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CELSYS,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ArtSpark Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 島 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26231 36630 アートスパークホールディングス株式会社 ArtSpark Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E26231-000 2022-05-13 E26231-000 2021-01-01 2021-03-31 E26231-000 2021-01-01 2021-12-31 E26231-000 2022-01-01 2022-03-31 E26231-000 2021-03-31 E26231-000 2021-12-31 E26231-000 2022-03-31 E26231-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26231-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26231-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26231-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26231-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26231-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26231-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26231-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26231-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26231-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26231-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26231-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0112846503404.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,779,001 | 1,827,574 | 6,890,802 |
| 経常利益 | (千円) | 421,744 | 463,106 | 1,419,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 544,058 | 286,785 | 1,222,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 552,063 | 288,773 | 1,242,007 |
| 純資産額 | (千円) | 4,491,107 | 6,775,118 | 6,576,186 |
| 総資産額 | (千円) | 5,976,943 | 8,476,980 | 8,344,670 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.67 | 8.38 | 37.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.41 | 8.25 | 36.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 79.5 | 78.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第10期については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコムと業務資本提携を締結しました。今回の提携を通じ、これまでのパートナーシップの関係をより深め、クリエイターの皆様に新しい価値や体験を提供してまいります。詳細につきましては2022年４月11日開示資料「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」及び2022年４月11日公開のニュース「アートスパークホールディングスとワコム、資本業務提携 クリエイティブ・コミュニティーの発展を支える 価値あるソリューションを提供」をご参照ください。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,827,574千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は456,724千円（前年同期8.4％増）となりました。
また、経常利益につきましては、為替差益7,132千円を計上したこと等により、463,106千円の経常利益（前年同期比9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事務所移転に伴う固定資産除却損及び賃貸借契約解約損を60,215千円計上したこと、法人税等116,105千円を計上したことにより、286,785千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比47.3％減）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
前期に引き続き、子会社のセルシスがイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2022年３月末現在の累計出荷本数は1,886万本（前年同月比56.5%増）、そのうち70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は55.3万契約（前年同月比79.0%増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待できる金額）は1,966,000千円（前年同月比58.3%増）となりました。
セルシスが注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」が、サムスンのペン付きAndroidタブレット「Galaxy Tab S8シリーズ」にプリインストール、サムスンのSペン付属NotePC「Galaxy Book2 Pro 360」にはバンドルされて提供開始されています。プリインストールおよびバンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形となっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。いずれのコラボレーションもグローバルでのバンドルになっており、海外ユーザーの増加も期待できます。
また、2月には、在宅勤務・在宅学習に対応した、企業・教育機関向け「CLIP STUDIO PAINTボリュームライセンス」を、リニューアルして全世界で提供開始しました。引き続きグローバル展開を意識した施策を行っていきます。
なお、前期期末に業務資本提携を締結したWEBTOON Entertainment Inc．とは、同社がグローバルに展開する「WEBTOON's Call to Action」コンテストに協賛し、クリエイターの発掘・育成を「CLIP STUDIO PAINT」で支援を行っております。
以上の結果、売上高は1,557,101千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は566,470千円（前年同期比9.3％増）となりました。
＜UIUX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続きましたが、子会社のカンデラは、2022年後半以降の市場回復・拡大を睨み、研究開発投資と、パートナーとの提携を積極的に行っております。
当第１四半期連結累計期間では、本事業年度に提供開始を予定している、液晶デバイスの普及により、自動車関連に限らず今後市場拡大が見込まれる産業・民生機器等の幅広い分野で利用可能になることを目指した、次世代のHMIソリューションの先行研究開発投資を行いました。
また、2022年１月に東京ビッグサイトで開催された、世界最大規模のクルマの先端技術の展示会「第 14 回 オートモーティブ ワールド」に出展し、「CGI Studio」を用いた、パートナー企業のルネサスエレクトロニクス社のEV（電気自動車）用デジタルメータークラスターや、シーメンス EDA 社の高解像度車載メータークラスターをはじめとした、自動車用の HMI デザインと組み込みソフトウェア分野における最新技術を展示し、市場回復を見据えながらパートナーとの提携を深める活動を行いました。
売上高は270,473千円（前年同期比9.9％減）、営業損失は111,396千円（前年同期は123,507千円の営業損失）となりました。なお、2021年第１四半期末における連結損益計算書では、連結子会社であった株式会社エイチアイの2021年２月末日までの数値を含んでおります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて132,309千円増加し8,476,980千円となりました。この主な要因は、法人税等の支払いにより現金及び預金が261,659千円、技術資産が25,577千円減少したものの未収入金が169,145千円、前払費用が130,375千円、ソフトウェアが84,030千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて66,622千円減少し1,701,861千円となりました。この主な要因は、未払金が27,704千円、賞与引当金が50,094千円増加した一方で未払費用が29,665千円、前受金が27,541千円、未払法人税等が65,900千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて198,932千円増加し6,775,118千円となりました。主な要因は、利益剰余金が184,122千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、79.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 アートスパークホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社セルシス
事業の内容 クリエイターサポート事業
② 企業結合日
2022年７月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは解散します。
④ 企業結合に係る割当の内容
当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いません。
⑤ 結合後企業の名称
アートスパークホールディングス株式会社
なお、2022年３月30日開催の第10回定時株主総会に付議されました定款の一部変更議案が承認されており、2022年７月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更する予定です。
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進することが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知度が高い株式会社セルシスに変更するものです。
⑦ 引継資産・負債の状況
アートスパークホールディングス株式会社は、以下の2021年12月31日現在の株式会社セルシスの貸借対照 表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継いたします。
| 資 産 | 金額（千円） | 負 債 | 金額（千円） | |
| 流動資産 | 3,267,697 | 流動負債 | 1,493,502 | |
| 固定資産 | 903,722 | 固定負債 | 220,909 | |
| 資産合計 | 4,171,419 | 負債合計 | 1,714,411 |
⑧ 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 2,275,761千円
事業内容 クリエイターサポート事業
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（業務資本提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資による新株式の発行をワコムに対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。なお、第三者割当による新株式発行は2022年４月28日に払込が完了しております。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,456,480 | 36,269,980 | 東京証券取引所 市場第二部 （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） |
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。 普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,456,480 | 36,269,980 | ― | ― |
（注）１．当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコムを割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、2022年４月28日付で、普通株式1,813,500株を新規発行しております。これにより、発行済株式総数は36,269,980株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）１ |
400 | 34,456,480 | 38 | 2,275,800 | 38 | 1,525,800 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年４月28日の株式会社ワコムを割当先とする有償第三者割当により、発行済株式総数が1,813,500株、資本金が800,660千円、資本準備金が800,660千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 235,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
341,753
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。
34,175,300
単元未満株式
普通株式
―
―
45,680
発行済株式総数
34,456,080
―
―
総株主の議決権
―
341,753
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アートスパークホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿4-15-7 | 235,100 | ― | 235,100 | 0.68 |
| 計 | ― | 235,100 | ― | 235,100 | 0.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,725,389 | 5,463,729 | |||||||||
| 売掛金 | 363,293 | 387,392 | |||||||||
| 製品 | 9,412 | 9,240 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,314 | 16,396 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,106 | 63,922 | |||||||||
| 未収入金 | 299,058 | 468,203 | |||||||||
| その他 | 131,057 | 243,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,573,502 | 6,651,913 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 170,309 | 178,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,924 | △50,132 | |||||||||
| 建物（純額） | 120,385 | 128,806 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 308,640 | 303,340 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △218,891 | △215,034 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,748 | 88,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 210,133 | 217,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 906,734 | 990,765 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,488 | 511 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 62,122 | 55,219 | |||||||||
| 技術資産 | 230,200 | 204,622 | |||||||||
| その他 | 76,248 | 77,262 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,278,793 | 1,328,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,119 | 28,078 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 166,504 | 154,684 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,134 | 85,291 | |||||||||
| その他 | 19,105 | 19,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,624 | △7,662 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 282,240 | 279,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,771,167 | 1,825,066 | |||||||||
| 資産合計 | 8,344,670 | 8,476,980 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 120,109 | 98,691 | |||||||||
| 未払金 | 108,576 | 136,280 | |||||||||
| 前受金 | 560,107 | 532,565 | |||||||||
| 未払費用 | 159,769 | 130,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,140 | 152,240 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,614 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,378 | 114,473 | |||||||||
| その他 | 171,539 | 156,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,404,236 | 1,320,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,980 | 148,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 221,697 | 231,754 | |||||||||
| その他 | 1,569 | 1,245 | |||||||||
| 固定負債合計 | 364,247 | 381,429 | |||||||||
| 負債合計 | 1,768,484 | 1,701,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,275,761 | 2,275,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,754,888 | 1,754,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,676,615 | 2,860,738 | |||||||||
| 自己株式 | △186,550 | △186,564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,520,715 | 6,704,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,113 | 12,064 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,253 | 21,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,366 | 33,355 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,103 | 36,861 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,576,186 | 6,775,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,344,670 | 8,476,980 |
0104020_honbun_0112846503404.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,779,001 | 1,827,574 | |||||||||
| 売上原価 | 825,679 | 775,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 953,322 | 1,052,397 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 557 | ― | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,380 | ― | |||||||||
| 差引売上総利益 | 952,498 | 1,052,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 531,094 | 595,672 | |||||||||
| 営業利益 | 421,404 | 456,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 1,160 | 7,132 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,190 | 7,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 特許権償却 | 675 | 633 | |||||||||
| その他 | 173 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 849 | 780 | |||||||||
| 経常利益 | 421,744 | 463,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 72 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 205,651 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 205,723 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 11,267 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | ― | 48,947 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 60,215 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 627,468 | 402,890 | |||||||||
| 法人税等 | 83,409 | 116,105 | |||||||||
| 四半期純利益 | 544,058 | 286,785 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 544,058 | 286,785 |
0104035_honbun_0112846503404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 544,058 | 286,785 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 901 | △48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,103 | 2,036 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,004 | 1,988 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 552,063 | 288,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 552,063 | 288,773 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0112846503404.htm
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループのパッケージソフト販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債は流動資産「その他」に含めて表示しております。
また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は利用料に基づくビューア利用売上を含むロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更いたしました。さらに、受注制作のソフトウエアに係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については、完成基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 170,289千円 | 191,662千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,560 | 10.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年５月24日付の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 102,662 | 3.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| クリエイター サポート事業 |
UI/UX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,476,827 | 300,174 | 1,777,001 | 2,000 | 1,779,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,476,827 | 300,174 | 1,777,001 | 2,000 | 1,779,001 |
| セグメント利益又は損失（△） | 518,052 | △123,507 | 394,545 | 26,858 | 421,404 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エイチアイの全株式を譲渡したため、株式会社エイチアイを連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「UI/UX事業」セグメントに597,765千円計上されております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| クリエイター サポート事業 |
UI/UX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,557,101 | 270,473 | 1,827,574 | ― | 1,827,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,557,101 | 270,473 | 1,827,574 | ― | 1,827,574 |
| セグメント利益又は損失（△） | 566,470 | △111,396 | 455,074 | 1,650 | 456,724 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| クリエイター サポート事業 |
UI/UX事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 491,717 | 66,236 | 557,953 | ― | 557,953 |
| 一時点で認識する収益 | 1,065,384 | 204,237 | 1,269,621 | ― | 1,269,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,557,101 | 270,473 | 1,827,574 | ― | 1,827,574 |
| 外部顧客への売上高 | 1,557,101 | 270,473 | 1,827,574 | ― | 1,827,574 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円67銭 | 8円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 544,058 | 286,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 544,058 | 286,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,624,224 | 34,221,182 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円41銭 | 8円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 524,972 | 529,828 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（業務資本提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資の新株式の発行（以下「本第三者割当増資」、及び本第三者割当により発行される株式を「本新株式」という。）をワコムに対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。なお、本第三者割当による本新株式発行は2022年４月28日に払込が完了しております。
１．本資本業務提携の目的及び理由
ワコムのデジタルペンの技術力と全世界150以上の国と地域で提供されているワールドワイドな販売力、「CLIP STUDIO PAINT」の機能や附帯する各種サービス及びクリエイター向けイベント力を活用することで、ワコムと当社グループの一層の事業基盤強化と企業価値向上に資することと判断し、かつ、当社の中期経営計画をより強力に推進するためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期的な協業体制を築くことが、最善であると判断いたしました。
２．資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ワコムに対して当社の普通株式1,813,500株（2021年12月31日現在の発行済株式総数34,220,952株（保有する自己株式数235,128株を除く）に対して5.30％）を割り当てます。本第三者割当増資の詳細は、下記「５．本新株式の概要」をご参照ください。
また、割当予定先 は、今後、本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行済株式数の持株比率が10％を超えない範囲で、市場買付の方法により、当社普通株式を取得する予定です。なお、割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合は、市場買付による取得を実施しないことといたします。
３．本業務提携の内容
当社とワコムとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
1．教育など特定用途に向けたワコム製品と「CLIP STUDIO PAINT」を通じたクリエイティブ創作体験の共同開発
2．KISEKI ARTサービスと「CLIP STUDIO PAINT」の連携による新しい価値提供のための共同開発
3．デジタル著作権管理、創作にまつわる権利保護に向けた技術の「CLIP STUDIO PAINT」への実装とサービス運営の検討
4．新しいクリエイティブ制作ワークフロー開発に向けたワコム製品、新機能の「CLIP STUDIO PAINT」との連携開発
5．パートナー企業に対するワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」を連携させた共同開発・提案
上記５つに加えワコムの製品と「CLIP STUDIO PAINT」クリエイターの体験向上に向けた継続的な共同開発
４．資本業務提携の相手先の概要
| (1) | 名称 | 株式会社ワコム |
| (2） | 所在地 | 埼玉県加須市豊野台2-510-1 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝 |
| (4) | 事業内容 | 描画用ペン入力タブレットの製造販売 |
| (5) | 資本金 | 4,203,469千円（2021年３月31日現在） |
５．本新株式の概要
| (1) | 払込期日 | 2022年４月28日 |
| (2) | 発行新株式数 | 当社普通株式 1,813,500株 |
| (3) | 払込金額 | １株につき883円 |
| (4) | 払込金額の総額 | 1,601,320,500円 |
| (5) | 割当の方法方法 | 第三者割当の方法による |
| (6) | 割当先 | 株式会社ワコム |
0104110_honbun_0112846503404.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0112846503404.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。