CellSeed Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512153919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社セルシード
【英訳名】	CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　せつ子
【本店の所在の場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	０３（６３８０）７４９０
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　　小野寺　純
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】	０３（６３８０）７４９０
【事務連絡者氏名】	取締役　最高財務責任者　　　小野寺　純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24158 77760 株式会社セルシード CellSeed Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24158-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24158-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E24158-000:LaboratoryConsumableEquipmentReportableSegmentsMember E24158-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E24158-000:CellSheetRegenerativeMedicineReportableSegmentsMember E24158-000 2017-05-15 E24158-000 2017-03-31 E24158-000 2017-01-01 2017-03-31 E24158-000 2016-03-31 E24158-000 2016-01-01 2016-03-31 E24158-000 2016-12-31 E24158-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170512153919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	7,603	12,904	100,673
経常損失（△）	（千円）	△228,244	△232,928	△1,415,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△228,745	△233,165	△1,414,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△246,572	△234,911	△1,464,575
純資産額	（千円）	2,215,828	1,214,022	1,164,448
総資産額	（千円）	2,335,045	1,387,477	1,343,516
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△25.69	△25.07	△154.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.3	86.3	85.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170512153919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,056,389千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また再生医療製品の関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、米国新政権の保護主義的な政策、並びに、中国やアジア新興国等の景気減速懸念など、経済全般に不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、平成29年３月に仙台にて第16回日本再生医療学会総会が開催され、基礎研究者、臨床医、経済・産業界、行政が一堂に会し関係者相互間の情報交換などが行われました。

以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。

上述のような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,904千円（前年同四半期比5,301千円の増加）、営業損失は240,639千円（前年同四半期比11,878千円の増加）、経常損失は232,928千円（前年同四半期比4,683千円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は233,165千円（前年同四半期比4,419千円の増加）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業

再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材に関する研究開発活動に取り組みました。また再生医療産業化展及び第16回再生医療学会総会への付設展示会に当社ブースを出展するなど、当社器材製品の積極的な販売促進活動にも取り組みました。

以上のような活動の結果、売上高は12,904千円（前年同四半期比5,301千円の増加）、営業損失は37,899千円（前年同四半期比19,928千円の増加）となりました。

②　細胞シート再生医療事業

細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

当社治験実施中の食道再生上皮シート（CLS2702C/D）について、２月に厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の対象品目指定を受けました。また、３月には当社細胞培養センターが再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき、「特定細胞加工物製造許可」を取得いたしました。

また、海外展開におきましては、昨年12月より協議を進めてまいりました台湾企業（MetaTech社）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結決議いたしました。

以上のような活動の結果、営業損失は115,401千円（前年同四半期比10,801千円の減少）となりました。（当該事業は現在事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。）

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて44,278千円増加し、1,303,761千円となりました。これは主に、現金及び預金が174,140千円増加したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて317千円減少し、83,715千円となりました。これは主に、有形固定資産が228千円減少したことなどによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて43,960千円増加し、1,387,477千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,368千円減少し、171,794千円となりました。これは主に、賞与引当金が14,506千円および前受金が10,852千円増加した一方で、未払金が17,331千円減少したことなどによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,613千円減少し、173,454千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49,573千円増加し、1,214,022千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,950千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失233,165千円を計上したことなどによります。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は130,613千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(4）継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,056,389千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得

当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また再生医療製品の関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。 

 第１四半期報告書_20170512153919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,537,600
計	35,537,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,764,419	9,914,419	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	9,764,419	9,914,419	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権

決議年月日	平成29年２月17日
新株予約権の数（個）	2,200,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,200,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	510円　（注）３・４
新株予約権の行使期間	自　平成29年３月７日  至　平成30年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　513.00円 　　　　　　　　資本組入額　256.50円　（注）５
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（注）１　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の特質は以下のとおりであります。

・本新株予約権の目的となる株式の総数は2,200,000株であり、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。

・なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。

（注）２　(1)本新株予約権の目的である株式の総数は2,200,000株（本新株予約権1個あたり1株（以下、「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

（注）３　(1)行使価額は、割当日翌日以降、割当日翌日（当日を含む。）から起算して5価格算定日が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本（注）３に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（初回の修正については割当日翌日）（当日を含む。）から起算して5価格算定日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ5連続価格算定日（以下、「価格算定期間」という。）の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純平均値の90%に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に（注）４の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。

(2)「下限行使価額」は、当初283円とする。下限行使価額は（注）４の規定を準用して調整される。

（注）４　(1)当社は、本新株予約権の割当日後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 普通株式数	＋	交付普通株式数× 1株あたりの払込金額
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式もしくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときおよび株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）または下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初の取得価額または行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数
調整後行使価額

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。

(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①1円未満の端数を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、上記第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が（注）３に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

(7)行使価額の修正または調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、修正または調整前の行使価額、修正または調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、上記第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

（注）５　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（注）６　(1)本新株予約権の権利の行使について割当先との間の取り決め内容

本新株予約権の発行日翌日以降、原則として291価格算定日以内に、割当予定先が必ず本新株予約権の全てを行使することをコミットします(全部コミット)。またそれに加えて、本新株予約権の発行日翌日以降、原則として146価格算定日以内に、1,100,000株相当分以上の本新株予約権の行使をすることをコミットします(前半コミット)。

(2)当社の株券の売買について割当先との間の取り決め内容

該当事項はありません。

(3)その他投資者の保護を図るために必要な事項

割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。ただし、割当予定先が、

本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

(4)当社の決定による本新株予約権の全部取得を可能とする旨の条項

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使されました。

第16回新株予約権

	第１四半期会計期間 （平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	550,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	550,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	513
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	282
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	550,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	550,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	513
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	282

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日（注）１	550,000	9,764,419	141,950	3,111,386	141,950	333,183

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

２　平成29年４月19日から平成29年４月26日の間に、第16回新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,525千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　9,760,200	97,602	－
単元未満株式	普通株式 4,119	－	－
発行済株式総数	9,764,419	－	－
総株主の議決権	－	97,602	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セルシード	東京都江東区青海二丁目５番 10号　テレコムセンタービル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１　当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を27株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512153919

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,056,389	1,230,530
売掛金	59,791	9,711
商品及び製品	28,640	28,342
貯蔵品	4,520	4,520
前払費用	15,006	15,086
その他	95,134	15,569
流動資産合計	1,259,483	1,303,761
固定資産
有形固定資産	21,704	21,476
投資その他の資産	62,328	62,239
固定資産合計	84,033	83,715
資産合計	1,343,516	1,387,477
負債の部
流動負債
買掛金	5,522	7,688
未払金	72,945	55,613
未払法人税等	6,169	2,267
賞与引当金	－	14,506
前受金	62,544	73,397
その他	28,980	18,322
流動負債合計	176,163	171,794
固定負債
その他	2,904	1,659
固定負債合計	2,904	1,659
負債合計	179,067	173,454
純資産の部
株主資本
資本金	2,969,436	3,111,386
資本剰余金	191,233	333,183
利益剰余金	△1,998,503	△2,231,668
自己株式	△201	△201
株主資本合計	1,161,964	1,212,699
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△14,204	△15,949
その他の包括利益累計額合計	△14,204	△15,949
新株予約権	16,688	17,273
純資産合計	1,164,448	1,214,022
負債純資産合計	1,343,516	1,387,477

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,603	12,904
売上原価	3,188	6,409
売上総利益	4,414	6,495
販売費及び一般管理費
研究開発費	110,336	130,613
その他	122,839	116,522
販売費及び一般管理費合計	233,176	247,135
営業損失（△）	△228,761	△240,639
営業外収益
受取利息	189	6
補助金収入	－	10,184
保険返戻金	1,380	－
その他	285	1,760
営業外収益合計	1,855	11,951
営業外費用
株式交付費	668	120
為替差損	670	157
支払手数料	－	3,709
その他	－	253
営業外費用合計	1,339	4,240
経常損失（△）	△228,244	△232,928
税金等調整前四半期純損失（△）	△228,244	△232,928
法人税、住民税及び事業税	500	237
法人税等合計	500	237
四半期純損失（△）	△228,745	△233,165
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△228,745	△233,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△228,745	△233,165
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17,826	△1,745
その他の包括利益合計	△17,826	△1,745
四半期包括利益	△246,572	△234,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△246,572	△234,911
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,074千円	1,092千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ35,410千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,887,993千円、資本準備金が109,790千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ141,950千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,111,386千円、資本準備金が333,183千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）１			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	再生医療支援事業	細胞シート再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,603	－	7,603	－	7,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,603	－	7,603	－	7,603
セグメント損失（△）	△17,970	△126,203	△144,174	△84,587	△228,761

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△84,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）１			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	再生医療支援事業	細胞シート再生医療事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,904	－	12,904	－	12,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,904	－	12,904	－	12,904
セグメント損失（△）	△37,899	△115,401	△153,301	△87,338	△240,639

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△87,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円69銭	△25円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（千円）	△228,745	△233,165
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　　　　　　　　　　　（千円）	△228,745	△233,165
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（千株）	8,903	9,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(第16回新株予約権の権利行使)

当社が平成29年３月６日に発行した第16回新株予約権につき、平成29年４月19日から平成29年５月11日までの

間に、以下のとおり行使されました。

(1) 新株予約権行使の概要

① 新株予約権の名称

株式会社セルシード第16回新株予約権

② 行使価格

１株あたり470～475円

③ 行使新株予約権個数

250千個

④ 行使者

Evolution　Biotech　Fund

⑤ 交付株式数

250千株

⑥ 行使価額総額

118,100千円

(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金

① 増加する発行済株式数

250千株

② 増加する資本金の額

59,425千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512153919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。