CellSource Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)
【会社名】	セルソース株式会社
【英訳名】	CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　裙本　理人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　杉　祐次郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　杉　祐次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35169 48800 セルソース株式会社 CellSource Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E35169-000 2023-06-14 E35169-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35169-000 2023-04-30 E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35169-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35169-000 2022-11-01 2023-04-30 E35169-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期累計期間 | 第８期

第２四半期累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  2021年11月１日

至  2022年４月30日 | 自  2022年11月１日

至  2023年４月30日 | 自  2021年11月１日

至  2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,697,020 | 2,170,612 | 4,273,829 |
| 経常利益 | (千円) | 495,959 | 650,312 | 1,583,639 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 308,390 | 410,061 | 1,017,842 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 680,177 | 690,876 | 689,226 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,671,400 | 18,695,700 | 18,685,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,048,355 | 4,201,636 | 3,785,531 |
| 総資産額 | (千円) | 3,545,621 | 4,812,374 | 4,599,680 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.54 | 21.94 | 54.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.05 | 21.34 | 52.98 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 86.4 | 81.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 57,975 | 458,174 | 847,603 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △85,851 | △206,961 | △169,388 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 994 | 2,907 | 14,421 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,387,854 | 3,361,176 | 3,123,580 |

回次		第７期 第２四半期会計期間	第８期  第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年２月１日 至　2022年４月30日	自　2023年２月１日 至　2023年４月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.18	10.38

（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第８期となります。

当第２四半期累計期間における我が国経済は、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しており、先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。また、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、経済の見通しは依然として不透明な状況が継続するものと見込まれます。

このような経済環境を受け、当社におきましては、提携医療機関数が引き続き底堅く推移し、加工受託件数が前年同期比で順調に伸長しております。また、継続的な業容拡大や将来のさらなる成長を見越した基盤整備、人材採用、外部業者の活用及び研究開発を進めたこと等により販売費及び一般管理費が増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、売上高営業利益率（営業利益率）について高い水準を継続しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,170,612千円（前年同期比27.9％増）、売上総利益は1,542,630千円（前年同期比28.9％増）、販売費及び一般管理費は883,292千円（前年同期比25.2％増）、営業利益は659,338千円（前年同期比34.4％増）、経常利益は650,312千円（前年同期比31.1％増）、四半期純利益は410,061千円（前年同期比33.0％増）、セルソースグロースレート（以下、「CSGR」という。）は59.7%（売上高成長率27.9％＋EBITDAマージン31.8％）となりました。

各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。

（加工受託サービス・コンサルティングサービス）

加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から179院増加し、当第２四半期会計期間末には1,557院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年同期の9,199件から当第２四半期累計期間は13,398件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の加工受託サービスの売上高は1,478,860千円（前年同期比30.8%増）、コンサルティングサービスの売上高は222,452千円（前年同期比86.2%増）となりました。

（医療機器販売）

医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当第２四半期累計期間の売上高は358,560千円（前年同期比8.2%増）となりました。

（化粧品販売その他）

化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。BtoCモデルは、主に自社Webサイトでの通信販売を中心に、自社化粧品を販売しております。また、BtoBモデルは前事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売事業者に提供したり、販売事業者からの委託を受けて自社化粧品原料を用いた化粧品のOEM製造・販売をしております。当第２四半期累計期間の売上高は110,739千円（前年同期比3.7%減）となりました。

当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっております。

また、当社は人＝Human・社会＝Social・未来＝Futureにフォーカスした「HSF経営」の実践により高い収益性を維持しながら持続的に成長していくことを目指す中で、重要な経営指標としてCSGRを掲げております。

CSGR　＝　売上高成長率　＋　EBITDAマージン

（金額単位：千円）

	2022/10期 第２四半期	2022/10期 第３四半期	2022/10期 第４四半期	2023/10期 第１四半期	2023/10期 第２四半期	直前四半期 対比
提携医療機関数（期末）	1,204院	1,301院	1,378院	1,455院	1,557院	＋102院
加工受託件数	4,711件	6,892件	7,071件	6,520件	6,878件	＋358件
営業利益率	28.1%	38.1%	45.1%	33.2%	27.7%	△5.5ポイント
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス	581,652	757,135	887,858	743,484	735,375	△1.1%
コンサルティングサービス	59,495	111,772	125,154	113,422	109,030	△3.9%
医療機器販売	159,780	171,745	166,845	180,774	177,785	△1.7%
化粧品販売その他	75,174	135,313	220,982	21,848	88,890	＋306.8%
(セルソースグロースレート)
売上高成長率	21.6%	54.5%	71.3%	29.1%	26.8%	△2.2ポイント
EBITDAマージン	29.8%	39.5%	46.4%	34.6%	29.2%	△5.4ポイント
CSGR	51.4%	94.0%	117.6%	63.7%	56.0%	△7.7ポイント

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第２四半期会計期間末における総資産は4,812,374千円と前事業年度末から212,693千円増加いたしました。これは主に、売掛金が240,204千円減少した一方、現金及び預金が237,595千円増加したこと及び敷金及び保証金の増加などによる投資その他の資産のその他が160,328千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債は610,737千円と前事業年度末から203,411千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が162,557千円減少したこと及び買掛金が38,676千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産は、資本金1,650千円及び資本準備金が1,650千円増加したことに加え、四半期純利益410,061千円の計上により、前事業年度末から416,105千円増加し、4,201,636千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は3,361,176千円となり、前事業年度末と比較して237,595千円増加となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は458,174千円（前年同期は57,975千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払398,519千円及び仕入債務の減少38,676千円などがあった一方、税引前四半期純利益658,808千円の計上及び売上債権の減少240,204千円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は206,961千円（前年同期は85,851千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出171,094千円及び有形固定資産の取得による支出25,884千円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は2,907千円（前年同期は994千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,907千円などがあったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共同で実施しており、当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は43,056千円であります。

(7) 従業員の状況

当第２四半期累計期間において、業容拡充及び受注件数拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から24名増加し133名となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	51,840,000
計	51,840,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,695,700	18,695,700	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	18,695,700	18,695,700	―	―

（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年２月１日 2023年４月30日	－	18,695,700	－	690,876	－	600,876

2023年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山川　雅之	東京都渋谷区	8,608,200	46.04
裙本　理人	東京都港区	2,376,000	12.70
シリアルインキュベート株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目20-１	1,900,800	10.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	552,000	2.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	301,300	1.61
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７-１）	193,096	1.03
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２-２	109,900	0.58
花木　博彦	愛知県豊橋市	72,000	0.38
グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員ＧＡインベストメント株式会社	東京都渋谷区西原二丁目２６－３	66,000	0.35
雨宮　猛	山梨県北杜市	62,700	0.33
計	―	14,241,996	76.17

(注)　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

186,705

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

18,670,500

単元未満株式

普通株式

―

―

24,700

発行済株式総数

18,695,700

―

―

総株主の議決権

―

186,705

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セルソース株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

(注)  上記には単元未満株式75株は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,123,580	3,361,176
		売掛金								657,331	417,126
		商品及び製品								121,352	123,116
		仕掛品								23,188	35,948
		原材料及び貯蔵品								82,482	75,443
		その他								76,986	125,219
		貸倒引当金								△7,528	△4,786
		流動資産合計								4,077,393	4,133,244
	固定資産
		有形固定資産								166,262	164,672
		無形固定資産								10,480	8,749
		投資その他の資産
			その他							345,544	505,873
			貸倒引当金							△0	△165
			投資その他の資産合計							345,544	505,708
		固定資産合計								522,287	679,129
	資産合計									4,599,680	4,812,374
負債の部
	流動負債
		買掛金								109,692	71,016
		未払法人税等								420,726	258,169
		賞与引当金								24,591	38,953
		役員賞与引当金								－	1,500
		受注損失引当金								9	239
		その他								259,129	240,858
		流動負債合計								814,149	610,737
	負債合計									814,149	610,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								689,226	690,876
		資本剰余金								599,226	600,876
		利益剰余金								2,454,176	2,864,238
		自己株式								△1,696	△1,696
		株主資本合計								3,740,933	4,154,294
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,045	2,213
		評価・換算差額等合計								3,045	2,213
	新株予約権									41,552	45,128
	純資産合計									3,785,531	4,201,636
負債純資産合計										4,599,680	4,812,374

 0104320_honbun_8194947003505.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 　至  2022年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年11月１日 　至  2023年４月30日)
売上高										1,697,020	2,170,612
売上原価										500,711	627,981
売上総利益										1,196,308	1,542,630
販売費及び一般管理費										※ 705,557	※ 883,292
営業利益										490,751	659,338
営業外収益
	受取利息									1	7
	為替差益									4,304	－
	補助金収入									1,775	－
	雑収入									663	9,135
	営業外収益合計									6,745	9,143
営業外費用
	支払利息									11	－
	為替差損									－	13,441
	投資事業組合運用損									1,507	2,017
	その他									18	2,709
	営業外費用合計									1,537	18,168
経常利益										495,959	650,312
特別利益
	新株予約権戻入益									－	8,495
	特別利益合計									－	8,495
税引前四半期純利益										495,959	658,808
法人税、住民税及び事業税										182,288	240,676
法人税等調整額										5,280	8,070
法人税等合計										187,569	248,746
四半期純利益										308,390	410,061

 0104340_honbun_8194947003505.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 　至  2022年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年11月１日 　至  2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									495,959	658,808
	減価償却費									19,649	23,471
	長期前払費用償却額									7,511	7,125
	敷金償却									659	659
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									942	△2,576
	賞与引当金の増減額（△は減少）									24,932	14,361
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									1,000	1,500
	受取利息									△1	△7
	支払利息									11	－
	為替差損益（△は益）									△5,413	16,524
	補助金収入									△1,775	－
	投資事業組合運用損益（△は益）									1,507	2,017
	株式交付費									18	6
	株式報酬費用									16,414	12,457
	新株予約権戻入益									－	△8,495
	売上債権の増減額（△は増加）									△80,213	240,204
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△29,308	△7,485
	前渡金の増減額（△は増加）									△21,129	△15,567
	仕入債務の増減額（△は減少）									40,576	△38,676
	前受金の増減額（△は減少）									12,808	△2,624
	その他									△139,494	△45,018
	小計									344,655	856,685
	利息の受取額									1	7
	利息の支払額									△11	－
	補助金の受取額									13,973	－
	法人税等の支払額									△300,644	△398,519
	営業活動によるキャッシュ・フロー									57,975	458,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△70,580	△25,884
	無形固定資産の取得による支出									△3,850	－
	長期前払費用の取得による支出									△56	△9,983
	敷金及び保証金の差入による支出									－	△171,094
	投資有価証券の取得による支出									△11,364	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△85,851	△206,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									2,091	2,907
	リース債務の返済による支出									△1,097	－
	その他									－	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									994	2,907
現金及び現金同等物に係る換算差額										5,413	△16,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△21,468	237,595
現金及び現金同等物の期首残高										2,409,322	3,123,580
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,387,854	※ 3,361,176

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年11月１日 至　2022年４月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2022年11月１日 至　2023年４月30日)
給料手当	197,373	千円	239,873	千円
賞与引当金繰入額	19,116	千円	28,735	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
現金及び預金	2,387,854	千円	3,361,176	千円
現金及び現金同等物	2,387,854	千円	3,361,176	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年４月30日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年11月１日　 　至　2022年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年11月１日　 　至　2023年４月30日）
加工受託サービス	1,131,041	1,478,860
コンサルティングサービス	119,451	222,452
医療機器販売	331,533	358,560
化粧品販売その他	114,993	110,739
顧客との契約から生じる収益	1,697,020	2,170,612
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	1,697,020	2,170,612

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
１株当たり四半期純利益	16.54円	21.94円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	308,390	410,061
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	308,390	410,061
普通株式の期中平均株式数(株)	18,644,192	18,690,719
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16.05円	21.34円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	567,502	521,084
(うち新株予約権(株))	(567,502)	(521,084)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第９回新株予約権 （2021年10月４日取締役会決議、株式の数15,600株）	新株予約権方式によるストックオプション 第10回新株予約権 （2022年11月30日取締役会決議、株式の数4,100株）

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(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、下記のとおり設備投資について決議しました。

１．設備投資の目的

再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。

こうした需要拡大への対応を見据え、殿町国際戦略拠点であるキングスカイフロント内のライフイノベーションセンターに、当社は、再生医療センター(以下、CPC)を立ち上げることとしました。

東証マザーズ市場（現　東証グロース市場）上場申請期の上期と比較して当社の加工受託件数は、約7.5倍に増加しており、今後も提携医療機関の拡大等により倍加していくことが見込まれます。この度の新規CPC取得により製造拠点面積を10倍以上に拡大し、将来的な受託件数の増加やエクソソーム創薬事業を含む新規事業の開始を見据えて製造体制を強化してまいります。

２．設備投資の概要

（１）所在地　　　　　神奈川県川崎市川崎区殿町

（２）内容　　　　　　再生医療関連事業における細胞培養加工施設

（３）設備投資の額　　50,000千円（予定）

（４）稼働開始時期　　2023年11月以降（予定）

３．設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資が2023年10月期の業績に与える影響は軽微であります。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。