CellSeed Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181114100644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社セルシード
【英訳名】	CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　橋本　せつ子
【本店の所在の場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	03-6380-7490
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　小野寺　純
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	03-6380-7490
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　小野寺　純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24158 77760 株式会社セルシード CellSeed Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2017-09-30 E24158-000 2017-07-01 2017-09-30 E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 E24158-000 2017-12-31 E24158-000 2017-01-01 2017-12-31 E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2018-11-14 E24158-000 2018-09-30 E24158-000 2018-07-01 2018-09-30 E24158-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181114100644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（千円）	42,303	543,495	85,061
経常損失（△）	（千円）	△674,285	△94,557	△964,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△674,998	△96,274	△966,474
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△667,721	△102,288	△960,411
純資産額	（千円）	1,367,019	1,167,695	1,258,573
総資産額	（千円）	1,579,734	1,323,219	1,561,667
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△67.46	△8.43	△93.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.6	86.5	79.5

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△26.57	△4.79

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20181114100644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,350,223千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と海外事業提携の推進による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また海外事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。

契約相手	契約書名	契約内容	契約期間
学校法人東京女子医科大学	共同研究契約書	細胞シート工学の実用化に向けた共同研究の実施	2018年４月１日から2019年３月31日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが継続し、景気の緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。

先端医療・再生医療分野におきましては、大手医薬品・医療機器企業による積極的な出資・共同開発に関する報道が見受けられ、再生医療分野への将来の期待度・関心度はますます高まりを見せております。

以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は543,495千円（前年同四半期比501,192千円の増加）、営業損失は94,995千円（前年同四半期比572,548千円の減少）、経常損失は94,557千円（前年同四半期比579,728千円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96,274千円（前年同四半期比578,723千円の減少）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業

再生医療支援事業では、９月24日から９月26日に国立京都国際会館 イベントホールにおいて開催された第91回日本生化学会大会に出展するなど、引き続き温度応答性細胞培養器材に関する販売促進活動や研究開発活動に取り組みました。

以上のような結果、売上高は43,495千円（前年同四半期比1,192千円の増加）、営業損失は57,406千円（前年同四半期比20,766千円の減少）となりました。

②　細胞シート再生医療事業

細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

軟骨再生シート再生医療製品パイプラインにおきまして、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である2018年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、当社が提案した研究開発課題（同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けた製造方法の確立）が採択されました。

また、台湾では当社支援のもとで引き続き細胞シート再生医療事業の開発・事業化が進んでおり、当第３四半期連結会計期間には台湾の事業提携先であるMetaTech社から事業提携に係る一時金売上高175,000千円を計上いたしました。

以上のような活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は500,000千円（前年同四半期比500,000千円の増加）、営業利益は182,205千円（前年同四半期は354,635千円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて236,177千円減少し、1,241,179千円となりました。これは主に、現金及び預金が278,217千円減少する一方で、売掛金が53,534千円増加したことなどによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて238,448千円減少し、1,323,219千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて147,570千円減少し、155,523千円となりました。これは主に、未払金が72,337千円、前受金が67,732千円減少したことなどによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて147,570千円減少し、155,523千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて90,877千円減少し、1,167,695千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,612千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失96,274千円を計上したことなどによります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は298,941千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

①　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

②　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(5）継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,350,223千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と海外事業提携の推進による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また海外事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。

 第３四半期報告書_20181114100644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,537,600
計	35,537,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,429,419	11,429,419	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,429,419	11,429,419	－	－

（注）　「提出日現在発行数」については、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	11,429,419	―	3,499,233	―	721,030

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	権利内容に何ら限定のない当社 における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,424,700	114,247	同上
単元未満株式	普通株式 4,619	－	同上
発行済株式総数	11,429,419	－	－
総株主の議決権	－	114,247	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セルシード	東京都江東区青海二丁目５番 10号　テレコムセンタービル	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）　当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を27株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,223	1,072,005
売掛金	34,634	88,168
商品及び製品	22,868	22,895
原材料	224	587
仕掛品	－	4,620
貯蔵品	－	1,205
前払費用	20,187	15,940
その他	49,219	35,756
流動資産合計	1,477,356	1,241,179
固定資産
有形固定資産	21,684	19,789
無形固定資産	655	548
投資その他の資産	61,970	61,702
固定資産合計	84,310	82,039
資産合計	1,561,667	1,323,219
負債の部
流動負債
買掛金	6,195	2,596
未払金	107,931	35,594
未払法人税等	13,606	8,388
賞与引当金	－	13,174
前受金	148,721	80,989
その他	26,639	14,779
流動負債合計	303,094	155,523
負債合計	303,094	155,523
純資産の部
株主資本
資本金	3,496,621	3,499,233
資本剰余金	718,418	721,030
利益剰余金	△2,964,977	△3,061,252
自己株式	△201	△201
株主資本合計	1,249,860	1,158,810
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,141	△14,154
その他の包括利益累計額合計	△8,141	△14,154
新株予約権	16,854	23,040
純資産合計	1,258,573	1,167,695
負債純資産合計	1,561,667	1,323,219

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	42,303	543,495
売上原価	16,900	18,044
売上総利益	25,402	525,450
販売費及び一般管理費
研究開発費	366,400	298,941
その他	326,546	321,504
販売費及び一般管理費合計	692,946	620,446
営業損失（△）	△667,544	△94,995
営業外収益
受取利息	13	13
受取手数料	458	354
還付加算金	188	257
その他	1,677	10
営業外収益合計	2,338	635
営業外費用
為替差損	547	193
株式交付費	4,038	－
支払手数料	4,238	－
その他	255	3
営業外費用合計	9,079	197
経常損失（△）	△674,285	△94,557
税金等調整前四半期純損失（△）	△674,285	△94,557
法人税、住民税及び事業税	712	1,717
法人税等合計	712	1,717
四半期純損失（△）	△674,998	△96,274
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△674,998	△96,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純損失（△）	△674,998	△96,274
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,277	△6,013
その他の包括利益合計	7,277	△6,013
四半期包括利益	△667,721	△102,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△667,721	△102,288
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、それぞれ総平均法に変更しております。

この評価方法の変更は、当連結会計年度より新基幹システムの導入を契機に行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（補助金収入に関する会計方針の変更）

再生医療研究開発に係る補助金については従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「補助金収入」に含めていた72,581千円は販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ影響ありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	3,467千円	3,393千円

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ436,225千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,405,661千円、資本準備金が627,458千円となっております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）１			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生医療支援 事業	細胞シート 再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,303	－	42,303	－	42,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,303	－	42,303	－	42,303
セグメント損失（△）	△78,172	△354,635	△432,808	△234,736	△667,544

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△234,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）１			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生医療支援 事業	細胞シート 再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,495	500,000	543,495	－	543,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,495	500,000	543,495	－	543,495
セグメント利益又は損失（△）	△57,406	182,205	124,799	△219,794	△94,995

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△219,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度において営業外収益の「補助金収入」に含めていた、再生医療研究開発に係る補助金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正に表すと考えるため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しております。これにより、遡及適用前と比較して前第３四半期連結累計期間の細胞シート再生医療事業のセグメント損失が72,581千円減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△67円46銭	△８円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△674,998	△96,274
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△674,998	△96,274
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,006	11,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181114100644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。