CellSeed Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180810193859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社セルシード
【英訳名】	CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋本　せつ子
【本店の所在の場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	03-6380-7490
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　小野寺　純
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	03-6380-7490
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　小野寺　純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24158 77760 株式会社セルシード CellSeed Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24158-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24158-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2018-08-14 E24158-000 2018-06-30 E24158-000 2018-04-01 2018-06-30 E24158-000 2018-01-01 2018-06-30 E24158-000 2017-06-30 E24158-000 2017-04-01 2017-06-30 E24158-000 2017-01-01 2017-06-30 E24158-000 2017-12-31 E24158-000 2017-01-01 2017-12-31 E24158-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810193859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（千円）	26,222	347,907	85,061
経常損失（△）	（千円）	△390,163	△40,329	△964,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△390,638	△41,474	△966,474
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△387,942	△51,389	△960,411
純資産額	（千円）	1,367,622	1,216,348	1,258,573
総資産額	（千円）	1,491,673	1,422,751	1,561,667
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△40.47	△3.63	△93.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.7	84.0	79.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△312,074	△102,459	△747,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,462	△986	△5,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	588,156	3,525	1,040,707
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,332,348	1,240,997	1,350,223

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.75	6.08

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20180810193859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,350,223千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と海外事業提携の推進による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また海外事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。

契約相手	契約書面	契約内容	契約期間
MetaTech (AP) Inc.	Amendment No.1 to Collaboration Agreement	台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供の履行期を早める。	2017年４月24日から10年を経過するまで（原契約であるCollaboration Agreementの有効期間）
学校法人 東海大学	共同研究契約変更の覚書（2）	共同研究契約の有効期間(2017年４月１日から2018年３月31日まで）を6ヶ月間延長する。	2017年４月１日から2018年９月30日まで（原契約である共同研究契約の有効期間と同じ）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇や円高基調など景気の下押し要因はあるもの

の堅調に推移している海外経済や増加傾向にある雇用者所得により緩やかな景気回復を維持しましたが、米国政権

の保護貿易主義政策による貿易摩擦の激化が景気の下振れリスクとして懸念されており、先行き不透明な状況が依

然として続いております。

当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、理化学研究所が、関西文化学術研究都市に創薬や再生医療分野の医療機器開発を進めることを目的にｉＰＳ細胞創薬基盤開発連携拠点を開所するなど、産学連携に向けた動きが見られました。

以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は347,907千円（前年同四半期比321,685千円の増加）、営業損失は40,719千円（前年同四半期比344,286千円の減少）、経常損失は40,329千円（前年同四半期比349,833千円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,474千円（前年同四半期比349,163千円の減少）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業

再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材に関する研究開発活動に取り組みました。販売面では、販売促進活動に取り組みつつ、引き続き新規導入商材の開発に向けた探索・選定活動を推進いたしました。また、第１四半期に引き続き今期より開始した再生医療受託サービスに関する広報活動を実施いたしました。

以上のような活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は22,907千円（前年同四半期比3,314千円の減少）、営業損失は42,206千円（前年同四半期比17,937千円の減少）となりました。

②　細胞シート再生医療事業

細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

食道再生上皮シートの開発では、2016年８月より進めて参りました治験について2018年４月までに治験実施施設での症例登録を終了いたしました。最終症例の登録が期初想定より時間を要したことから、現時点で販売承認申請の時期としては、2019年上期頃（期初計画では2018年第４四半期から2019年第１四半期頃）を想定しております。また、販売承認取得時期としては2019年中（期初計画では2019年中）を予定しております。

自己細胞由来の軟骨再生シートの開発では、東海大学が2018年上期に先進医療申請に向けて、厚生労働省医政局専門官との相談を踏まえた申請準備を進めました。今後、東海大学は2018年下期中に、申請後に実施される厚生労働省 先進医療会議での審査に向けた準備を進める予定であり、当社も引き続きその支援に努めて参ります。

海外展開におきましては、台湾企業（MetaTech社）との間で締結した細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携の活動の一環として、第１四半期連結会計期間に引き続き当社より一部の開発データについて提供が完了したことに伴い売上高として225,000千円を当第２四半期連結会計期間に計上いたしました。

以上のような活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は325,000千円（前年同四半期比325,000千円の増加）、営業利益は152,223千円（前年同四半期は166,593千円の損失）となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて137,668千円減少し、1,339,688千円となりました。これは主に、現金及び預金が109,226千円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,247千円減少し、83,063千円となりました。これは主に、有形固定資産が996千円減少したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて138,915千円減少し、1,422,751千円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて96,690千円減少し、206,403千円となりました。これは主に、未払金が68,691千円、前受金が25,563千円減少したことによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて96,690千円減少し、206,403千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて42,225千円減少し、1,216,348千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,612千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失41,474千円を計上したことなどによります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて91,350千円減少し1,240,997千円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は102,459千円（前年同四半期比209,614千円の支出減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失40,329千円を計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は986千円（前年同四半期比1,475千円の支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出986千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、3,525千円となりました（前年同四半期比584,631千円の収入減）。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,525千円であります。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は158,412千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,350,223千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と海外事業提携の推進による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また海外事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。 

 第２四半期報告書_20180810193859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,537,600
計	35,537,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,429,419	11,429,419	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,429,419	11,429,419	－	－

（注）　「提出日現在発行数」については、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日（注）	5,000	11,429,419	2,612	3,499,233	2,612	721,030

(注）新株予約権の行使による増加です。 

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
小野　一成	中華人民共和国遼寧省大連市	266,900	2.33
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	184,900	1.61
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号	147,100	1.28
岡野　光夫	千葉県市川市	138,000	1.20
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	125,600	1.09
小池　克昌	東京都中央区	124,000	1.08
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町２０－１	87,700	0.76
前田　陽一	熊本県熊本市	85,000	0.74
小林　一彦	大阪府大阪市	80,000	0.69
小田　昌平	宮城県仙台市	77,000	0.67
計	－	1,316,200	11.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	権利内容に何ら限定のない当社 における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,424,700	114,247	同上
単元未満株式	普通株式 4,619	－	同上
発行済株式総数	11,429,419	－	－
総株主の議決権	－	114,247	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セルシード	東京都江東区青海二丁目５番 10号　テレコムセンタービル	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を27株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810193859

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,223	1,240,997
売掛金	34,634	33,328
商品及び製品	22,868	24,676
原材料	224	475
仕掛品	－	2,357
貯蔵品	－	408
前払費用	20,187	12,975
その他	49,219	24,468
流動資産合計	1,477,356	1,339,688
固定資産
有形固定資産	21,684	20,687
無形固定資産	655	583
投資その他の資産	61,970	61,791
固定資産合計	84,310	83,063
資産合計	1,561,667	1,422,751
負債の部
流動負債
買掛金	6,195	7,151
未払金	107,931	39,240
未払法人税等	13,606	9,989
前受金	148,721	123,158
その他	26,639	26,863
流動負債合計	303,094	206,403
負債合計	303,094	206,403
純資産の部
株主資本
資本金	3,496,621	3,499,233
資本剰余金	718,418	721,030
利益剰余金	△2,964,977	△3,006,451
自己株式	△201	△201
株主資本合計	1,249,860	1,213,610
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,141	△18,056
その他の包括利益累計額合計	△8,141	△18,056
新株予約権	16,854	20,793
純資産合計	1,258,573	1,216,348
負債純資産合計	1,561,667	1,422,751

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	26,222	347,907
売上原価	11,822	10,143
売上総利益	14,399	337,763
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 179,201	※１ 158,412
その他	※２ 220,205	※２ 220,071
販売費及び一般管理費合計	399,406	378,483
営業損失（△）	△385,006	△40,719
営業外収益
受取利息	6	7
為替差益	－	26
受取手数料	292	90
還付加算金	188	257
その他	1,676	7
営業外収益合計	2,164	390
営業外費用
為替差損	386	－
株式交付費	2,970	－
支払手数料	3,709	－
その他	255	－
営業外費用合計	7,321	－
経常損失（△）	△390,163	△40,329
税金等調整前四半期純損失（△）	△390,163	△40,329
法人税、住民税及び事業税	475	1,145
法人税等合計	475	1,145
四半期純損失（△）	△390,638	△41,474
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△390,638	△41,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△390,638	△41,474
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,695	△9,915
その他の包括利益合計	2,695	△9,915
四半期包括利益	△387,942	△51,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△387,942	△51,389
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)　【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△390,163	△40,329
減価償却費	2,236	2,233
受取利息	△6	△7
為替差損益（△は益）	168	171
株式交付費	2,970	－
雑収入	△229	－
支払手数料	3,709	－
株式報酬費用	－	5,639
売上債権の増減額（△は増加）	51,463	881
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,358	△4,825
その他の流動資産の増減額（△は増加）	73,382	31,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,912	956
未払金の増減額（△は減少）	△15,081	△68,524
前受金の増減額（△は減少）	△31,870	△25,563
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△8,156	△2,246
小計	△311,131	△100,175
利息の受取額	6	6
法人税等の支払額	△950	△2,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	△312,074	△102,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,462	△986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,462	△986
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	586,260	3,525
新株予約権の発行による収入	6,600	－
新株予約権の買入消却による支出	△4,704	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	588,156	3,525
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,339	△9,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	275,958	△109,226
現金及び現金同等物の期首残高	1,056,389	1,350,223
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,332,348	※ 1,240,997

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ総平均法に変更しております。

この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（補助金収入に関する会計方針の変更）

再生医療研究開発に係る補助金については従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「補助金収入」に含めていた72,581千円は販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ影響ありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
研究開発費
給与手当	51,208千円	60,610千円
賞与	14,096千円	14,567千円
消耗品費	33,515千円	12,931千円
業務委託費	40,656千円	48,396千円
委託開発費	16,382千円	13,010千円
補助金収入	△72,581千円	△77,769千円

※２　その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　　至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）
役員報酬	38,135千円	38,325千円
給与手当	37,346千円	38,687千円
賞与	12,082千円	11,758千円
支払報酬	16,989千円	17,581千円
特許関連費	24,595千円	20,657千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,332,348千円	1,240,997千円
計	1,332,348千円	1,240,997千円
現金及び現金同等物	1,332,348千円	1,240,997千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ296,525千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,265,961千円、資本準備金が487,758千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）１			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生医療支援 事業	細胞シート 再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,222	－	26,222	－	26,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,222	－	26,222	－	26,222
セグメント損失（△）	△60,143	△166,593	△226,736	△158,269	△385,006

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△158,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生医療支援 事業	細胞シート 再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,907	325,000	347,907	－	347,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,907	325,000	347,907	－	347,907
セグメント利益又は損失（△）	△42,206	152,223	110,017	△150,737	△40,719

（注）１　セグメント損失の調整額△150,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度において営業外収益の「補助金収入」に含めていた、再生医療研究開発に係る補助金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。これにより、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間の細胞シート再生医療事業のセグメント損失が72,581千円減少しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△40円47銭	△３円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△390,638	△41,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△390,638	△41,474
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,652	11,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810193859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。