CellSource Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)
【会社名】	セルソース株式会社
【英訳名】	CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　裙本　理人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO　杉　祐次郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO　杉　祐次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35169 48800 セルソース株式会社 CellSource Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E35169-000 2022-06-13 E35169-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2020-11-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35169-000 2022-04-30 E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35169-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35169-000 2021-11-01 2022-04-30 E35169-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期累計期間 | 第７期

第２四半期累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  2020年11月１日

至  2021年４月30日 | 自  2021年11月１日

至  2022年４月30日 | 自  2020年11月１日

至  2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,343,125 | 1,697,020 | 2,922,232 |
| 経常利益 | (千円) | 435,473 | 495,959 | 1,006,367 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 268,782 | 308,390 | 651,396 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 677,307 | 680,177 | 679,122 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,180,600 | 18,671,400 | 6,208,800 |
| 純資産額 | (千円) | 2,325,884 | 3,048,355 | 2,720,353 |
| 総資産額 | (千円) | 2,750,397 | 3,545,621 | 3,365,353 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.55 | 16.54 | 35.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 14.00 | 16.05 | 33.91 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 85.0 | 80.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 314,025 | 57,975 | 898,194 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △175,865 | △85,851 | △256,117 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 7,373 | 994 | 9,347 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,902,745 | 2,387,854 | 2,409,322 |

回次		第６期 第２四半期会計期間	第７期  第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.41	8.18

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

1. 当社は2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の鎮静化に伴い、当社におきましては、提携医療機関数や加工受託件数に増加傾向がみられ、加工受託サービスを中心に売上は順調に拡大いたしました。また、継続的な業容拡大や将来のさらなる成長を見越した採用及び研究開発を進めたこと等により販売費及び一般管理費が増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、高い売上高営業利益率（営業利益率）を継続しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,697,020千円（前年同期比26.3％増）、売上総利益は1,196,308千円（前年同期比24.6％増）、販売費及び一般管理費は705,557千円（前年同期比31.3％増）、営業利益は490,751千円（前年同期比16.2％増）、経常利益は495,959千円（前年同期比13.9％増）、四半期純利益は308,390千円（前年同期比14.7％増）となりました。

なお、当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３ヵ月）推移は以下のとおりとなっております。

（金額単位：千円）

	2021/10期 第２四半期	2021/10期 第３四半期	2021/10期 第４四半期	2022/10期 第１四半期	2022/10期 第２四半期	直前四半期 対比
提携医療機関数（期末）	767院	910院	1,028院	1,109院	1,204院	＋95院
加工受託件数	3,690件	4,091件	4,294件	4,488件	4,711件	＋223件
営業利益率	33.6%	33.6%	38.4%	29.8%	28.1%	△1.6ポイント
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス	429,206	495,540	527,631	549,389	581,652	＋5.9%
コンサルティングサービス	82,954	83,721	70,012	59,956	59,495	△0.8%
医療機器販売	176,459	143,075	186,000	171,753	159,780	△7.0%
化粧品販売その他	31,821	38,802	34,322	39,818	75,174	＋88.8%

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第２四半期会計期間末における総資産は3,545,621千円と前事業年度末から180,268千円増加いたしました。これは主に、売掛金が80,213千円増加したこと及び有形固定資産が50,475千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債は497,265千円と前事業年度末から147,733千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が122,260千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産は、資本金1,054千円及び資本準備金が1,054千円増加したことに加え、四半期純利益308,390千円の計上により、前事業年度末から328,001千円増加し、3,048,355千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は2,387,854千円となり、前事業年度末と比較して21,468千円減少となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は57,975千円（前年同期は314,025千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払300,644千円及び売上債権の増加80,213千円などがあった一方、税引前四半期純利益495,959千円の計上及び仕入債務の増加40,576千円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は85,851千円（前年同期は175,865千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,580千円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は994千円（前年同期は7,373千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,091千円があった一方、リース債務の返済による支出1,097千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共同で実施しており、当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は43,249千円であります。

(7）従業員の状況

当第２四半期累計期間において、業容拡充及び受注件数拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から15名増加し105名となりました。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	51,840,000
計	51,840,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年６月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,671,400	18,671,400	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	18,671,400	18,671,400	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月 １日～  2022年４月 30日 （注）	18,000	18,671,400	828	680,177	828	590,177

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2022年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山川　雅之	東京都渋谷区	8,608,200	46.10
裙本　理人	東京都港区	2,376,000	12.72
シリアルインキュベート株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目20-１	1,900,800	10.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	473,800	2.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	381,600	2.04
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２-２	167,500	0.89
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	162,600	0.87
NOTHERN　TRUST　CO.（AVFC）　RE　IEDU　UCITS　CLIENTS　NON　LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	102,000	0.54
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７-１）	75,575	0.40
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST (GUERNSEY) LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	75,000	0.40
計	―	14,323,075	76.70

(注)　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

186,496

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

18,649,600

単元未満株式

普通株式

―

―

21,300

発行済株式総数

18,671,400

―

―

総株主の議決権

―

186,496

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) セルソース株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

(注)  上記には単元未満株式16株は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,409,322	2,387,854
		売掛金								310,993	391,206
		商品及び製品								91,560	80,394
		仕掛品								23,747	22,613
		原材料及び貯蔵品								50,239	91,848
		その他								63,526	106,813
		貸倒引当金								△3,559	△4,502
		流動資産合計								2,945,830	3,076,228
	固定資産
		有形固定資産								110,118	160,594
		無形固定資産								11,128	11,706
		投資その他の資産
			その他							298,275	297,092
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							298,275	297,092
		固定資産合計								419,522	469,392
	資産合計									3,365,353	3,545,621
負債の部
	流動負債
		買掛金								41,029	81,606
		未払法人税等								318,545	196,284
		賞与引当金								－	24,932
		役員賞与引当金								－	1,000
		受注損失引当金								587	372
		その他								273,837	182,069
		流動負債合計								633,999	486,265
	固定負債
		その他								11,000	11,000
		固定負債合計								11,000	11,000
	負債合計									644,999	497,265
純資産の部
	株主資本
		資本金								679,122	680,177
		資本剰余金								589,122	590,177
		利益剰余金								1,436,334	1,744,725
		自己株式								△1,444	△1,444
		株主資本合計								2,703,134	3,013,634
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								149	1,236
		評価・換算差額等合計								149	1,236
	新株予約権									17,069	33,484
	純資産合計									2,720,353	3,048,355
負債純資産合計										3,365,353	3,545,621

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 　至  2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 　至  2022年４月30日)
売上高										1,343,125	1,697,020
売上原価										383,099	500,711
売上総利益										960,025	1,196,308
販売費及び一般管理費										※ 537,548	※ 705,557
営業利益										422,476	490,751
営業外収益
	受取利息									1	1
	為替差益									－	4,304
	補助金収入									15,557	1,775
	その他									3,177	663
	営業外収益合計									18,736	6,745
営業外費用
	支払利息									87	11
	為替差損									1,704	－
	投資事業組合運用損									3,692	1,507
	その他									254	18
	営業外費用合計									5,739	1,537
経常利益										435,473	495,959
税引前四半期純利益										435,473	495,959
法人税、住民税及び事業税										178,578	182,288
法人税等調整額										△11,887	5,280
法人税等合計										166,691	187,569
四半期純利益										268,782	308,390

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 　至  2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 　至  2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									435,473	495,959
	減価償却費									13,500	19,649
	長期前払費用償却額									10,263	7,511
	敷金償却									1,316	659
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									452	942
	賞与引当金の増減額（△は減少）									27,172	24,932
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									－	1,000
	受取利息									△1	△1
	支払利息									87	11
	為替差損益（△は益）									△197	△5,413
	補助金収入									△15,557	△1,775
	投資事業組合運用損益（△は益）									3,692	1,507
	株式交付費									30	18
	株式報酬費用									5,704	16,414
	売上債権の増減額（△は増加）									△39,405	△80,213
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△36,158	△29,308
	前渡金の増減額（△は増加）									△18,943	△21,129
	仕入債務の増減額（△は減少）									33,757	40,576
	前受金の増減額（△は減少）									△934	12,808
	その他									△48,403	△139,494
	小計									371,849	344,655
	利息の受取額									1	1
	利息の支払額									△87	△11
	補助金の受取額									40,066	13,973
	法人税等の支払額									△97,804	△300,644
	営業活動によるキャッシュ・フロー									314,025	57,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△32,701	△70,580
	無形固定資産の取得による支出									△3,670	△3,850
	長期前払費用の取得による支出									△14,494	△56
	投資有価証券の取得による支出									△125,000	△11,364
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△175,865	△85,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									8,948	2,091
	リース債務の返済による支出									△1,575	△1,097
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,373	994
現金及び現金同等物に係る換算差額										197	5,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										145,730	△21,468
現金及び現金同等物の期首残高										1,757,015	2,409,322
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,902,745	※ 2,387,854

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点は、医療機器販売の一部取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（賞与引当金）

当第２四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第２四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年11月１日 至　2021年４月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2021年11月１日 至　2022年４月30日)
給料手当	141,229	千円	197,373	千円
賞与引当金繰入額	27,172	千円	19,116	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
現金及び預金	1,902,745	千円	2,387,854	千円
現金及び現金同等物	1,902,745	千円	2,387,854	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年４月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。      （収益認識関係）

当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年11月１日　 　至　2022年４月30日）
加工受託サービス	1,131,041
コンサルティングサービス	119,451
医療機器販売	331,533
化粧品販売その他	114,993
顧客との契約から生じる収益	1,697,020
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,697,020

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益	14.55円	16.54円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	268,782	308,390
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	268,782	308,390
普通株式の期中平均株式数(株)	18,476,712	18,644,192
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14.00円	16.05円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	724,090	567,502
(うち新株予約権(株))	(724,090)	(567,502)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第７回新株予約権 （2020年12月14日取締役会決議、株式の数6,000株）   第８回新株予約権 （2021年１月７日取締役会決議、株式の数9,000株）	新株予約権方式によるストックオプション 第９回新株予約権 （2021年10月４日取締役会決議、株式の数15,600株）

（注）当社は2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。