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CellSeed Inc. Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

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 第1四半期報告書_20180514172732

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年5月15日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目5番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03(6380)7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者   小野寺 純
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目5番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03(6380)7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者   小野寺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24158 77760 株式会社セルシード CellSeed Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E24158-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2018-05-15 E24158-000 2018-03-31 E24158-000 2018-01-01 2018-03-31 E24158-000 2017-03-31 E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 E24158-000 2017-12-31 E24158-000 2017-01-01 2017-12-31 E24158-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20180514172732

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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--- --- --- --- ---
回次 第17期

第1四半期

連結累計期間
第18期

第1四半期

連結累計期間
第17期
会計期間 自 2017年1月1日

至 2017年3月31日
自 2018年1月1日

至 2018年3月31日
自 2017年1月1日

至 2017年12月31日
売上高 (千円) 12,904 111,352 85,061
経常損失(△) (千円) △232,928 △110,408 △964,184
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △233,165 △110,980 △966,474
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △234,911 △117,847 △960,411
純資産額 (千円) 1,214,022 1,142,834 1,258,573
総資産額 (千円) 1,387,477 1,431,267 1,561,667
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △25.07 △9.71 △93.29
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 86.3 78.5 79.5

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第1四半期報告書_20180514172732

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2)当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,350,223千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と海外事業提携の推進による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、また海外事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が持続するなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いていますが、米国の政策運営や地政学的リスクなど世界的動向による不透明感を依然として抱えています。

当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、再生医療に関連する企業買収・事業提携等の報道が数多く見られ、再生医療分野への本格的な参入の動きが見受けられました。

以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は111,352千円(前年同四半期比98,447千円の増加)、営業損失は109,860千円(前年同四半期比120,594千円の減少)、経常損失は110,408千円(前年同四半期比122,519千円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は110,980千円(前年同四半期比122,184千円の減少)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 再生医療支援事業

再生医療支援事業では、器材製品の新規代理店候補の探索を進め、新たな販売網の拡大活動を推進いたしました。第17回再生医療学会総会への付設展示会に当社ブースを出展するなど、当社器材製品の積極的な販売促進活動にも取り組みました。また、同学会において今期より開始した再生医療受託サービスに関する広報活動も実施いたしました。

以上のような活動の結果、売上高は11,352千円(前年同四半期比1,552千円の減少)、営業損失は19,838千円(前年同四半期比18,061千円の減少)となりました。

② 細胞シート再生医療事業

細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

軟骨再生シートパイプランでは3月に、欧州で培養細胞シート、製造方法及びその利用方法に関する基本特許が成立見込みとなりました。

また、海外展開におきましては、台湾企業(MetaTech社)との間で締結した細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携の活動の一環として、当社より一部の開発データについて提供が完了したことに伴い売上高として100,000千円を当第1四半期に計上いたしました。

以上のような活動の結果、売上高は100,000千円(前年同四半期比100,000千円の増加)、営業損失は14,863千円(前年同四半期比90,354千円の減少)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて129,837千円減少し、1,347,518千円となりました。これは主に、現金及び預金が108,975千円減少したことなどによります。

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて561千円減少し、83,749千円となりました。これは主に、有形固定資産が436千円減少したことなどによります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて130,399千円減少し、1,431,267千円となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,660千円減少し、288,433千円となりました。これは主に、賞与引当金が12,779千円および前受金が52,566千円増加した一方で、未払金が56,769千円減少したことなどによります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,660千円減少し、288,433千円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて115,738千円減少し、1,142,834千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失110,980千円を計上したことなどによります。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は109,773千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(4)継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,350,223千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と海外事業提携の推進による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、また海外事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。 

 第1四半期報告書_20180514172732

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 35,537,600
35,537,600
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 11,424,419 11,424,419 東京証券取引所JASDAQグロース 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
11,424,419 11,424,419

(注)「提出日現在発行数」には、2018年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年1月1日~

2018年3月31日
11,424,419 3,496,621 718,418

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2018年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

100
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式

11,420,300
114,203 同上
単元未満株式 普通株式

4,019
同上
発行済株式総数 11,424,419
総株主の議決権 114,203

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】
2018年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目5番10号 100 100 0.00
100 100 0.00

(注) 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を27株所有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180514172732

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第17期連結会計年度  有限責任監査法人トーマツ

第18期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間  ひので監査法人

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,223 1,241,247
売掛金 34,634 53,698
商品及び製品 22,868 20,237
原材料 224 452
仕掛品 865
貯蔵品 271
前払費用 20,187 16,270
その他 49,219 14,475
流動資産合計 1,477,356 1,347,518
固定資産
有形固定資産 21,684 21,248
無形固定資産 655 619
投資その他の資産 61,970 61,881
固定資産合計 84,310 83,749
資産合計 1,561,667 1,431,267
負債の部
流動負債
買掛金 6,195 1,367
未払金 107,931 51,161
未払法人税等 13,606 4,438
賞与引当金 12,779
前受金 148,721 201,287
その他 26,639 17,398
流動負債合計 303,094 288,433
負債合計 303,094 288,433
純資産の部
株主資本
資本金 3,496,621 3,496,621
資本剰余金 718,418 718,418
利益剰余金 △2,964,977 △3,075,958
自己株式 △201 △201
株主資本合計 1,249,860 1,138,879
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △8,141 △15,007
その他の包括利益累計額合計 △8,141 △15,007
新株予約権 16,854 18,962
純資産合計 1,258,573 1,142,834
負債純資産合計 1,561,667 1,431,267

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
売上高 12,904 111,352
売上原価 6,409 4,653
売上総利益 6,495 106,699
販売費及び一般管理費
研究開発費 120,429 109,773
その他 116,522 106,786
販売費及び一般管理費合計 236,951 216,560
営業損失(△) △230,455 △109,860
営業外収益
受取利息 6 7
受取手数料 211 74
還付加算金 161 94
その他 1,387 18
営業外収益合計 1,767 195
営業外費用
株式交付費 120
為替差損 157 742
支払手数料 3,709
その他 253 0
営業外費用合計 4,240 742
経常損失(△) △232,928 △110,408
税金等調整前四半期純損失(△) △232,928 △110,408
法人税、住民税及び事業税 237 572
法人税等合計 237 572
四半期純損失(△) △233,165 △110,980
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △233,165 △110,980
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
四半期純損失(△) △233,165 △110,980
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,745 △6,866
その他の包括利益合計 △1,745 △6,866
四半期包括利益 △234,911 △117,847
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △234,911 △117,847
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社における商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ総平均法に変更しております。

この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(補助金収入に関する会計方針の変更)

再生医療研究開発に係る補助金については従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業外収益の「補助金収入」に含めていた10,184千円は販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ影響ありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)
--- --- ---
減価償却費 1,092千円 1,085千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ141,950千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が3,111,386千円、資本準備金が333,183千円となっております。

当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント(注)1 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
再生医療支援事業 細胞シート再生医療事業
売上高
外部顧客への売上高 12,904 12,904 12,904
セグメント間の内部売上高又は振替高
12,904 12,904 12,904
セグメント損失(△) △37,899 △105,217 △143,117 △87,338 △230,455

(注)1 再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

2 セグメント損失の調整額△87,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

3 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
再生医療支援事業 細胞シート再生医療事業
売上高
外部顧客への売上高 11,352 100,000 111,352 111,352
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,352 100,000 111,352 111,352
セグメント損失(△) △19,838 △14,863 △34,701 △75,158 △109,860

(注)1 セグメント損失の調整額△75,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度において営業外収益の「補助金収入」に含めていた、再生医療研究開発に係る補助金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。これにより、遡及適用前と比較して前第1四半期連結累計期間の細胞シート再生医療事業のセグメント損失が10,184千円減少しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) △25円07銭 △9円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △233,165 △110,980
普通株主に帰属しない金額      (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)            (千円) △233,165 △110,980
普通株式の期中平均株式数      (千株) 9,302 11,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180514172732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。