CellSource Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Jun 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月15日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期(自　2020年２月１日　至　2020年４月30日)
【会社名】	セルソース株式会社
【英訳名】	CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　裙本　理人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　雨宮　猛
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　雨宮　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35169 48800 セルソース株式会社 CellSource Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E35169-000 2020-06-15 E35169-000 2018-11-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35169-000 2020-06-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35169-000 2020-04-30 E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35169-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35169-000 2019-11-01 2020-04-30 E35169-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35169-000:RegenerativeMedicineRelatedBusinessReportableSegmentMember E35169-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35169-000:ConsumerBusinessReportableSegmentMember E35169-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35169-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第２四半期累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  2019年11月１日

至  2020年４月30日 | 自  2018年11月１日

至  2019年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 886,289 | 1,611,587 |
| 経常利益 | (千円) | 187,084 | 303,346 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,448 | 199,606 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 668,937 | 593,424 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,992,000 | 1,920,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,877,179 | 1,607,703 |
| 総資産額 | (千円) | 2,122,567 | 1,842,242 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.77 | 137.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 55.91 | 137.59 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 87.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 126,794 | 195,287 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △48,335 | △107,871 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 148,356 | 993,198 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,560,367 | 1,333,551 |

回次		第５期  第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年２月１日 至　2020年４月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.54

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、第４期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第４期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2. 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の提携医療機関への患者来院数の減少が見られ、再生医療関連事業における加工受託件数が減少しております。緊急事態宣言解除以降、加工受託件数に復調傾向がみられているため、かかる減少は一時的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等により加工受託件数の減少が長期化した場合には、再生医療関連事業の収益の悪化を通じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は886,289千円、売上総利益は598,139千円、販売費及び一般管理費は410,292千円、営業利益は187,846千円、経常利益は187,084千円、四半期純利益は118,448千円となりました。

報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。

(再生医療関連事業)

再生医療関連事業では、加工受託サービスまたはコンサルティングサービスの契約を締結した当第２四半期末での提携医療機関数が404院（前年同四半期末から212院増加）と順調に増加いたしました。また、有効な治療効果などを受け提携医療機関の受託サービス利用の稼働率も上昇しております。その結果、当第２四半期累計期間における脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した加工受託件数は3,481件（前年同期比1,693件増加）となるなどし、加工受託サービス、コンサルティングサービス、医療機器販売ともに順調に売上が拡大いたしました。なお、加工受託サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、加工受託件数が第１四半期会計期間（11月～１月）の1,922件から第２四半期会計期間（２月～４月）は1,559件へ減少するなどの影響を受けております。

売上の増加に比し販売費及び一般管理費の増加幅が抑制された結果、当第２四半期累計期間のセグメント利益率（営業利益率）は51.7％となりました。

これらの結果、本報告セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は801,784千円、セグメント利益は414,416千円となりました。

(コンシューマー事業)

コンシューマー事業では、化粧品等のＥＣ広告環境の変化を受け前事業年度後半から自社Webサイトでの広告出稿手法や価格戦略の大幅な転換を図るとともに、大手ドラッグストア「トモズ」等店舗での販売強化も段階的に進めておりますが、これら販売戦略変更に伴う成果は現時点では具現化しておりません。

これらの結果、本報告セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は84,504千円、セグメント損失は25,292千円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第２四半期会計期間末における総資産は2,122,567千円と前事業年度末から280,324千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が226,815千円増加したこと及び前払費用の増加などによる流動資産その他が47,779千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債は245,388千円と前事業年度末から10,849千円増加いたしました。これは主に、未払金の減少などによる流動負債その他が52,504千円減少した一方で、未払法人税等が27,312千円増加したこと及び買掛金が25,979千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産は、資本金75,513千円及び資本準備金が75,513千円増加したことに加え、四半期純利益118,448千円の計上により、前事業年度末から269,475千円増加し、1,877,179千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,560,367千円となり、前事業年度末と比較して226,815千円増加となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は126,794千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益187,084千円の計上及び仕入債務25,979千円の増加があった一方、法人税等の支払47,013千円及びその他による支出47,002千円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は48,335千円となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出23,480千円及び有形固定資産の取得による支出22,825千円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は148,356千円となりました。これは主に、株式の発行による収入150,157千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共同で実施しております。

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は2,103千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,760,000
計	5,760,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年６月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,992,000	2,020,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,992,000	2,020,000	―	―

（注）１．2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が28,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年２月1日～ 2020年４月30日	－	1,992,000	－	668,937	－	578,937

（注）2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株、資本金が1,722千円、資本準備金が1,722千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山川　雅之	東京都港区	964,800	48.43
裙本　理人	東京都中央区	264,000	13.25
シリアルインキュベート株式会社	東京都港区西麻布三丁目17-15	211,200	10.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-11	45,300	2.27
J．P．MORGAN　SECURITIES PLC FOR　AND　ON　BEHALF　OF　ITS　CLIENTS JPMSP　RE　CLIENT　ASSETS－SEGR　ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK　STREET,　CANARY WHARF LONDON E14 ５JP　UK （東京都新宿区新宿六丁目27-30）	33,400	1.67
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２-２	30,500	1.53
丸谷　和徳	東京都目黒区	30,000	1.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	23,400	1.17
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	22,000	1.10
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	18,800	0.94
計	―	1,643,400	82.50

(注)　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,911	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
1,991,100
単元未満株式	普通株式	―	―
900
発行済株式総数	1,992,000	―	―
総株主の議決権	―	19,911	―

(注)2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は28,000株増加し、2,020,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 経営企画本部長	取締役 経営管理本部長	雨宮　猛	2020年３月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,333,551	1,560,367
		売掛金								135,733	123,960
		商品及び製品								99,261	111,598
		仕掛品								43,428	24,877
		原材料及び貯蔵品								22,285	34,453
		その他								21,731	69,511
		貸倒引当金								△1,562	△1,418
		流動資産合計								1,654,429	1,923,350
	固定資産
		有形固定資産								73,020	84,256
		無形固定資産								4,244	5,628
		投資その他の資産
			その他							115,248	114,032
			貸倒引当金							△4,700	△4,700
			投資その他の資産合計							110,548	109,332
		固定資産合計								187,813	199,217
	資産合計									1,842,242	2,122,567
負債の部
	流動負債
		買掛金								14,631	40,611
		未払法人税等								47,012	74,324
		賞与引当金								－	12,266
		受注損失引当金								1,152	521
		その他								167,456	114,952
		流動負債合計								230,253	242,677
	固定負債
		その他								4,285	2,710
		固定負債合計								4,285	2,710
	負債合計									234,539	245,388
純資産の部
	株主資本
		資本金								593,424	668,937
		資本剰余金								503,424	578,937
		利益剰余金								510,855	629,304
		株主資本合計								1,607,703	1,877,179
	純資産合計									1,607,703	1,877,179
負債純資産合計										1,842,242	2,122,567

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高										886,289
売上原価										288,150
売上総利益										598,139
販売費及び一般管理費										※ 410,292
営業利益										187,846
営業外収益
	受取利息									7
	為替差益									204
	雑収入									56
	営業外収益合計									267
営業外費用
	支払利息									161
	株式交付費									869
	営業外費用合計									1,030
経常利益										187,084
税引前四半期純利益										187,084
法人税、住民税及び事業税										66,028
法人税等調整額										2,607
法人税等合計										68,635
四半期純利益										118,448

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									187,084
	減価償却費									12,235
	長期前払費用償却額									21,078
	敷金償却									1,773
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△143
	賞与引当金の増減額（△は減少）									12,266
	受取利息									△7
	支払利息									161
	株式交付費									869
	売上債権の増減額（△は増加）									11,772
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△5,953
	前渡金の増減額（△は増加）									△19,864
	仕入債務の増減額（△は減少）									25,979
	前受金の増減額（△は減少）									△26,287
	その他									△47,002
	小計									173,962
	利息の受取額									7
	利息の支払額									△161
	法人税等の支払額									△47,013
	営業活動によるキャッシュ・フロー									126,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△22,825
	無形固定資産の取得による支出									△2,030
	長期前払費用の取得による支出									△23,480
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△48,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									150,157
	リース債務の返済による支出									△1,501
	その他									△300
	財務活動によるキャッシュ・フロー									148,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										226,815
現金及び現金同等物の期首残高										1,333,551
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,560,367

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【注記事項】

(追加情報)

（賞与引当金）

当第２四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第２四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2019年11月１日 至　2020年４月30日)
給料手当	93,514千円
賞与引当金繰入額	7,433千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年４月30日)
現金及び預金	1,560,367	千円
現金及び現金同等物	1,560,367	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　2019年11月１日　至　2020年４月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     ３　株主資本の金額に著しい変動

当社は、2019年11月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行72,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,513千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が668,937千円、資本準備金が578,937千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自　2019年11月１日　至　2020年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 （注)２
再生医療関連 事業	コンシューマー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	801,784	84,504	886,289	－	886,289
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－
計	801,784	84,504	886,289	－	886,289
セグメント利益又は損失(△)	414,416	△25,292	389,124	△201,277	187,846

(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△201,277千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年４月30日)
１株当たり四半期純利益	59.77円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	118,448
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	118,448
普通株式の期中平均株式数(株)	1,981,714
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55.91円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	136,961
(うち新株予約権(株))	(136,961)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

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(重要な後発事象)

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、2020年１月28日開催の第４回定時株主総会において承認されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。

１.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の従業員及び社外協力者に対して、当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社の従業員及び社外協力者を対象として新株予約権を無償で発行するものであります。

２.新株予約権の発行要領

(1) 新株予約権の発行日　2020年６月10日

(2) 新株予約権の発行数　34個(新株予約権１個につき普通株式100株)

(3) 新株予約権の発行価額　金銭の払込みを要しない

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数　当社普通株式　3,400株

(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額　１株につき10,600円

(6) 新株予約権の行使期間　2022年６月10日から2030年１月28日

(7) 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本繰入額

発行価格　１株につき10,600円　資本組入額　１株につき5,300円

(8) 新株予約権の割当対象者及び割当数　当社の従業員13名 21個、社外協力者５名 13個 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。