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CELSYS,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ArtSpark Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 﨑 愼 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26231 36630 アートスパークホールディングス株式会社 ArtSpark Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E26231-000 2019-08-09 E26231-000 2018-01-01 2018-06-30 E26231-000 2018-01-01 2018-12-31 E26231-000 2019-01-01 2019-06-30 E26231-000 2018-06-30 E26231-000 2018-12-31 E26231-000 2019-06-30 E26231-000 2018-04-01 2018-06-30 E26231-000 2019-04-01 2019-06-30 E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26231-000 2017-12-31 E26231-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMember E26231-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26231-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26231-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26231-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,923,007 | 2,534,385 | 3,789,652 |
| 経常利益 | (千円) | 289,943 | 236,462 | 357,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 249,644 | 175,767 | 334,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 250,555 | 176,809 | 334,968 |
| 純資産額 | (千円) | 3,392,173 | 4,474,575 | 3,476,797 |
| 総資産額 | (千円) | 4,205,427 | 7,404,688 | 4,354,561 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.75 | 24.38 | 49.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.10 | 24.14 | 48.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 60.2 | 79.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 519,669 | 432,948 | 1,007,074 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △224,979 | △2,014,312 | △550,631 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △211,213 | 2,244,806 | △250,865 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,490,614 | 3,269,513 | 2,612,714 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 10.43 | △3.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間において、Candera GmbHの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、2019年１月31日付で子会社化いたしましたCandera GmbHの日本及びアジア地区における営業、開発及びサポートを目的とした子会社「株式会社カンデラ ジャパン」を2019年６月27日に設立しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
M＆Aに係るリスク
当社は、2019年１月31日にCandera GmbHを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれん等の減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内経済は輸出や生産が弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復しております。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の動向、英国のEU離脱を巡る混迷等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続きソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソースの戦略的配置等、経営効率向上に注力しております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,534,385千円（前年同期比31.8％増）となりましたが、Candera GmbHののれん償却額99,817千円が発生したこと等により、営業利益は246,339千円（前年同期比18.5％減）となりました。
また、経常利益につきましては、支払利息4,078千円、為替差損3,955千円を計上したこと等により、236,462千円の経常利益（前年同期比18.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用45,427千円を控除したこと等により、175,767千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比29.6％減）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当第２四半期連結累計期間においては、自身が制作したマンガ等の作品を共有するためのサービス「CLIP STUDIO SHARE」が、コミックマーケット準備会と同人総合ポータルサイト「Circle.ms」が共同運営するコミケWebカタログと連携しました。また、「CLIP STUDIO SHARE」は、同人サークル情報の電子カタログ「NAVIO」とも連携し、「NAVIO」のサークル情報でサンプル誌を公開できるようになりました。
さらに、株式会社アムタスの電子書籍配信サービス「めちゃコミック」で、電子書籍ソリューション「CLIP STUDIO READER」を利用した、WEBTOON作品（スマートフォンやパソコンでの閲覧向けに描かれた縦長画像形式の作品）の配信が開始されました。これにより、現在利用されているコマの縦スクロール表示に加え、WEBTOON作品の閲覧が可能となりました。また、株式会社講談社のコミックが「CLIP STUDIO READER」の縦スクロール・コマ表示での配信を開始しました。
なお、当社子会社の株式会社セルシスが主催した国際コミック・マンガスクールコンテストにおいては、「贈りもの」をテーマにしたイラスト、マンガ作品を全世界から広く募集し、67の国・地域の639校からの参加校登録と合計1,400点を超える力のこもったイラスト、マンガが集まりました。
この他、創作ノウハウを共有できるサービス「CLIP STUDIO TIPS」のリニューアルにあわせて、従来日本語で400種ほど提供していた創作をサポートする「使い方コンテンツ」を、英語、中国語（繁体字）、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語の６言語での翻訳を完了して提供を開始する等、海外向けサービスの充実を図っております。
以上の結果、売上高は1,795,167千円（前年同期比25.9％増）、営業利益は416,184千円（前年同期比40.9％増）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、スケーラブルでハードウェアに依存しないHMI及びGUI設計ソフトウェア「CGI Studio」（シージーアイスタジオ）及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI Conductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
「exbeans UI Conductor」は、プリンター分野において、セイコーエプソン株式会社のプリンターへの搭載台数が累計で560万台を超えました。
また、カシオ計算機株式会社の電子辞書(EX-word)に、組込機器向けスケーラブルフォント描画エンジン「Higlyph」(ハイグリフ)が採用されました。
さらに、2015年８月より大手OEMの車載機器向けサービスソフトウェアに採用されている当社製品は、北米市場を中心とした出荷台数が累計で350万台を超えております。
また、ドイツ大手トラックメーカーMANグループのMAN CitE Truckのプロジェクトパートナーに選ばれ、MAN Truckのフルデジタルのメイン制御パネルに「CGI Studio」が実装されました。
なお、2019年１月31日付で子会社化いたしましたCandera GmbHの日本及びアジア地区における営業、開発及びサポートを目的とした子会社「株式会社カンデラジャパン」を2019年６月27日に設立しております。
以上の結果、売上高は760,236千円（前年同期比46.6％増）、営業損失は139,341千円（前年同期は1,560千円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,050,127千円増加し7,404,688千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が592,424千円、売掛金が200,977千円の増加及びのれん1,896,537千円を計上したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,052,349千円増加し2,930,113千円となりました。この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が18,080千円減少した一方で短期借入金が1,450,000千円、未払法人税等が79,081千円、賞与引当金が105,946千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて997,778千円増加し4,474,575千円となりました。主な要因は、資本金が427,539千円、資本剰余金が、427,539千円、利益剰余金が141,788千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、60.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ656,798千円増加し、3,269,513千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、432,948千円（前年同四半期は519,669千円の獲得）となりました。これは主として、売上債権の増加額17,745千円やたな卸資産の増加額3,597千円、法人税等の支払額77,785千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上221,194千円や減価償却費の計上269,445千円、賞与引当金の増加額98,298千円、のれん償却額99,817千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,014,312千円（前年同四半期は224,979千円の使用）となりました。これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出221,235千円、子会社株式の取得による支出1,777,691千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,244,806千円（前年同四半期は211,213千円の使用）となりました。これは主として、株式の発行による収入855,078千円、短期借入れによる収入1,500,000千円等があったことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、3,269,513千円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、13,766千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数の増加
当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より44名増加し、240名となっております。主な要因は、Candera GmbHを2019年１月31日付で連結子会社化したこと等によりUI/UX事業で前連結会計年度末より44名増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,153,220 | 8,153,720 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。 普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,153,220 | 8,153,720 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2019年４月１日から 2019年６月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 11,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,100,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 628.4 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 691,281 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 13,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,350,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 626.0 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 845,055 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30 日 |
1,100,000 | 8,153,220 | 348,467 | 1,492,864 | 348,467 | 742,864 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 441,401 | 5.41 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 360,700 | 4.42 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6-10-1） |
212,877 | 2.61 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
206,829 | 2.53 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町1-2-10 | 121,200 | 1.48 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 117,000 | 1.43 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） |
ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木1-6-1） |
103,200 | 1.26 |
| 炭山 昌宏 | 愛知県岡崎市 | 100,000 | 1.22 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） |
98,151 | 1.20 |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋1-9-1 | 71,200 | 0.87 |
| 計 | ― | 1,832,558 | 22.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
81,258
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。
8,125,800
単元未満株式
普通株式
―
―
24,120
発行済株式総数
8,153,220
―
―
総株主の議決権
―
81,258
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アートスパークホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿4-15-7 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.04 |
| 計 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第８期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 東陽監査法人
0104010_honbun_0112847003107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,700,195 | 3,292,620 | |||||||||
| 売掛金 | 275,934 | 476,912 | |||||||||
| 製品 | 3,990 | 2,374 | |||||||||
| 仕掛品 | ※ 124,527 | ※ 140,756 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,179 | 26,322 | |||||||||
| その他 | 141,599 | 361,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,021 | △7,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,279,406 | 4,292,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 77,431 | 78,059 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,791 | △52,832 | |||||||||
| 建物（純額） | 26,639 | 25,227 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 229,170 | 316,191 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,317 | △252,940 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,853 | 63,251 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,924 | 3,924 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,178 | △2,469 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,745 | 1,455 | |||||||||
| リース資産 | 3,097 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 16,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,336 | 106,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 639,152 | 597,977 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 25,373 | 31,266 | |||||||||
| のれん | － | 1,896,537 | |||||||||
| その他 | 45,325 | 144,662 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 709,851 | 2,670,443 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,102 | 69,883 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 115,148 | 161,633 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,314 | 99,528 | |||||||||
| その他 | 7,402 | 3,968 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 285,966 | 335,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,075,155 | 3,111,873 | |||||||||
| 資産合計 | 4,354,561 | 7,404,688 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 100,590 | 116,061 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,080 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,883 | 149,964 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,152 | 2,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,246 | 151,193 | |||||||||
| その他 | 381,018 | 663,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 666,971 | 2,582,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65,240 | 86,130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143,119 | 163,801 | |||||||||
| その他 | 2,433 | 97,385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,792 | 347,316 | |||||||||
| 負債合計 | 877,764 | 2,930,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,065,325 | 1,492,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 544,452 | 971,991 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,852,434 | 1,994,222 | |||||||||
| 自己株式 | △3,198 | △3,264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,459,013 | 4,455,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,199 | 7,684 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △2,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,199 | 5,241 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,584 | 13,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,476,797 | 4,474,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,354,561 | 7,404,688 |
0104020_honbun_0112847003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,923,007 | 2,534,385 | |||||||||
| 売上原価 | 983,149 | 1,332,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 939,858 | 1,202,010 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 540 | 1,152 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 479 | 2,377 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 939,918 | 1,200,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 637,487 | ※ 954,445 | |||||||||
| 営業利益 | 302,431 | 246,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 572 | 572 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 616 | 598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 945 | 4,078 | |||||||||
| 為替差損 | 9,695 | 3,955 | |||||||||
| その他 | 2,464 | 2,441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,104 | 10,475 | |||||||||
| 経常利益 | 289,943 | 236,462 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,459 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 360 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,819 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 15,267 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 15,267 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 297,762 | 221,194 | |||||||||
| 法人税等 | 48,118 | 45,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 249,644 | 175,767 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 249,644 | 175,767 |
0104035_honbun_0112847003107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 249,644 | 175,767 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 911 | 3,484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △2,442 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 911 | 1,041 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 250,555 | 176,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 250,555 | 176,809 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0112847003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 297,762 | 221,194 | |||||||||
| 減価償却費 | 277,136 | 269,445 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 99,817 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △360 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 155 | 5,237 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 82,437 | 98,298 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △60 | 1,224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,278 | 9,201 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17,860 | 20,890 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △609 | △596 | |||||||||
| 支払利息 | 945 | 4,078 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,459 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 15,267 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,130 | △17,745 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △46,863 | △3,597 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,768 | 12,975 | |||||||||
| その他 | △32,278 | △223,023 | |||||||||
| 小計 | 561,044 | 512,668 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 609 | 596 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,158 | △3,418 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 887 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,825 | △77,785 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 519,669 | 432,948 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,805 | △1,801 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 66,174 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,599 | △32,639 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △205,186 | △221,235 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,200 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,777,691 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,587 | △47,119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △224,979 | △2,014,312 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 1,500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △140,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,264 | △18,080 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △456 | △8,145 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,762 | 855,078 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,167 | △33,979 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △88 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △211,213 | 2,244,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △6,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,476 | 656,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,407,138 | 2,612,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,490,614 | ※ 3,269,513 |
0104100_honbun_0112847003107.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たにCandera GmbHの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。被取得企業の決算日は３月31日であるため、当第２四半期連結会計期間末の３か月前である 2019年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の１月１日から３月31までの業績が含まれております。また、当第２四半期連結会計期間において株式会社カンデラジャパンを新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度末の「繰延税金資産」（投資その他の資産）が71,530千円増加し、「繰延税金資産」（流動資産）が74,393千円、「繰延税金負債」（固定負債）が2,862千円それぞれ減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 仕掛品 | ― | 千円 | 53,709 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 86,039 | 千円 | 76,382 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,777 | 千円 | 1,220 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 155 | 千円 | 1,423 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,931 | 千円 | 16,161 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,860 | 千円 | 20,890 | 千円 |
| 支払手数料 | 125,495 | 千円 | 273,678 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 124,440 | 千円 | 185,728 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,576,294千円 | 3,292,620千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △85,679千円 | △23,107千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,490,614千円 | 3,269,513千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,167 | 4.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,979 | 5.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第11回新株予約権（第三者割当）の権利行使があったことに伴う新株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427,539千円増加し、その結果、当第２四半期累計期間末において、資本金が1,492,864千円、資本剰余金が971,991千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| クリエイ ターサポー ト事業 |
UI/UX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,404,469 | 518,538 | 1,923,007 | － | 1,923,007 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,684 | － | 21,684 | △21,684 | － |
| 計 | 1,426,153 | 518,538 | 1,944,691 | △21,684 | 1,923,007 |
| セグメント利益又は損失（△） | 295,455 | 1,560 | 297,015 | 5,415 | 302,431 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| クリエイ ターサポー ト事業 |
UI/UX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,774,148 | 760,236 | 2,534,385 | － | 2,534,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,018 | － | 21,018 | △21,018 | － |
| 計 | 1,795,167 | 760,236 | 2,555,404 | △21,018 | 2,534,385 |
| セグメント利益又は損失（△） | 416,184 | △139,341 | 276,843 | △30,503 | 246,339 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、Candera GmbHの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 これに伴い、当第２四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「UI/UX事業」において2,607,541千円増加しております。
なお、資産の金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
UI/UX事業において、Candera GmbHの株式の取得をいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結 累計期間においては1,996,354千円であります。なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。 (企業結合等関係)
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2019年１月31日に行われたCandera GmbHの取得において、将来の一定期間の業績の達成水準に応じて条件付取得対価を追加で支払う契約となっておりますが、当四半期連結会計期間において、被取得企業の2019年３月期の業績に係る条件付取得対価の支払が確定したことから、暫定的なのれんが123,519千円増加しております。
当該事象による当第２四半期連結累計期間における暫定的なのれんの償却額は6,175千円、当第２四半期連結会計期間末における暫定的なのれんの当該部分の未償却残高は117,343千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円75銭 | 24円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 249,644 | 175,767 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
249,644 | 175,767 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,792,341 | 7,207,571 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円10銭 | 24円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 121,654 | 72,705 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0112847003107.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0112847003107.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。