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CELSYS,Inc. Interim / Quarterly Report 2016

May 6, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月6日
【四半期会計期間】 第5期第1四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番7号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番7号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2623136630アートスパークホールディングス株式会社ArtSpark Holdings Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE26231-0002016-05-06E26231-0002015-01-012015-03-31E26231-0002015-01-012015-12-31E26231-0002016-01-012016-03-31E26231-0002015-03-31E26231-0002015-12-31E26231-0002016-03-31E26231-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E26231-000:CreatorSupportBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E26231-000:ContentSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E26231-000:ContentSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E26231-000:UIUXBusinessReportableSegmentsMemberE26231-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26231-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26231-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26231-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第4期

第1四半期

連結累計期間
第5期

第1四半期

連結累計期間
第4期
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日
売上高 (千円) 1,008,661 1,083,284 4,156,911
経常利益 (千円) 35,624 163,544 62,226
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 17,186 132,196 34,791
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 18,008 136,054 35,549
純資産額 (千円) 2,382,025 2,606,825 2,439,806
総資産額 (千円) 4,063,461 3,689,228 3,062,921
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 2.58 19.56 5.21
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 2.55 18.90 5.14
自己資本比率 (%) 57.5 69.5 66.4

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行った結果、アプリケーション事業とUI/UX事業を集約し、UI/UX事業として表示する方法に変更しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による追加的な金融政策が実施されるものの、個人消費等の一部に停滞感が見られ、円安基調から一転しての円高傾向に加え、海外経済では新興国の景気減速、原油価格の急落といった不安要素もあることから、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作からの利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。

当連結会計年度におきましては、クリエイターサポート事業及びUI/UX事業を中心に注力し、販売・営業活動の推進や提供サービスの拡充を図りながら、引き続き経営体質強化に努めてまいりました。

その結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は1,083,284千円(前年同期比7.4%増)、営業利益は

173,228千円(前年同期比262.1%増)となりました。

また、経常損益につきましては、支払利息1,628千円、為替差損6,379千円を計上したこと等により、163,544千円の経常利益(前年同期比359.1%増)となりました。純損益につきましては、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除したことにより、132,196千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比669.2%増)となりました。

事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。

<クリエイターサポート事業>

当第1四半期連結累計期間では、アニメ制作機能を搭載したマンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」の英語版、中国語版(繁体字)の最新バージョンを公開、また、これまで「CLIP STUDIO PAINT」の英語版のパッケージ各製品は、北米、ヨーロッパを中心に販売代理店「Smith Micro software,Inc.」により「MangaStudio 5」として販売を行ってまいりましたが、製品名を「CLIP STUDIO PAINT」に統一し、フランス語版、スペイン語版のパッケージ版も「CLIP STUDIO PAINT」として発売を予定しており、同代理店と共同でヨーロッパ、中南米等のフランス語圏、スペイン語圏においても拡販を進めてまいります。

なお、インターネットを通じて、イラスト、マンガ、アニメ、小説を制作するクリエイターの創作活動をトータルに支援するサイト「CLIP」においては、平成28年3月末時点の登録者数は62万人となっております。

以上の結果、売上高は282,075千円(前年同期比32.7%増)、営業利益は56,106千円(前年同期比74.6%増)となりました。

<コンテンツソリューション事業>

コンテンツソリューション事業の中心である携帯電話市場におきましては、平成27年12月末で国内携帯電話加入契約数が1億5,289万台(前年比5.4%増)となっております。(社団法人電気通信事業者協会発表「携帯電話・PHS契約数」より)また、平成27年(平成27年1月~平成27年12月)の国内携帯電話端末総出荷台数3,577万台に占めるスマートフォンの割合は77.1%(前年同期比4.7%増)となっております。(株式会社MM総研発表より)

このような経営環境の中、総合電子書籍ビューア「BS Reader」で配信可能な高画質コマ作品の取次が株式会社出版デジタル機構、株式会社メディアドゥ、株式会社モバイルブック・ジェーピー等の大手取次会社で開始、また、Webブラウザ上で作動する電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が、iPhoneSE、9.7インチiPadProに対応いたしました。

以上の結果、売上高は265,914千円(前年同期比2.5%減)、営業利益は23,575千円(前年同期比71.4%増)となりました。

<UI/UX事業>

UI/UX事業では、自動車(四輪・二輪)関連分野を筆頭に自社IP製品の開発と販売に注力してまいりました。当第1四半期連結累計期間では、HMIの基盤であるUIオーサリングツール「exbeans UI Conductor」のバージョンアップを行い、今後のUI開発に不可欠な3D機能の強化や、複数画面を統合して取り扱えるマルチプレビュー機能を追加、また、新たに開発したWebアプリケーションプラットフォーム「exbeans Affinity」の提供を開始いたしました。テレマティクスサービスソフトウェア(車載情報システム)では、パイオニア株式会社から発売されたミラー型テレマティクス端末「ビークルアシスト」のアプリケーション開発に協力いたしました。

この他、東京ビッグサイトで開催の、世界中の自動車メーカーと自動車部品メーカーとの技術相談・商談のための展示会「オートモーティブ ワールド」に出展し、自動車業界における「Tier-1」(一次サプライヤー)メーカーとして、自社IP製品を核とするビジネス創出を推進いたしました。

なお、組込み向けスケーラブルフォント描画エンジン「Higlyph」は、平成21年12月リリース以降デジタルカメラ、プリンタ、情報家電、車載機器等の様々な製品に採用され、平成28年1月には累計出荷台数4,000万台を超えております。

以上の結果、売上高は540,382千円(前年同期比3.3%増)、営業利益は83,709千円(前年同期は66千円の営業損失)となりました。 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて86,306千円増加し3,689,228千円となりました。この主な要因は、仕掛品が9,236千円、ソフトウエア仮勘定が86,091千円減少した一方で、現金及び預金が96,149千円、売掛金が77,977千円、ソフトウエアが26,666千円増加したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて80,713千円減少し1,082,402千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が23,459千円増加した一方で買掛金が23,920千円、短期借入金が18,311千円、長期借入金が21,368千円減少したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて167,019千円増加し2,606,825千円となりました。この主な要因は、資本金が26,314千円、資本剰余金が26,314千円、利益剰余金が118,985千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、69.5%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、5,137千円であります。 

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年5月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,770,820 6,770,820 東京証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。

普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。
6,770,820 6,770,820

(注)1.平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ444千円増加しております。

2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年1月1日~

平成28年3月31日

(注)
60,875 6,770,820 26,314 1,050,436 26,314 300,436

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ444千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    2,600
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,677,600
66,776 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式 普通株式

29,745
発行済株式総数 6,709,945
総株主の議決権 66,776

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が35株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アートスパークホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿4-15-7 2,600 2,600 0.03
2,600 2,600 0.03

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,323,640 1,419,790
売掛金 490,332 568,310
製品 3,809 2,472
仕掛品 80,054 70,817
原材料及び貯蔵品 24,714 25,873
その他 169,218 150,071
貸倒引当金 △6,224 △4,408
流動資産合計 2,085,545 2,232,927
固定資産
有形固定資産
建物 65,181 66,474
減価償却累計額 △38,966 △40,030
建物(純額) 26,214 26,444
工具、器具及び備品 209,170 213,742
減価償却累計額 △182,527 △186,125
工具、器具及び備品(純額) 26,642 27,616
有形固定資産合計 52,857 54,061
無形固定資産
ソフトウエア 899,468 926,134
ソフトウエア仮勘定 277,192 191,100
その他 32,414 32,304
無形固定資産合計 1,209,075 1,149,540
投資その他の資産
投資有価証券 103,449 103,524
敷金及び保証金 112,536 112,219
その他 36,413 34,519
投資その他の資産合計 252,399 250,264
固定資産合計 1,514,332 1,453,865
繰延資産 3,043 2,435
資産合計 3,602,921 3,689,228
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 149,730 125,809
短期借入金 349,994 331,683
1年内返済予定の長期借入金 123,147 109,544
未払法人税等 6,591 30,050
返品調整引当金 2,305 2,119
賞与引当金 77,651 73,852
その他 266,462 240,148
流動負債合計 975,882 913,207
固定負債
長期借入金 87,011 65,643
退職給付に係る負債 91,273 94,583
繰延税金負債 917 936
その他 8,031 8,031
固定負債合計 187,233 169,194
負債合計 1,163,115 1,082,402
純資産の部
株主資本
資本金 1,024,122 1,050,436
資本剰余金 503,249 529,563
利益剰余金 867,258 986,243
自己株式 △1,786 △2,331
株主資本合計 2,392,843 2,563,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 861 918
その他の包括利益累計額合計 861 918
新株予約権 34,636 27,101
非支配株主持分 11,463 14,893
純資産合計 2,439,806 2,606,825
負債純資産合計 3,602,921 3,689,228

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 1,008,661 1,083,284
売上原価 635,983 663,524
売上総利益 372,677 419,760
返品調整引当金戻入額 3,149 2,305
返品調整引当金繰入額 1,724 2,119
差引売上総利益 374,102 419,945
販売費及び一般管理費 326,268 246,717
営業利益 47,833 173,228
営業外収益
受取利息 145 140
その他 1,093 97
営業外収益合計 1,239 238
営業外費用
支払利息 3,624 1,628
為替差損 894 6,379
持分法による投資損失 7,195
その他 1,735 1,914
営業外費用合計 13,448 9,922
経常利益 35,624 163,544
特別利益
新株予約権戻入益 101
特別利益合計 101
特別損失
投資有価証券売却損 10,546
特別損失合計 10,546
税金等調整前四半期純利益 25,077 163,646
法人税等 7,194 27,648
四半期純利益 17,883 135,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 696 3,801
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,186 132,196

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純利益 17,883 135,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 56
その他の包括利益合計 125 56
四半期包括利益 18,008 136,054
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,312 132,252
非支配株主に係る四半期包括利益 696 3,801

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
減価償却費

のれんの償却額
143,820千円

8,036千円
154,140千円

 -千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 13,414 2.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
クリエイ

ターサポー

ト事業
コンテンツソリューション事業 UI/UX事業
売上高
外部顧客への売上高 212,564 272,724 523,372 1,008,661 1,008,661
セグメント間の内部売上高又は振替高 28 28 △28
212,564 272,753 523,372 1,008,689 △28 1,008,661
セグメント利益又はセグメント損失(△) 32,140 13,753 △66 45,827 2,006 47,833

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
クリエイ

ターサポー

ト事業
コンテンツソリューション事業 UI/UX事業
売上高
外部顧客への売上高 282,075 260,826 540,382 1,083,284 1,083,284
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,088 5,088 △5,088
282,075 265,914 540,382 1,088,372 △5,088 1,083,284
セグメント利益 56,106 23,575 83,709 163,391 9,837 173,228

(注)1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、社内業績管理区分の見直しを行った結果、アプリケーション事業とUI/UX事業を集約し、UI/UX事業として表示する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 2円58銭 19円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 17,186 132,196
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 17,186 132,196
普通株式の期中平均株式数(株) 6,645,239 6,756,326
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2円55銭 18円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株) 78,950 237,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0112846502804.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_0112846502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。