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CELSYS,Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番7号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番7号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26231 36630 アートスパークホールディングス株式会社 ArtSpark Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E26231-000 2021-08-13 E26231-000 2020-01-01 2020-06-30 E26231-000 2020-01-01 2020-12-31 E26231-000 2021-01-01 2021-06-30 E26231-000 2020-06-30 E26231-000 2020-12-31 E26231-000 2021-06-30 E26231-000 2020-04-01 2020-06-30 E26231-000 2021-04-01 2021-06-30 E26231-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26231-000 2019-12-31 E26231-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26231-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26231-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26231-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,007,356 | 3,505,672 | 6,373,808 |
| 経常利益 | (千円) | 348,147 | 804,706 | 747,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 207,507 | 863,768 | △475,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 211,733 | 880,838 | △462,131 |
| 純資産額 | (千円) | 4,690,226 | 4,827,904 | 4,020,676 |
| 総資産額 | (千円) | 6,174,127 | 6,505,829 | 5,638,279 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 6.36 | 26.46 | △14.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.35 | 26.01 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 74.2 | 71.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 810,986 | 843,236 | 1,820,864 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △385,556 | △42,063 | △778,846 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △49,386 | △73,632 | △46,282 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,233,056 | 3,625,133 | 2,895,350 |

回次 第9期

第2四半期

連結会計期間
第10期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 4.07 9.79

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.当社は2021年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割しております。1株当たり四半期利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エイチアイの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。

当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。

その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は3,505,672千円(前年同期比16.6%増)、営業利益は781,941千円(前年同期118.0%増)となりました。

また、経常利益につきましては、助成金収入28,539千円を計上したこと等により、804,706千円の経常利益(前年同期比131.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間に特別利益として関係会社株式売却益205,651千円を計上したこと、法人税等147,023千円を計上したことにより、863,768千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比316.3%増)となりました。

なお、当社では、株主優待制度を通じて当社事業へのご理解を深めていただき、より多くの皆様に中長期的に当社株式を所有していただくことを目的として株主優待制度を新設いたしました。

事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。

<クリエイターサポート事業>

当第2四半期連結累計期間においては、子会社の株式会社セルシスが継続的に実施している、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」のインターネット上での全世界に向けたプロモーション効果等により、堅調な事業推移となりました。

「CLIP STUDIO PAINT」は、2021年4月にAndroid版の累計出荷本数が100万本を超え、2021年6月現在の全てのプラットホームにおける累計出荷本数は1,356万本、そのうち70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、毎月、「月次事業進捗レポート」で公表しております、「2020年1月を100%とした「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルの契約数進捗率」は、2021年6月には308%となり、堅調に推移しています。サブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げ、ユーザー数の増加を加速することができる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する、買い切りモデルに比べ短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。

当期も、ユーザー数拡大のため、「CLIP STUDIO PAINT」と、デバイスメーカーとのコラボレーションを実施しました。Chromebookユーザー向けに株式会社ワコムのWacom Intuosにグローバルでバンドルされ提供開始、新発売のSペン付属NotePC「Galaxy Book Pro 360」にグローバルでバンドルされ、「Tab S7/S7+」と接続できるセカンドスクリーン機能で作品制作を効率化しました。また、株式会社サードウェーブのraytrekイラスト向けモデル3機種にもバンドルされました。

法人及び出版社との取り組みでは、「CLIP STUDIO PAINT for iPad」が、代々木アニメーション学院に採用され、大規模導入により、自宅でも学校と同じ環境で使用可能となりました。また、株式会社集英社の協力のもと、「CLIP STUDIO PAINT」にチーム制作機能を搭載、リモート環境で複数人でのマンガ制作がスムーズに行えるようになり、ニューノーマル時代におけるマンガ制作の環境を向上させました。この他、「CLIP STUDIO PAINT」に株式会社小学館、株式会社KADOKAWAの商業印刷用入稿テンプレートを搭載、既に搭載済の株式会社集英社、株式会社講談社を含む出版各社と協力し、マンガ家のデジタル入稿支援の取組みの強化を行っております。今後もユーザー数拡大に向けた施策に注力してまいります。

電子書籍ソリューションでは、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が、株式会社エイシスが運営する「DLsite comipo」に採用、電子書籍制作ツールではゴマブックス株式会社に採用されました。

以上の結果、売上高は2,971,498千円(前年同期比31.7%増)、営業利益は1,018,144千円(前年同期比29.3%増)となりました。

<UI/UX事業>

UI/UX事業では、自動車(四輪・二輪)関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」(シージーアイスタジオ)及びHMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」(ユーアイコンダクター)を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。

当第2四半期連結累計期間では、Candera GmbHが、世界的な自動車部品メーカーであるVarroc Engineering Limited(以下:Varroc社)と、Varroc社の TFT(Thin Film Transistor)メータークラスター開発のためにHMI(Human Machine Interface)技術を共有する戦略的提携を行う旨の基本合意書を締結しました。

イベントでは、オンライン開催の「MATLAB EXPO 2021 Japan」にコネクション・プログラムパートナーとして出展、同じくオンラインで開催された自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展 2021 ONLINE」に出展し、「CGI Studio」最新バージョン3.10やEV用メータークラスターを初公開しました。

上記のとおり「CGI Studio」の積極的な営業推進を継続して行っております。

また、今後はさらに多くの顧客を獲得するために、自動車関連だけでなく産業・民生機器等、幅広い分野でご利用いただける次世代のHMIソリューションの開発も進めております。

以上の結果、売上高は526,174千円(前年同期比29.9%減)、営業損失は273,594千円(前年同期は469,116千円の営業損失)となりました。

なお、第1四半期連結会計期間において、連結孫会社であった株式会社エイチアイの全株式を株式会社ミックウェアへ譲渡したため、同社の数値につきましては当第2四半期連結会計期間の連結貸借対照表から除外されております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて867,550千円増加し6,505,829千円となりました。この主な要因は、売掛金が51,332千円、技術資産が51,155千円減少したものの現金及び預金が731,582千円、未収入金が226,898千円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて60,322千円増加し1,677,925千円となりました。この主な要因は、未払金が25,811千円、未払法人税等が95,815千円減少した一方で前受金が107,580千円、賞与引当金が102,398千円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて807,227千円増加し4,827,904千円となりました。主な要因は、利益剰余金が782,208千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、74.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ729,782千円増加し、3,625,133千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、843,236千円(前年同四半期は810,986千円の獲得)となりました。これは主として、関係会社株式売却益205,651千円や法人税等の支払額240,630千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,010,792千円や減価償却費の計上340,180千円、賞与引当金の増加額114,419千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、42,063千円(前年同四半期は385,556千円の使用)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入299,920千円があったもののソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出300,661千円、有形固定資産の取得による支出36,159千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、73,632千円(前年同四半期は49,386千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入8,664千円があったものの、配当金の支払額81,560千円等があったことによるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、3,625,133千円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,064千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000

(注)2021年5月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、75,000,000株増加し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,181,220 32,724,880 東京証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。

普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。
8,181,220 32,724,880

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.2021年5月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日付で普通株式1株を4株に分割を行い、発行済株式総数は、24,543,660株増加し、32,724,880株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

 2021年6月30日
21,500 8,181,220 6,364 1,501,555 6,364 751,555

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2021年5月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日付で普通株式1株を4株に分割を行い、発行済株式総数は、24,543,660株増加し、32,724,880株となっております。

#### (5) 【大株主の状況】

2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
炭山 昌宏 愛知県岡崎市 400,000 4.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 292,400 3.57
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 278,925 3.41
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 273,600 3.34
INTERACTIV BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

 (東京都千代田区霞が関3-2-5)
245,200 2.99
中村 得郎 東京都新宿区 180,000 2.20
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE,CANARYWHARF,LONDON E14 4QA,U.K.

(東京都千代田大手町1-9-7)
154,200 1.88
楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6-21 142,600 1.74
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1-2-10 114,100 1.39
花木 聡 東京都中央区 111,100 1.35
2,192,125 26.80

(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,567

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。

8,156,700

単元未満株式

普通株式

20,820

発行済株式総数

8,181,220

総株主の議決権

81,567

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が57株含まれております。

2.2021年7月1日付で普通株式1株を4株に分割しております。これにより発行済株式総数は、24,543,660株増加し、32,724,880株となっております。

② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アートスパークホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿4-15-7 3,700 3,700 0.04
3,700 3,700 0.04

(注)2021年7月1日付で普通株式1株を4株に分割しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,923,860 3,655,443
売掛金 474,833 423,500
製品 8,661 13,518
仕掛品 37,577 24,635
原材料及び貯蔵品 13,353 29,381
未収入金 303,844 530,742
その他 107,081 123,332
貸倒引当金 △3,193 △214
流動資産合計 3,866,018 4,800,341
固定資産
有形固定資産
建物 136,377 137,106
減価償却累計額 △38,189 △43,611
建物(純額) 98,188 93,494
工具、器具及び備品 349,919 280,818
減価償却累計額 △239,080 △185,249
工具、器具及び備品(純額) 110,839 95,568
有形固定資産合計 209,027 189,063
無形固定資産
ソフトウエア 807,314 816,328
ソフトウエア仮勘定 629
顧客関連資産 89,731 75,926
技術資産 332,511 281,355
その他 64,465 69,740
無形固定資産合計 1,294,023 1,243,981
投資その他の資産
投資有価証券 19,869 24,912
敷金及び保証金 167,188 166,137
繰延税金資産 63,662 61,912
その他 18,489 19,480
投資その他の資産合計 269,210 272,442
固定資産合計 1,772,260 1,705,487
資産合計 5,638,279 6,505,829
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,644 123,282
未払金 163,953 138,142
前受金 392,289 499,870
未払費用 165,458 152,273
未払法人税等 260,605 164,790
返品調整引当金 557 1,768
賞与引当金 68,025 170,424
その他 125,061 92,899
流動負債合計 1,295,597 1,343,451
固定負債
役員退職慰労引当金 126,900 126,010
退職給付に係る負債 192,494 206,304
その他 2,610 2,159
固定負債合計 322,005 334,474
負債合計 1,617,602 1,677,925
純資産の部
株主資本
資本金 1,495,191 1,501,555
資本剰余金 974,318 980,682
利益剰余金 1,535,615 2,317,823
自己株式 △3,738 △4,019
株主資本合計 4,001,385 4,796,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,206 9,890
為替換算調整勘定 4,713 19,099
その他の包括利益累計額合計 11,920 28,990
新株予約権 7,370 2,872
純資産合計 4,020,676 4,827,904
負債純資産合計 5,638,279 6,505,829

 0104020_honbun_0112847003307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 3,007,356 3,505,672
売上原価 1,470,377 1,631,079
売上総利益 1,536,978 1,874,592
返品調整引当金戻入額 1,535 557
返品調整引当金繰入額 130 1,768
差引売上総利益 1,538,383 1,873,381
販売費及び一般管理費 ※ 1,179,771 ※ 1,091,440
営業利益 358,612 781,941
営業外収益
受取利息 42 351
受取配当金 12 6
助成金収入 - 28,539
その他 0 3
営業外収益合計 56 28,900
営業外費用
為替差損 8,431 4,462
その他 2,089 1,673
営業外費用合計 10,520 6,135
経常利益 348,147 804,706
特別利益
関係会社株式売却益 - 205,651
新株予約権戻入益 - 434
特別利益合計 - 206,085
税金等調整前四半期純利益 348,147 1,010,792
法人税等 140,640 147,023
四半期純利益 207,507 863,768
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 207,507 863,768

 0104035_honbun_0112847003307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 207,507 863,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △778 2,683
為替換算調整勘定 5,005 14,385
その他の包括利益合計 4,226 17,069
四半期包括利益 211,733 880,838
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 211,733 880,838
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0112847003307.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 348,147 1,010,792
減価償却費 341,690 340,180
新株予約権戻入益 - △434
のれん償却額 152,266 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,034 57
賞与引当金の増減額(△は減少) 110,512 114,419
返品調整引当金の増減額(△は減少) △1,404 1,211
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,152 17,127
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19,590 △890
受取利息及び受取配当金 △55 △357
助成金収入 - △28,539
関係会社株式売却損益(△は益) - △205,651
売上債権の増減額(△は増加) △20,916 16,149
たな卸資産の増減額(△は増加) 33,666 △41,756
仕入債務の増減額(△は減少) 37,442 17,317
その他 △135,968 △156,248
小計 898,088 1,083,377
利息及び配当金の受取額 54 488
法人税等の支払額 △87,156 △240,630
営業活動によるキャッシュ・フロー 810,986 843,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,602 △1,800
定期預金の払戻による収入 1,800 -
有形固定資産の取得による支出 △20,419 △36,159
無形固定資産の取得による支出 △382,821 △300,661
投資有価証券の取得による支出 △5,403 -
投資有価証券の売却による収入 25,889 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 299,920
差入保証金の差入による支出 △1,000 △3,362
投資活動によるキャッシュ・フロー △385,556 △42,063
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △456 △456
株式の発行による収入 - 8,664
配当金の支払額 △48,902 △81,560
自己株式の取得による支出 △28 △280
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,386 △73,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,434 2,242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 352,608 729,782
現金及び現金同等物の期首残高 1,880,448 2,895,350
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,233,056 ※ 3,625,133

 0104100_honbun_0112847003307.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エイチアイの全株式を譲渡したため、

同社を連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
給料手当及び賞与 141,873 千円 167,804 千円
退職給付費用 2,553 千円 4,105 千円
貸倒引当金繰入額 1,579 千円 57 千円
賞与引当金繰入額 24,084 千円 16,467 千円
役員退職慰労引当金繰入額 21,540 千円 14,788 千円
支払手数料 159,625 千円 177,935 千円
広告宣伝費 236,844 千円 365,935 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金 2,259,766千円 3,655,443千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △26,709千円 △30,309千円
現金及び現金同等物 2,233,056千円 3,625,133千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月27日

定時株主総会
普通株式 48,902 6.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 81,560 10.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金

(注)当社は、2021年5月24日付の取締役会決議に基づき、2021年7月1日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
クリエイ

ターサポー

ト事業
UI/UX事業
売上高
外部顧客への売上高 2,256,381 750,974 3,007,356 3,007,356
セグメント間の内部売上高又は振替高 16,513 16,513 △16,513
2,256,381 767,488 3,023,870 △16,513 3,007,356
セグメント利益又は損失(△) 787,458 △469,116 318,341 40,270 358,612

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
クリエイ

ターサポー

ト事業
UI/UX事業
売上高
外部顧客への売上高 2,971,498 526,174 3,497,672 8,000 3,505,672
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,971,498 526,174 3,497,672 8,000 3,505,672
セグメント利益又は損失(△) 1,018,144 △273,594 744,550 37,390 781,941

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、「UI/UX事業」を構成していた株式会社エイチアイの全株式を譲渡したため、株式会社エイチアイを連結の範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「UI/UX事業」セグメントに597,765千円計上されております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 6円36銭 26円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 207,507 863,768
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
207,507 863,768
普通株式の期中平均株式数(株) 32,601,264 32,637,572
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 6円35銭 26円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株) 36,432 570,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は2021年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。   ###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2021年5月24日付の取締役会決議に基づき、2021年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1)株式分割の目的

株式分割を行うことで、投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2021年6月30日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたしました。

②  分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       8,181,220株

今回の株式分割により増加する株式数   24,543,660株

株式分割後の発行済株式総数       32,724,880株

株式分割後の発行可能株式総数     100,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日  2021年6月11日

基準日     2021年6月30日

効力発生日   2021年7月1日

④  1株当たり情報に及ぼす影響

「1株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年7月1日をもって当社定款の一部を変更いたしました。

② 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線部分は変更箇所)

現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

25,000,000株とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

100,000,000株とする。

③ 定款変更の日程

取締役会決議日  2021年5月24日

効力発生日    2021年7月1日

(4)その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021年7月1日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第10回新株予約権 2015年9月11日 755円 189円

(ストック・オプションの発行)

当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を下記の内容で発行することを決議いたしました。

発行理由は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社子会社の取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

なお、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額につきましては、当該新株予約権の割当予定日の2021年8月23日に決定する予定であります。

(1)新株予約権の割当日

2021年8月23日

(2)新株予約権の数

2,200個

(3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 220,000株

(4)新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

(6)新株予約権を行使することができる期間

2023年8月24日から2031年8月5日までとする。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(9)新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(10)新株予約権の割当を受ける者及び数

当社子会社取締役 2名  400個

当社子会社従業員 14名 1,800個

(自己株式の取得)

当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

ストックオプションの行使に備えるため、自己株式を取得するものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

220,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.67%)

(3)株式の取得価額の総額

330百万円(上限)

(4)取得期間

2021年8月10日から2022年8月9日まで

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

 0104110_honbun_0112847003307.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。