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CellSource Co.,Ltd.

Quarterly Report Mar 16, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月16日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 セルソース株式会社
【英訳名】 CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  裙本 理人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番5号
【電話番号】 03-6455-5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 杉 祐次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番5号
【電話番号】 03-6455-5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 杉 祐次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35169 48800 セルソース株式会社 CellSource Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E35169-000 2022-03-16 E35169-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2020-11-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35169-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35169-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35169-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35169-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35169-000 2022-01-31 E35169-000 2021-11-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8194946503402.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

第1四半期累計期間 | 第7期

第1四半期累計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自  2020年11月1日

至  2021年1月31日 | 自  2021年11月1日

至  2022年1月31日 | 自  2020年11月1日

至  2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 622,683 | 820,917 | 2,922,232 |
| 経常利益 | (千円) | 180,813 | 244,938 | 1,006,367 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 113,112 | 155,766 | 651,396 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 673,240 | 679,349 | 679,122 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,162,000 | 18,653,400 | 6,208,800 |
| 純資産額 | (千円) | 2,158,681 | 2,884,984 | 2,720,353 |
| 総資産額 | (千円) | 2,446,754 | 3,202,927 | 3,365,353 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.13 | 8.36 | 35.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 5.89 | 8.11 | 33.91 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.0 | 89.3 | 80.3 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

  1. 当社は2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間は、新型コロナウイルスの感染再拡大により東京都を含む複数の都道府県にまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、当社におきましては、提携医療機関数や加工受託件数は引き続き堅調に伸長、加工受託サービスを中心に売上は順調に拡大いたしました。また、継続的な業容拡大や将来のさらなる成長を見越した採用及び研究開発を進めたこと等により販売費及び一般管理費が増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、高い売上高営業利益率(営業利益率)を継続しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は820,917千円(前年同期比31.8%増)、売上総利益は581,332千円(前年同期比29.4%増)、販売費及び一般管理費は336,955千円(前年同期比25.3%増)、営業利益は244,376千円(前年同期比35.6%増)、経常利益は244,938千円(前年同期比35.5%増)、四半期純利益は155,766千円(前年同期比37.7%増)となりました。

なお、当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期(3ヵ月)推移は以下のとおりとなっております。

(金額単位:千円)

2021/10期

第1四半期
2021/10期

第2四半期
2021/10期

第3四半期
2021/10期

第4四半期
2022/10期

第1四半期
直前四半期

対比
提携医療機関数(期末) 653院 767院 910院 1,028院 1,109院 +81院
加工受託件数 3,067件 3,690件 4,091件 4,294件 4,488件 +194件
営業利益率 28.9% 33.6% 33.6% 38.4% 29.8% △8.6ポイント
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス 381,331 429,206 495,540 527,631 549,389 +4.1%
コンサルティングサービス 75,434 82,954 83,721 70,012 59,956 △14.4%
医療機器販売 135,964 176,459 143,075 186,000 171,753 △7.7%
化粧品販売その他 29,952 31,821 38,802 34,322 39,818 +16.0%

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第1四半期会計期間末における総資産は3,202,927千円と前事業年度末から162,425千円減少いたしました。これは主に、前渡金の増加などによる流動資産その他が57,917千円増加した一方で、現金及び預金が218,366千円減少したことによるものであります。

② 負債

当第1四半期会計期間末における負債は317,943千円と前事業年度末から327,056千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が239,786千円減少したこと及び未払消費税等の減少などによる流動負債その他が97,427千円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第1四半期会計期間末の純資産は、主に資本金226千円及び資本準備金が226千円増加したことに加え、四半期純利益155,766千円の計上により、前事業年度末から164,631千円増加し、2,884,984千円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共同で実施しており、当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は17,188千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,840,000
51,840,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年3月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,653,400 18,658,800 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
18,653,400 18,658,800

(注)1.2022年2月1日から2月28日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式数が5,400株増加しております。

2.提出日現在発行数には、2022年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年11月1日

(注)1
12,417,600 18,626,400 679,122 589,122
2022年1月20日

(注)2
27,000 18,653,400 226 679,349 226 589,349

(注)1.株式分割(1:3)によるものです。

2.新株予約権の権利行使による増加であります。

3.2022年2月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金が556千円、資本準備金が556千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年1月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
100
完全議決権株式(その他) 普通株式 62,000 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,200,000
単元未満株式 普通株式
8,700
発行済株式総数 6,208,800
総株主の議決権 62,000

(注) 1. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.2021年11月1月付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年10月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,409,322 2,190,955
売掛金 310,993 301,520
商品及び製品 91,560 91,513
仕掛品 23,747 21,697
原材料及び貯蔵品 50,239 50,498
その他 63,526 121,443
貸倒引当金 △3,559 △3,592
流動資産合計 2,945,830 2,774,037
固定資産
有形固定資産 110,118 129,045
無形固定資産 11,128 11,157
投資その他の資産
その他 298,275 288,687
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 298,275 288,687
固定資産合計 419,522 428,890
資産合計 3,365,353 3,202,927
負債の部
流動負債
買掛金 41,029 37,598
未払法人税等 318,545 78,758
賞与引当金 13,258
役員賞与引当金 500
受注損失引当金 587 417
その他 273,837 176,409
流動負債合計 633,999 306,943
固定負債
その他 11,000 11,000
固定負債合計 11,000 11,000
負債合計 644,999 317,943
純資産の部
株主資本
資本金 679,122 679,349
資本剰余金 589,122 589,349
利益剰余金 1,436,334 1,592,101
自己株式 △1,444 △1,444
株主資本合計 2,703,134 2,859,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 149 263
評価・換算差額等合計 149 263
新株予約権 17,069 25,366
純資産合計 2,720,353 2,884,984
負債純資産合計 3,365,353 3,202,927

 0104320_honbun_8194946503402.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自  2020年11月1日

 至  2021年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年11月1日

 至  2022年1月31日)
売上高 622,683 820,917
売上原価 173,437 239,585
売上総利益 449,245 581,332
販売費及び一般管理費 269,024 336,955
営業利益 180,221 244,376
営業外収益
為替差益 513
助成金収入 1,000
その他 58
営業外収益合計 1,000 571
営業外費用
支払利息 48 9
株式交付費 9
為替差損 350
営業外費用合計 407 9
経常利益 180,813 244,938
税引前四半期純利益 180,813 244,938
法人税、住民税及び事業税 67,197 72,208
法人税等調整額 502 16,963
法人税等合計 67,700 89,171
四半期純利益 113,112 155,766

 0104400_honbun_8194946503402.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点は、医療機器販売の一部取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(賞与引当金)

当第1四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第1四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年1月31日)
減価償却費 5,886 千円 8,719 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2021年11月1日 

 至 2022年1月31日)
加工受託サービス 549,389
コンサルティングサービス 59,956
医療機器販売 171,753
化粧品販売その他 39,818
顧客との契約から生じる収益 820,917
その他の収益
外部顧客への売上高 820,917

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年1月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年1月31日)
1株当たり四半期純利益 6.13円 8.36円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 113,112 155,766
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 113,112 155,766
普通株式の期中平均株式数(株) 18,444,917 18,629,405
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5.89円 8.11円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 753,132 586,724
(うち新株予約権(株)) (753,132) (586,724)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権方式によるストックオプション

第7回新株予約権

(2020年12月14日取締役会決議、株式の数6,000株)

第8回新株予約権

(2021年1月7日取締役会決議、株式の数9,000株)
新株予約権方式によるストックオプション

第9回新株予約権

(2021年10月4日取締役会決議、株式の数15,900株)

(注)当社は2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

 0104410_honbun_8194946503402.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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