債合計 | 1,891,407 | 2,068,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,076,576 | 3,076,576 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,627,828 | 2,627,828 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,977,650 | 4,141,208 | |||||||||
| 自己株式 | △3,186,624 | △3,186,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,495,431 | 6,658,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,796 | 7,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,796 | 7,690 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,880 | 74,240 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73,009 | 45,592 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,660,116 | 6,786,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,551,524 | 8,854,754 |
0104020_honbun_0112846503604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,211,963 | 2,011,471 | |||||||||
| 売上原価 | 1,046,661 | 907,321 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,165,302 | 1,104,150 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 616,564 | 538,656 | |||||||||
| 営業利益 | 548,738 | 565,494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 483 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 9,489 | 39,459 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,973 | 39,490 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 特許権償却 | 465 | 325 | |||||||||
| その他 | 64 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 530 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 558,181 | 604,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 4,640 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 4,640 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 303 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 303 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 558,181 | 608,932 | |||||||||
| 法人税等 | 159,249 | 83,471 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398,932 | 525,460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △27,416 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 398,932 | 552,876 |
0104035_honbun_0112846503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 398,932 | 525,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,086 | △5,106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,516 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,603 | △5,106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391,329 | 520,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391,329 | 547,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △27,416 |
0104100_honbun_0112846503604.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
（グループ通算制度の適用）
通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年1月1日をもってグル
ープ通算制度の適用を取りやめております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（自己株式の取得）
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,600,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.93％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000,000千円を上限とする
（４）取得期間 2024年３月25日～2024年６月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 237,970千円 | 152,926千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 279,580 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 389,318 | 12.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| コンテンツ制 作ソリューシ ョン事業 |
コンテンツ流 通ソリューシ ョン事業 |
UI/UX事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,666,098 | 248,326 | 297,538 | 2,211,963 | ― | 2,211,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 12,000 | ― | 12,000 | △12,000 | ― |
| 計 | 1,666,098 | 260,326 | 297,538 | 2,223,963 | △12,000 | 2,211,963 |
| セグメント利益又は損失（△）（注） | 800,894 | △157,495 | △94,661 | 548,738 | ― | 548,738 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| コンテンツ制 作ソリューシ ョン事業 |
コンテンツ流 通ソリューシ ョン事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,749,998 | 261,473 | 2,011,471 | ― | 2,011,471 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 1,749,998 | 261,476 | 2,011,474 | △2 | 2,011,471 |
| セグメント利益又は損失（△） | 751,605 | △186,108 | 565,496 | △2 | 565,494 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | UI/UX事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 686,688 | ― | 66,770 | 753,459 | ― | 753,459 |
| 一時点で認識する収益 | 979,409 | 248,326 | 230,768 | 1,458,504 | ― | 1,458,504 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,666,098 | 248,326 | 297,538 | 2,211,963 | ― | 2,211,963 |
| 外部顧客への売上高 | 1,666,098 | 248,326 | 297,538 | 2,211,963 | ― | 2,211,963 |
(注) 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 859,860 | ― | 859,860 | ― | 859,860 |
| 一時点で認識する収益 | 890,137 | 261,473 | 1,151,611 | ― | 1,151,611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,749,998 | 261,473 | 2,011,471 | ― | 2,011,471 |
| 外部顧客への売上高 | 1,749,998 | 261,473 | 2,011,471 | ― | 2,011,471 |
(注) 前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円41銭 | 17円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 398,932 | 552,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 398,932 | 552,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,947,549 | 32,443,202 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の減少)
当社は、2024年３月28日開催の第12回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年４月17日にその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(１)減少する資本金の額
3,066,576千円
(２)増加するその他資本剰余金の額
3,066,576千円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
(１)減少する資本準備金の額
2,324,076千円
(２)増加するその他資本剰余金の額
2,324,076千円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
（当社連結子会社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分）
当社の連結子会社である株式会社&DC3は、2024年３月１日開催の取締役会及び2024年３月28日開催の同社第２回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少について承認決議し、2024年４月17日にその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社の連結子会社である株式会社&DC3は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(１)減少する資本金の額
469,950千円
(２)増加するその他資本剰余金の額
469,950千円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
(１)減少する資本準備金の額
477,450千円
(２)増加するその他資本剰余金の額
477,450千円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
４．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２．及び３．の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、振替えにより増加したその他資本剰余金から474,229千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2024年４月26日 |
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 9,300株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき892円 |
| （４） | 処分総額 | 8,295千円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ６名 9,300株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2024年３月28日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に対して、年額140百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
0104110_honbun_0112846503604.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。